住み込み労働者の給与未払いについて（勤務証明が難しい？）

叔母が給与未払いに合っているようです。

叔母一家は生活苦のため、夫方の親戚のツテでとある温泉旅館に住み込みで働きに行っていました。
小さな旅館のため叔母、夫、息子の三人と板前さんで回していたそうですが、
オーナーが給与未払いをしだしたので途中で板前さんが逃げてしまったそうです。
その後も不眠不休で3人で回していたそうですが、重労働なのに収入を得られないため
数ヶ月の未払いを残して戻ってきたとのことでした。
全部で半年ちょっとくらいの出来事です。

オーナーには何度か掛け合ったようですが経営難を理由にのらりくらりとかわされているようです。
（オーナーは不動産関係者の様子）
親戚からの紹介だったから強く言えないとのことで泣き寝入りしそうな状態なのですが
私は一刻も早く弁護士に相談するように伝えました。

ただ気になるのがおそらく通常の勤務体制ではなかった点です。
このような勤務状況だと勤務表やタイムカードがないでしょうし
給与明細があったかどうかも怪しく、勤務の証明になるものが揃わないかもしれません。
また旅館に行く前に、オーナーは夫を取締役扱いにしていたそうです。
実質は雇われ労働者、ないし請負と変わらない状況だと思われます。

叔母たちは法律に疎く傷心しているため詳しい話を聴きだせずにいますが
私はオーナーが計画的に行ったのではないかと危惧しています。

・勤務証明が出来なくても勤務の事実があれば給与を回収できるか
・取締役扱いでも給与を回収できるのか（労働基準法の適応は？）

……この二点が気になり心配で溜まりません。
労働基準法に詳しい方、なにかアドバイスをお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： neKo_deux 回答日時： 2008/09/11 15:03

> ・勤務証明が出来なくても勤務の事実があれば給与を回収できるか

月に1時間でも、働いた事に変わり無いんだから1か月分の給料をよこせなんてのは無茶です。
いくら分の給料を回収するつもりなのでしょうか？
月に1時間しか働かなかったと言われたら？

タイムカードが無い時点で、自身で勤務時間の記録を残すなどの対応を怠ったのは大きなミスです。
賃金の回収が出来るとしても、長い時間と大きな手間を要するでしょう。


> ・取締役扱いでも給与を回収できるのか（労働基準法の適応は？）

労働基準法では、実際の勤務の実態に即して処置します。
肩書きが何であろうと、実際に労働を提供していたのであれば、賃金の支払い対象となります。

ただし、こちらについても記録が無いと、立証が面倒です。


そういう状況での相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
遠方に住んでいるので詳しい話が聞けずにいるのですが
3名分の2～3か月分の給料らしいので少なく見積もっても90万～100万↑だと思います。
就業記録がないと難しいとのことですが、今からでもどれだけ働いたのかの実態をメモするように伝えてみます。
おそらく休業日以外の、朝起きてから晩に寝るまでというタイムカードになるのではないかと。

取締役の件に関してはそれが大きな足かせになることがなさそうなので安心しました。

叔母一家は過去に保証人になったことが原因で長年の借金を抱えており
これが返済への最後の賭けだったようでかなり落ち込んでいます。
ガスや電話が何度か止められているような状況なので、
まず債務処理のためにも弁護士にかかるよう伝えているところなのです。
田舎の人間なので弁護士という言葉に尻込みしている様子で、
未払い金が回収できるかもしれないということに希望を感じて動き出すきっかけになればと思っているのですが…。

回収は難しいかもしれませんが出来るだけ証拠とメモを集めるようアドバイスしてみます。
何もしないで泣き寝入るするよりは少しでも動いたほうがいいですよね。
教えてくださった団体の件も伝えておこうと思います。

お礼日時：2008/09/11 17:03

No.1 回答者： noname#136967 回答日時： 2008/09/11 14:48

１）勤務実態だけで、未払賃金が多くあるなどと、どこに申し出たとしても受付けてくれる所は皆無でしょう。

きちんとしたタイムカード等の勤務実態を証明できるものがあってはじめて請求権が確立できます。
２）取締役扱いとなっていたとしても、契約時に給与支払方法や金額について取り決めがあったことと思いますので、一概には支給してもらえるとは言い切れません。
弁護士に相談するにしても、勤務実体も何もない状態では弁護士も協議の進めるにしても、資料ナシでは難しいでしょう。弁護士の場合には、初回の電話相談から費用が発生することが大半ですので気をつけましょう。時間単位で数万円単位と思っててください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
回収は難しいかもしれませんが、状況を把握できるようメモや記録を今からでもつけるようにアドバイスしてみます。

取締役の件は、電話で話した様子からすると書類を交わしている感じがしませんでした。
アルバイトのようにすべて口約束なのかもしれません。

弁護士への相談はどちらかというと債務整理がメインなので
その時に資産の一部として弁護士さんが判断をして、何かしら動いてくれれば助かると思っています。
どちらにしろ相談のために状況をまとめておくのが先決ですね。

お礼日時：2008/09/11 16:55