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現在 某中小企業に 経理事務として7年勤続しております。
私の上司には 経理部長がおり 経理業務における最終的な決済及び責任能力に関しては 経理部長が負うことになりますが 日々の経理業務については 私が一人でこなしております。 
会社には 取締役が3名おり 代表取締役社長と 副社長2名がおり この3名は 親子になっております

この 取締役3名が 会社の経費をあきらかに私的に流用しています
出張に行っていないのに 適当な行き先を出張清算書に記入して現金を手にしたり
進呈先が不明な商品券を50万単位で購入して、その領収書だけをまわしたり(基本的にうちの会社では進呈先や進呈理由は報告しないといけないことになっております)
領収書をなくした・・といって 飲食代と称して 現金を受け取ったり
自宅の固定電話及び 業務用ではない携帯電話(おそらくプライベートでしか使わないと思われる個人の電話)の料金は会社の口座からひきおとされています

そもそも 一般の社員さんの場合は 出張精算の際 交通費の証拠となるもの・・・乗車券購入の際の領収書あるいは航空チケットの半券、 宿泊先のホテルの領収書
または 接待したときの 出張先の住所等が明記されている領収書など・・・
そういったものが添付されてないと基本的に出張したとはみなされません
しかしながら 取締役だけは 私の目の前で 適当に出張精算書を記入して まるであたりまえのように 現金を手にしております
経理部長も取締役からとなるとさほど強いことも言えず また 経理士の先生も親戚で長いお付き合いなため 表向きの処理にはなんら問題もなく また 知っていても見てみぬフリをしているようです
地元の労働基準局や税務署・警察に 匿名で相談しましたが
「それは 取締役の考え方ですから 私どもはなにもできません
どうしても というのなら 弁護士をたてて 裁判を起こされるのが一番でしょう」という返答が帰ってきました
内部告発をしたところで 私には 何のメリットもありません
仮に 裁判を起こして 勝訴になったとしても 実際には 会社での立場が悪くなることは おおよそ 見当がつきます
少し前に NHKでカラ出張が発覚したときは いったいどういう経路で表沙汰になったのでしょうか?

その年にもよりますが 年間200万程度が労せずして こういった形で取締役3名の懐に入っているのが現状です
裁判を起こさずして 取締役にこういった行為をやめさせる方法はないものでしょうか?

A 回答 (6件)

株主はその取締役以外にいらっしゃるのですか?


いれば株主に内部告発すれば良い。
いなければ、辞めさせてもその分以上の役員報酬を取るだけでしょう。

役員の親子に経営者としての自覚を持ってもらわないと無理です。
しかしそういう経営者は同じような自分の儲けしか考えないで会社を食い物にする経営者同士でつるみ易いのでなかなかそういう自覚が生まれません。

赤字になり本当にやばい状況にならないと考えは変らないでしょう。

>少し前に NHKでカラ出張が発覚したときは いったいどういう経路で表沙汰になったのでしょうか?
税金を使って甘い汁を吸っているのか、自分たちが経営する会社のお金を使うのかは全然違うものです。
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この回答へのお礼

早々のご回答 ありがとうございました
株主についてですが 取締役3名およびその家族で97%保有しており 残りの3%は 経理部長と 今年中に退職する人2名が保有しています おそらくですが 3%の株を保有する株主3人は 高齢ということもあり 自分の立場が危うくなることをしてまで 取締役の悪事を公表するとは思われません

やはり 世の中は 持つもの と 持たざるものの差は歴然なんですね
毎日せっせと 金額の差異がないように仕事をしている私の傍らで 一万円札をいとも簡単に手にしている取締役・・・
世の中 そういうもの・・として またお仕事がんばりたいと思います
ありがとうございました

 

お礼日時:2008/10/16 14:15

これはダークゾーンの問題ですので正直、ご質問者様おひとりの力では


改善は難しいですね・・・。

なぜならご質問者様が書かれた内容は全て「社内ルール」であり
法的に罰せられるものとしての立証が難しいからです。
社内規定に取締役といえど守るように明記されていれば改善するように求める程度しかできませんし、取締役を例外措置にしていたら手も足も出ません…。

大手企業の私的流用のほとんどがタレコミか税務調査によるものです。
会社の規模によっては会社が潰れかねませんが、そこまでして職を失うリスクを考えるとどうでしょうね。

コンプライアンス会を設置する、または私的流用による罰則のパンフレットを手に入れて渡してみる、などありますが煙たがられてしまいますとそれこそ立場が悪くなってしまうかもしれません。

考え方を変えればお金をもらいに行ってるだけなので、後々会社が困ろうが私の範疇外であると切り替えてしまうのもアリかもしれません。
念のため、公の機関に相談したことや、上司に相談したことを日記などに記し万が一の場合には自分では精いっぱいやったことを証明できるようにしておくといいですね。税務調査などが入ると経理も叩かれますから。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3% …
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この回答へのお礼

ご回答 ありがとうございました
取締役の考え方を私一人で変えるのは はやり 難しいですね
ご回答者様のおっしゃるとおり 今まで相談した機関、およびそのときの日時、担当者 いただいた返答など メモをしております
また カラ出張についても 動かしがたい事実・・たとえば
長期で海外出張に行っていることになっているのに ある日のお昼だけ国内に居る・・といった おおよそ常識では考えられないような出張精算書や不自然な領収書は 別にコピーをとって 保管しております

取締役は 7年間に3人 意見が対立する社員を 即解雇してきました
勤務態度も普通で 会社に不利益なことは何もしていない人でも 目の上のたんこぶと思うと、即、切り捨てる・・そういう取締役なので いつ 私も解雇されるかわからないので・・・・ 
ありがとうございました

お礼日時:2008/10/16 20:19

#1です。

お礼ありがとうございます。

ちょっと経営者側の言い訳を・・・
日本のシステムのおかしいところは銀行などからお金を借りるときに連帯保証人というシステムがあることです。
このシステムのため中小企業の場合は有限責任である経営者がほぼ無限責任と同じ状況になってしまいます。
会社が借金しているのは経営者(多くは代表取締役が一人で)借金しているのと代わりがない状況なんですよね。
そのためにしっかり経営の勉強をしてない人は会社の財産と自分個人の財産の境をしっかり理解しきってない人がいます。
「だって、借金を連帯保証していて実質自分の借金と同じなら、財産も同じように自分の財産と同じだろう。」って考えてしまっているんです。
当然会社が倒産すれば経営者も自己破産して丸裸になることになります。

もちろんしっかり勉強している経営者はそんなことをしないし、自分の財産と会社の財産を別けて考えています。
しっかり別けないと社員の人のモチベーションが下がり、会社の業績が悪くなり、会社が潰れ易くなることを知っているからです。

でも今の業績が良く先のことを考えない経営者は今の業績がいつまでも続くだろうと考えて今あるお金を使っちゃうんですよね。
社員も俺に楯突くならいくらでも代わりがいるなんて考えちゃう。
そういう考えの人を変えさすのは一度赤字にでもなって倒産の危機に立たされないと難しいんですよね。
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この回答へのお礼

重ね重ね ご回答 ありがとうございます
経営者のお立場とのこと 私には想像もできないようなご苦労もおありかとお察し申し上げます
借入金のシステム・・おおよそ 存じ上げておりました
当社の借入金の額は 相当額でして 今では 多額の借入れができなくなり 少額を借りては返済 また借入れ。。。という 作業を何度も繰り返しているのが現状です
おっしゃるとおり 社員間にも 取締役の カラ出張や 私物を経費落としにするという行為は周知の事実で なかには「取締役だから なにをやってもいいんだな。一般社員に対しては 口うるさく言うくせに・・」という空気が流れています
細かいことですが 社員間ではお互い助け合って仕事をしているように見受けられますが、こと 取締役が困ったときなどは だれも自発的には手を貸しません
労働に対する報酬をはらってやってるのだから・・という雇用する側の意見も一理ありますが それらは 社員のがんばりなくしては 捻出できないということも言えると思ます
どちらの立場が偉いとか・・という意味ではなくて
取締役 社員 双方の信頼関係があって 会社というのは利益を上げていくのではないでしょうか?
「企業は人なり」そういうのは 当社に限って言えば 表向きの言葉なのかもしれません

ありがとうございました

お礼日時:2008/10/16 20:07

何が問題なのか良く解りませんが、質問者様の仕事は何でしょう?


実際には年間200万を懐に入れるのであれば給料を上げて欲しいという嫉妬ですか?
その200万が本当に懐に入っているかどうか調べれるのでしょうか?
もしかして、どうしても会社の経費に出来ない接待を行っている可能性もありますし、その200万を積み立てていざ会社が危なく成った時に使う予定かもしれません。質問者様その他社員の安定を考えてそうしているのかも知れません。
処理事態は違法でも実際にはその様な事は結構有るかと思います。
税務署は税金は取りますが質問者様の給料は払ってくれません。
中途半端な正義感も結構ですが、質問者様の給料は何処から出て誰に感謝しないといけないかを知るべきでしょう。
実際に会社が潰れて困るのは質問者様自身です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
私の質問は 回答者様のお考えでは なんら 問題にすべきものではないということですね
稚拙な質問をいたしまして 大変申し訳ありませんでした

お礼日時:2008/10/16 19:17

税務署に相談しても??とは会社からきっと税収が上がらないから調査しても無駄だと考えているのではないでしょうか。

取り立てられる黒字があれば必ず税務署が来るはずですし5年に一回は必ず調査する事になってます(悪徳業者は3年に一回くらい)それも無いとは税務署の怠慢ですからありえない話です。後は取締役の背任行為ですがこれはまた別問題ですから専門にご相談です。
いずれにしても税務調査でばれるはずがそれが無いのが不思議ですね・・・・・・・。
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その会社が赤字で、銀行から借金しているというなら問題だと思いますが、黒字なら普通です。


お小遣いのためというより、節税のためです。
お小遣いが欲しければ自分で自分の給与を増やせば良いですから。
でも会社の状況によって給与を毎月変動させるのは難しいですし、彼らはとにかく無駄金が嫌なんです。
ですから経費で調整するのはよくある事です。というより、どの会社もやっていると言っても過言ではないでしょう。
会社の利益が上がれば、その分税金が増えます。
それを馬鹿らしいと考える経営者はとても多いです。
儲かるとかよりも、無駄金が嫌なんです。
彼らは自分で稼いだお金を国に納めるという事がとにかくムカつくんですよ。
役員は月額給与ではなく年俸を月で割っているだけですから、安全そうな金額で年俸を決め、あとは経費で調整、まとまった黒字が出そうなら保険で調整、という会社がほとんどだと思います。

私も公私混同するのは問題だと思う時はありますが、それをはっきり分けたところで会社が得する訳でもないし、当然従業員が得するわけでもない。
また、回答にありますように会社の借金は経営者の負担になりますから、やはりある程度は経営者が調整するという事はアリだと思います。

経費を増やしたいなら従業員の給与やボーナスを増やせば良いと思うかも知れませんが、実際のところ従業員というのは給与が増えたからその分頑張るかというと、そうでもないんです。
一番がんばるのは、そこそこの給与、そこそこの見返り、やや不満はあるが不条理だとも思わない程度の金額というのが一番がんばるのです。
難しいところですが、それが事実です。

ですから世の中の経営者はそういう事をし、税理士も見て見ぬフリをするんですよ。
それは親戚だからではなくて、どこの税理士もそうです。

警察も実際経営者はどこからどこまでがプライベートでどこからどこまでが仕事か見分けが付きづらいため、どうしようもないと思います。
例えば人脈を広げるのも仕事の内だったり、友人と仕事をする事になったり、贈答品を上げた人が助けてくれる事もあります。現在契約がある人との飲食代は経費なのか?では今後契約になりそうな人との飲食代は?もしかしたら10年後くらいに契約するかも知れない人との飲食代は?その人が契約する人を紹介してくれるかも知れない人との飲食代は?など考えると、プライベートとの境界は難しいです。その辺りは従業員とは違うのです。
うちの社長は取材を受けたりもしますので、衣装代として洋服などもすべて経費で落としています。
また、車や船なども経費で買っています。

NHKは国民から徴収したお金を不正に使用していたという事で問題になったのだと思います。
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