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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
マスコミ風に表現すると、現在の総理大臣を含め3代の総理大臣はいずれも選挙(有権者の審判)を経ずに誕生し、政権が成立しています。
これは議会制民主主義という政治システムで成り立っているわが国にとって異常事態である。だから一刻も早く解散総選挙をやるべきだ、ということになります。選挙結果は選挙を終えてみないとわかりません。麻生氏が総理の座から滑り落ちるかもしれませんが、そうはならないかもしれません。今まで与党は野党から「直近の民意は我にあり」と攻め続けられ、それを根拠に審議拒否等の作戦をとられてきました。しかし総選挙で与党が過半数を維持できれば「直近の民意は我にあり」と言い返すことができます。そうすればさすがに野党も審議拒否等の強硬手段には出てこないとの読みがあります。そうなれば衆院優位で国会運営ができる、と読んでいると思われます。
だからこそ解散のタイミングを計っています。しかし今は与党に有利な環境とは言えません。おそらく解散はしばらく先延ばしにしたいところだと思われます。かといって、世論・野党もそうですが、与党内でさえ選挙モードになっている今、解散をどこまで先延ばしできるかは疑問です。当然公明党の意向も反映されますし、解散がなくても来秋には総選挙となります。そこまで解散無しという選択も当然残されています。
No.5
- 回答日時:
主権者の民意を問う理由or問わなければならない理由;
ここ2年で3人目の首相ですよね、その理由も首相が政治を投げ出すと言う主権者を全く無視したに等しい出来事が有ったばかりです。
自民党の中でのたらい回し内閣であるので、1年ほどの任期を残したとしても主権者の民意を問うのは民主国家であれば極当然なのであり、問わない理由は無い訳です。
これは内閣支持率をみても発足当時は安部.福田.麻生の順で下がりつずける結果となり、特に積極支持が極端に少ないと言う理由が有るからです。
だからと言って今すぐに解散ではなく、国会を開き本年度の追加予算審議もありますから政府としては当然対応はしなければなりません。
これ以外の国会は与党としてはかなり厳しい状況なので、選挙管理内閣としては麻生の決心次第。
No.4
- 回答日時:
当然、今のまま任期満了まで続けられるので、解散する必要はないです。
しかし、自民党の内部で誰が総理になっても、自民党自体が限界に来ていることがわかっているので、来年秋まで粘って大幅に議席数を落とすより、少しでも議席数を確保できる今の時期に総選挙してリセットさせたいというところでしょう。また、あなたの言うように自ら解散する理由もないので、必要以上に民主党を煽って議会進行を妨害させ、これじゃあ国会運営がうまくできない、仕方ないから解散しますって民主党に責任転嫁させたい訳です。
しかし、総裁選挙も盛り上がらなかったし、麻生内閣の支持率もご祝儀相場を含めても50%以下だったことから、今解散しても同じことじゃないのかと、どうせ負けるなら任期いっぱい粘って、その間利権を貪れるだけ貪ろうという意見も出てきています。
No.3
- 回答日時:
>なぜ解散総選挙をするのでしょうか?
自民党が次の総選挙で議席を減らす事は決まっています。
一番大事なのはいかに負けを少なくするかと、過半数を維持することです。
そのためにいつ選挙をすればいいのか、その時期を探っています。
安倍、福田総理とも内閣誕生をピークに支持率がどんどん下がって
いるのを全議員が見ています。
すでに中山国土交通大臣が辞任します。
また、麻生総理、中川金融大臣は放言癖があり、
時期を遅らせると危ないのです。
こういう事からすぐが一番との判断です。
No.2
- 回答日時:
衆議院では与党が多数、参議院では野党が多数と言う、ねじれ現象が一番の原因でしょう。
衆議院で可決された法案等も、野党の支持を得られていなければ、参議院で否決されて、成立する事が出来ない訳ですから。
まあ参議院で否決されても、衆議院での再可決で成立させる事も可能ですが、
成立しなければもちろん、再可決を使っても与党には政策能力が無いと言う評価にしかなりません。
その様な状況が長く続けば、その後行われる選挙で与党が過半数を取る事はまず無理になります。
(何も決められない人達に票を入れる人は居ないでしょうから)
と言う事で、今回世間に受けの良い麻生さんを総理にして、少しでもイメージを良くして選挙へと言う事なのでしょう。
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