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もしお金を借りた契約書で、借りた人の名前で「郎」と「朗」の字が間違っていた場合、その契約書は無効になるのでしょうか?また、借りたお金は返さなくてもいいのでしょうか?

例えば「滝」と「瀧」、「沢」と「澤」は異字体で同じ意味と読みを持つのですが、「郎」と「朗」の場合は意味も読みも全く異なる別の漢字なので気になります。

以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

民法の諸規則の中でも、最も重要視されているのが「信義則」です。


これは要するに、細かい基準の可否よりも「常識」のほうが優先される、というルールです。法律は人が作ったものですから、抜け穴がたくさんあります。そのような抜け穴を使って、仁義上許されないことをしようとしても出来ないようになっているのです。

常識的に考えて、「郎」と「朗」の字が間違っていても、本人のことだと判断できますよね。だから、そのくらいのことで無効にはなりません。

ただし、たとえば同じ苗字の兄弟で、兄が「太郎」で弟が「太朗」みたいに、誤字の名前の人が身近に実在するような非常にややこしいケースなら、場合によっては常識でも判断できないので、無効になるかもしれません。
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借用書や消費貸借の契約書は、極端にいうとあってもなくても良い文書で、字が違おうが、金額が違おうが、契約そのものの有効性とは全く関係ありません。


要は、事実が最優先です。実際に借りたというなら、借りたことになります。

ただ、後日、借りてないとか、金額が違うとか異議を唱えるケースや人がいるために、そういうトラブルを防止するための、事実を証明する「証拠」のひとつとして作成するものです。

金を貸した側が、借りた側を訴訟で訴えた場合、借りた側が、「俺でない」と主張したときに、他に証拠があれば問題ありませんが、そういう証拠がないときに、借りた人の名前を間違えるくらいだから、貸したという証拠にならない、従って、貸したという証明がなされてないから、返せという訴えは認められないという判決がありうるわけです。

要するに、契約書そのものは有効なのだけれども、貸したという証拠としては不十分ということなのです。

この違い、わかりますか?
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この問題は、原点に返らないと解けないでしょうというのが私の意見です。


私が持っている雄斐閣判「判例六法」(平成3年版と古いですが!)には民法第92条「任意規定と異なる慣習」の最高裁(旧大審院)の判例として
「意思表示の内容を確定するには、その文書に用いられている文字に拘泥せず、論理法則と経験則に従って、当事者の真意を探求すべきである」(大審院大14.8.3)
が載っています。「判例六法」に載っている位ですから有名で重要な判決といえるでしょう。
 この判決から言えることは、例えば、正しい文字が用いられていないことが、この借用書の捏造・偽造としたい場合、他の証拠と一体にして、この借用証は無効と主張することはは可能でしょうね。でも、氏名の誤字表記だけを以って「こんな借用証は無効」とは言い切れないということでしょう。
 契約は、「当事者の意思表示」が重要で、その手段として用いられている文字の正誤には無関係というのが司法の立場でしょう。逆に言えば、誤った氏名の署名がこの借用証が「当事者の意思表示」ではない有力な証拠である主張されているなら、それを裏づけるほかの証拠によって論理法則と経験則で当事者の意思表示ではないと認められることになります。
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手形についてはある程度本人が特定されれば有効であるという判例がありますが、契約書の場合も同じような考え方をすれば有効であると言えると思います。

また契約については意思主義(口約束でも契約成立)ですから契約書の書式が無効なのと契約自体が無効なのとは別問題でしょう。
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現在、日本の法律(民法)においては、当事者同士の意思の合致があれば契約は成立するものとされています。

これを意思主義といいます。その他特別法において、書類の作成が契約成立の有効要件とされる形式主義が例外的にいくつか規定されているだけです。
よって、契約書の名前が間違っていようが、契約自体は有効に成立します。
将来的に契約の存在自体が争いになり、一方当事者が「この契約を締結したのは自分ではない」と主張する際の証拠の一つとして、名前の間違いが挙げられるくらいの意義しかありません。しかも、それが認められるかどうかもわかりません。「こいつは嘘を言っているな」と裁判官が判断したらそれまでです。
契約はきちんと履行しましょう。
損をするだけです。
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普通、どういった契約書でも、そこに本人の署名、


捺印が無ければ、有効とはなりません。

従って、字が違うというようなことは起こらない
はずです。

法人の場合でも、社印、代表者印、または、
署名は必要です。

ましてや、貸借契約となれば、必須ですので、
仮に、署名者が間違ったとしても、それによって、
契約の効力が無くなるという事はありません。
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もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表して権利義務を行使することができるようにしており、それを登記しています。

従って、代表取締役ではない人が当事者になっている場合には、代表権がない人が印を押しており無効だという抗弁もありえますが、一方で、無効の抗弁をされた相手方は、権限があると信じたことに理由がある場合には、「表見代理」という原則があって、契約はやはり有効だということになります。

秘密保持契約自体は大きな金が直接動くという契約ではありませんから、双方が会社の大きさなども勘案して「同格」程度の権限者を当事者として契約を結べばOKですが、会社の帰趨を制するような大きなお金が動くような契約書の場合には、代表取締役同士で、しかも場合によっては、法務局に届けてある資格証明なども付けて契約すると、契約当事者に権限がないというような、つまらない紛争を回避することができます。

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

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 友人の話なのですが、アパートの更新の時に家賃が5千円下がっていた契約書をもらい、不動産側のミスと知りながら更新したそうです。その後、すぐ不動産屋から連絡があり、先ほどの家賃は間違いで5千円低く書いてしまったと言われたそうです。友人は、契約書には5千円安く書いてあり、今更認めないと押し切ったそうです。
 こういった場合、法律的にはどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

法律的に考えた場合、押し切った友人の立場は間違っています。

アパートの賃貸借契約の更新契約での「賃料」は、契約の重要な要素です。その点に、不動産屋の錯誤(表示上の錯誤といいます)があります。不動産屋は、大家から代理権を与えられており、簡単に言えば大家と同じとみて良いです。
以下が参考条文です。
第95条〔錯誤〕
意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは無効とす但表意者に重大なる過失ありたるときは表意者自ら其無効を主張することを得す

これによれば、契約の要素という重要な部分に錯誤のある場合は原則無効ですが、重過失あるときは、自ら無効を主張出来ないとして、相手方を保護しているのです。

ところで、不動産屋というのは、文字通り、不動産業に関する専門家であり、まして賃料は収益を図る大家にとってもっとも大事な要素です。この金額を間違えて表示する場合、重過失ありと言わずに、ほかになんと表現することが出来るかというくらい重大な過失です。恥ずかしい不動産屋さんです。

しかし、友人は、相手の不動産屋が、更新契約時に賃料を間違えて5000円低くして記載しているのを知っていたのですから、いわば相手の錯誤状態を利用して契約締結させていることになります。

そして、現在の判例通説とも、そのような悪意の相手方は、95条但し書きの保護を受けられないと解釈しています。

よって、友人の態度は、法律的に説明すれば不動産屋に対してゴリ押しして要求を貫徹したと言うべきでしょう。

不動産屋が裁判で争えば、友人は敗訴します。

法律的に考えた場合、押し切った友人の立場は間違っています。

アパートの賃貸借契約の更新契約での「賃料」は、契約の重要な要素です。その点に、不動産屋の錯誤(表示上の錯誤といいます)があります。不動産屋は、大家から代理権を与えられており、簡単に言えば大家と同じとみて良いです。
以下が参考条文です。
第95条〔錯誤〕
意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは無効とす但表意者に重大なる過失ありたるときは表意者自ら其無効を主張することを得す

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Q誓約書や念書の効力

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Aベストアンサー

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逆に守らないと誰かに損害を与えるようなことであれば、その損害についての賠償責任を負います。
そうするとこれは民法上の契約として立派に成立していますので、賠償金を支払う、拒否すれば法的手段で強制されることもあります。

>2)誓約書には守らなかったときはこうします!っていう事まで書いてあるのですか?
それはケースバイケースです。

誓約書も「契約」です。民法ではまっとうな契約であれば遵守を求めていますので、守らない場合はその内容により損害賠償などを求められることがあるということです。

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どなたかお分かりになる方、回答よろしくお願いいたします。

ちなみにわたしが持つ「パスポート」や「免許証」は新字体の「高」で受け付けられ、何の問題も無く所持しています。

Aベストアンサー

生命保険契約に記入するばあいは、「戸籍通り」というのが正解です。が、そのままで契約が成立するかどうかは不明です。

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これは違う話になるのですが、不動産屋に行ったときに最初に契約書の家族構成を書いたのですが、父の年齢がわからないと言ったら適当で言いと言われたので適当に書いてしまったのですが、契約書に保証人の年齢を書く所があるので変な事になっちゃいますよね?
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質問が多くなり申し訳ありません。

Aベストアンサー

>印鑑についてですが、保証人は父なのですが保証人が契約書に押す印鑑は全部実印みたいなので訂正も実印で行うのでしょうか?

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>また、契約者(私)の印鑑も押さなければならないということですか?

間違えた箇所が本人署名欄なら本人の印だけ

契約の条項の中に書かれるなら全員の印でしょう

一番下の署名欄なら本人だけの実印になるでしょう

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三箇所ぐらい直さないといけないのですが、どう直せばいいのでしょうか?修正液はダメと思うので、二重線で書いて押印すればいいのでしょうか?教えてください。
入社前から人事部の方に目をつけられてしまったらどうしようとおびえています。(泣)

Aベストアンサー

人事で採用の実務などを担当してきた者に過ぎません。
書類の性質にもよると思いますので断言などはできませんが、ご質問の内容から推測の域を出ませんが、恐らく、雇用契約書(ご本人と会社の同じもの2通)や入社承諾書などの誓約書などの保証人に関する書類、また、交通費や給与振込先の社内の様式の届出書や扶養控除申告書などかと思います。またそれ以外にしても社内の様式や届出書などの書類だからと言って決して間違えても良いという訳ではありませんが、誰でもミスはつきものかと思います。

特に手書きの書類などは定規などでまっすぐに二重線を引き訂正印(その書類に印鑑が捺印したものであれば同様ものでも良いと思います)を押印すれば良いかとお察し致します。

また肝心なことは社内外の書類などは黒インクやボールペン等で記載するのが常識なことや、訂正印でもゴム印などの小さなものより通常の印鑑の小さいものを今後仕事でも準備するとともに、重要なのは同じ失敗を繰り返さないようにすればどうすれば良いかということがご質問者様にとってもはじめのうちの小さなミスで良い意味で反省や今後の注意すべきこととして、書類を書く、あるいは捺印するといった場面や他の文書でも落ち着いて書く前によく確認するといったことを痛感されたいい機会かと思います。

もちろん書類によっては再度用紙が必要な場合などもあると思いますが、繰り返しになってしまいましたが良い意味で今後の反省材料として注意する習慣づけのきっかけになったのではないでしょうか。

あくまで回答ではなく考え方や今後のひとつの参考程度にでもなれば幸いです。頑張って下さい。

人事で採用の実務などを担当してきた者に過ぎません。
書類の性質にもよると思いますので断言などはできませんが、ご質問の内容から推測の域を出ませんが、恐らく、雇用契約書(ご本人と会社の同じもの2通)や入社承諾書などの誓約書などの保証人に関する書類、また、交通費や給与振込先の社内の様式の届出書や扶養控除申告書などかと思います。またそれ以外にしても社内の様式や届出書などの書類だからと言って決して間違えても良いという訳ではありませんが、誰でもミスはつきものかと思います。

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