転作されていない面積が増加

はじめまして。
転作に関してご質問したいことがあります。
現在食料自給率が4割である中、生産調整は強化されており、転作面積が増加しています。
その中でも2003年のデータですが、実際に転作面積に作物が作付けられた面積は6割ほどであり、作物が作付けられていない面積つまり実際には転作されていない面積が4割（約40万ha）あります。
これに対して、転作団地化やブロックローテーションが行われているそうですが、実際にはあまり進んでいないようです。
又、政府は転作奨励金の引き上げ等（例：大豆10a当たり5万→7万）を行っていましたが、それを行っても、転作面積に作物を作付けさせるインセンティブにはならないと思います。
なぜなら、転作をするかしないかは、年齢や農地の大きさ、その土地の気候等が大きく関係していると思うからです。

そこで考えたのですが、例えば、Ａ市にＢ農家とＣ農家とＤ農家があったとします（Ｄ農家だけが大規模農家。Ｂ、Ｃ、Ｄ農家はお互いに遠く離れています）。Ｂ農家とＣ農家は農地が小さく高齢化農家である為、転作面積全てに対して作物を作付けていない状況です。しかし、Ｄ農家は大規模であり、かつ大豆の生産に適した農地ある為、転作面積全てに大豆を作付けています。
このような時、Ｂ農家とＣ農家はＤ農家に対して転作権を譲渡し、Ｄ農家に転作面積を拡大してもらい、大豆を作ってもらえば、何も作付けられていない無駄な農地は消滅します（言い換えると、Ｄ農家の米作付け面積をＢ,Ｃ農家に譲渡）。つまり、転作面積の集積を行えばよいと思います。（これは、Ｂ・Ｃ・Ｄ農家の転作面積を“面的”に集積するのとは違います）
政府は、転作面積の集積度に応じて助成金を支払い、これを促進させ、Ｄ農家が転作権を受け入れたほうが収益が上がるようにさせます。
これによって、大豆や小麦の生産量は上げ、自給率に貢献させます。

以上の考え特に
(1)個々の農家が転作面積に作物を作付けるか否かは、助成金の金額に寄らない
(2)転作権を取引させ、転作面積の集積を図るべき（これに対して多くの助成金を支払うべき）

に関して、ご指摘やアドバイスをお願い致します。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： megira 回答日時： 2008/10/30 07:53

零細農家の個別経営のままでは、農家間の利害対立が必ず残ります。

そして、そのために農機具投資や労働力投下の無駄は解消されません。

効率的な土地利用のためには、集落単位等で法人化し、経営を一本化するのが不可欠だと思います。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/11708082606 …