日本はバブル崩壊以降何故景気低迷なのですか

日本はバブル崩壊以降なぜ景気低迷が続いているのでしょうか？

No.16 回答者： edoduki 回答日時： 2008/11/10 01:04

「セイフティーネットが貧乏人が寄生して豪遊する制度」であると思ってる、ただの馬鹿もいるようで、こういうのが小泉劇場に乗せられたりして自民党を延命させてきたのでしょう。

バブルというのはバブルを作り出した事が最大の失敗であり、90年代の日本のバブル後の対応は、ほぼ正解。早急な公的資金注入を反対したのは国民とメディアであり、ある程度の合意形成が必要な時間だったと理解すべきでしょう。バブルによる不良債権処理は90年代後半の公的資金注入により終わっていた。竹中氏の不良債権処理はバブルの不良債権処理ではない。竹中氏の処理した不良債権のその多くは市場ではなく竹中政策が作り出したもの。また不景気長期化の最大要因は、中国や韓国などの途上国の発展や通貨危機など、他の要因によるところが大きく、すべてをバブルと短絡的に結び付けるのは間違っている。

公共投資利権で暮らしてきた利権企業を駆逐するのは、問題ではない。公的投資は公的投資として行われるべきものであり、金利の高い場所にただお金を流せばいいという事とは同義ではない。指をケガして指を切り落とす馬鹿はいない。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

＞竹中氏の処理した不良債権のその多くは市場ではなく竹中政策が作り出したもの。＜
つまり竹中氏の経済政策の失敗であり、マッチポンプだったということでしょうか？

年金問題、急速な少子高齢化、人口減少で２０００兆円？と言われる貯蓄を使ってしまうことに日本人は臆病になってしまっていると思います。
こうなると移民を受け入れるようになるかもしれません。
経済が良くないと言うことは、貯蓄ばかりして、世の中にお金が循環しないということだと思います。

日本は金融の勉強を学校でほとんどやって来なかったと思います。ですから定期預金の複利計算もあまり良く分からない人が多いように思います。
Ｊリートは今は駄目ですが、一昨年までは絶好調だったように記憶しています。また、有事の金ということで金で儲けた人を知っています。
日本の株は経済成長率が２%程度で駄目ですが、今でしたら中国やベトナムの株は濡れ手に粟だと思います。バフェット氏は今が買いだと宣言し、買い始めたそうです。
また、株と債券はシーソーの関係だそうで、株が高値で売るときは値が下がった債券を買うのが投資家のいろはだそうです。
日本の経済の停滞を救う為には、子供の時から金融の勉強をさせるのも一つの手だと思っています。
日本人のアメリカ移民が排撃されたのは、アメリカで稼いだお金をアメリカで使わず、日本にばかり送金していたのが理由の一つだったそうです。何だか取り止めの無い話を書いてしまいましたが。

お礼日時：2008/11/11 19:36

No.15 回答者： passward 回答日時： 2008/11/09 11:06

反小泉の狂信者が連続投稿をしているようだが、

最大の原因は、バブル直後の対応の悪さだよ？

銀行が不良債権額を正確に把握できず、小出しに出し続けた結果
長期に渡り不良債権処理が続き、その間は経済成長が止まらざるを得なかった。

その後、ＩＴバブルなど一部の企業が復興して好景気になったが
お荷物企業は停滞したままなので、実感した人間は半分程度になっただけの話。


金が無い以上、緊縮財政を行なうのは当然であり、
公共投資利権で暮らしてきた利権企業を駆逐するのは、別に問題ではありません。
不良企業を潰さない限り、日本経済の再建は不可能であり
彼らを支えたまま、自分達も裕福になれるワケはありません。

なお、セイフティーネットは、失敗した人が再度チャレンジする為の制度であり
貧乏人が富豪に寄生して、豪遊する制度ではありませんねｗ

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

公的資金の逐次投入は最もやっては行けないことだったと思います。
軍事でも鶏を割くに牛刀を持ってやるが信長の戦略であり、常勝将軍と言われた人は皆そうです。

アメリカの自動車のビック３をオバマ氏は７０兆円かけて救済するというのは疑問です。ビック３の経営者達はやる気が無いように思えます。相変わらず主力は大型自動車であり、ＣＯ２削減を考えれば小型車やハイブリットカーに時代の趨勢は流れることは明白であるにもかかわらず。
アイアコッカが社長時代からアメリカの自動車産業は政府に頼りすぎて自助努力を怠って来たように思います。

日本の建設業は街のたばこ屋さんよりも多く、失業対策として不景気時には雇用の受け皿を果たして来ました。
また、緊縮財政により公共投資の額が縮小され、談合がほぼ無くなりました。談合を守っていたら潰れてしまう為、談合破りが出て談合が成立しなくなった様です。
地方の建設会社はどんどん潰れ、準大手のＧ．Ｃも株価が示す通りの業績です。また、東証一部上場のカタカナ系の新興不動産会社もどんどん潰れています。ダイエーへの公的資金注入は疑問でしたが、民間企業は自然淘汰されているのではないかと思います。

問題なのは、特殊法人や国交省などです。国交省は１００兆円の道路予算を要求しました。特殊法人の予算である特別会計の総額は平成20年度現在、国には21の特別会計があり、純計額は約178兆円です。
一般会計の歳入は４０兆、歳出は８０兆であり、特別会計がいかに巨大であるかと感じますし、不透明なのです。
特別会計については資産・負債の差額が約45兆円といわれており、そのうち約20兆円について、今後5年間において、財政再建化へつなげるとしています。

国や地方の特別会計は独立法人化（国立大学がそうなったように）、一般会計への移行、統合、廃止を行うとは謳っています。
しかし、官僚達の抵抗の激しさに匙を投げてしまったのが福田首相です。日本経済の改革は政権交代による政、財、官の癒着構造を絶つか、
アジア通貨危機時に韓国やタイが国家破綻し、銀行がＩＭＦの管理下になりましたが、その後韓国はたった３年で復活したように、ドラスティックな改革が必要だと思います。日本は外圧でしか変われない歴史を持つ国ですから。

お礼日時：2008/11/11 13:55

No.14 回答者： edoduki 回答日時： 2008/11/09 03:12

＞郵政民営化すれば郵便貯金や簡易保険のお金が無駄な公共事業（

例えば、・郵政の莫大な資金を米国などへ投資して日本より数パーセント高い利子を得た場合 と・日本国内へ"無駄"な公共事業を行った場合、どちらが利益が大きいでしょう。

前者はたった数パーセントの利子を受け取り、おまけに為替変動リスクをもろに受けます。米ドルは当時からどう考えても通貨価値は中長期的に下落トレンドが続くものと考えられていました。米国の雇用を作り、技術を育て、利益を生まず最悪為替差損で損出を出すなど何のメリットもありません。
後者はどうかと言えば、当然為替差損などありませんし、雇用を生み、税金として税収に貢献し、リスクも極めて小さいです。官僚が馬鹿で無駄で波及効果が薄い公共事業をやろうとも、後者は圧倒的にリスクが小さくメリットも大きいです。
これは計画経済的で官僚の汚職の原因となりやすく問題をはらんでいますが、このぐらいのことは国益を考えてやらざるを得ないでしょう。米国などは日本以上に軍事予算を使って公共事業としてこれと同じ事をやっています。よく米国は物作りをやめてしまったと言いますが株式市場などから物作り企業がいなくなっただけで、軍事公共事業によって中小企業から大企業まで、技術蓄積、経済性、の面から軍事による公共事業で産業を支え運営しています。

竹中平蔵氏は今年08年の４月頃には民営化した郵政は、今こそ米国へ出資せよと息巻いていました。もし本当に郵政がそんな事をしていたら今頃どうなっていたのか、全くいい加減にしてほしいものです。

この回答へのお礼

日本は国と地方の財政赤字（年金も含む）は２０００兆円あると言われています。これは夕張市どころではないとのことです。
日本国の格付けは、アフリカのあまり聞いた事の無い国に次いでいたと思います。

９２年のアジア通貨危機の際、韓国やタイは国家破綻し、両国はＩＭＦの管理下になりました。そして財閥はほぼ消えてしまいました。

韓国の銀行はユダヤ資本になり、ＩＭＦの管理下で３，４年で韓国経済は立ち直りました。

また、日本の借金をチャラにする為に、新円切り替えの噂もあります。

内需拡大が進まないと言うのは家の中には欲しいものが一応揃っており、新たな購買意欲が湧かないというのも一因ではないかと思います。

しかし、ＣＯ２を出してはいけないというのは待ったなしなので、新たな産業が生まれると思います。太陽電池、燃料電池（自動車や家庭）、火力、石炭発電で生まれるＣＯ２の地下への封じ込め、原子力発電所、車や電車のボディーの炭素繊維化、エコ住宅へのリフォーム、水処理、トップランナー方式の省エネ家電や自動車等です。

家庭用燃料電池の前段階としてエコキュート、エコウイルなどがあります。

家庭用燃料電池は都市ガスでも水素が取れ、水の電気分解の逆の過程で電気が生じます。また、廃熱も出ますのでのでそれを暖房や給湯に利用できます。
そうなれば設備業の仕事が生まれます。

投資というのも良いと思います。例えばネット銀行を使えば1ドルの片道の手数料が銭単位です。今は海外の金利が下がってうまみがあまり無くなってしまいましたが、ＮＺは最近まで金利が７%ぐらいあったと思います。5年間寝かせておけば、１．０７の５乗になります。（円高になれば為替差損が生じますが、１．０７の５乗に比べれば大したことはありません。）また、利息は２５パーセント日本国政府に税金で取られますが、これも税収の伸びに繋がります。
レバレッジをあまり効かせなければ、その他の投資も産業になるのではないかと思います。（お金が世の中に廻るので）
アメリカは製造業から金融業にシフトを移しました。この破綻の原因はレバレッジの掛けすぎが原因ではないかと考えています。
１００レバレッジを掛け、上手く行けば１００倍儲かりますが、失敗すれば１００倍の損が生じます。

お礼日時：2008/11/09 23:54

No.13 ベストアンサー 回答者： edoduki 回答日時： 2008/11/08 10:13

小泉構造改革の影響が最も大きい。

財政再建と称しこれ以上必要のない緊縮財政をやった。次に不良債権処理と称して中小企業から資金を引き上げた。景気低迷する中でこんなことをやった事で、ますます景気に悪影響を及ぼし日本経済は弱体化していった。
また社会保障、セイフティーネットの切り捨てにより更に消費マインドを悪化させた。景気が低迷する中で、生活にかかわる部分の切り捨てを続けたり、国民の不安を助長し、国民の需要を押さえる政策をとれば当然景気への悪影響も大きくなる。

当初マスコミは、小泉内閣を盛大に応援した。「不良債権処理を進めなければ、景気低迷を解決出来ない」と小泉内閣とマスコミの先導で、日本経済は結果と原因を勘違いした政策が進められ負のスパイラルに陥る事となった。
本来、不況であれば当然不良債権は増大する。逆に景気が良好になれば不良債権は縮小する。不良債権処理とは要は借金の返済を迫るものです。不況を持ちこたえ、景気が上向けば何とかなるという企業努力は一切評価せずに「とにかく金を返せ」と取り立てるものです。更に竹中大臣の「直接処理」なるものにより、早急な担保処分、損失計上を行った事で、企業倒産が相次ぎ、連鎖倒産を引き起こし、失業を激増させました。
消費は冷え込み、景気は一層悪くなり、新たな不良債権が生産され、デフレスパイラルを助長させる自体を生みました。

（ただしこの間、大企業や中大企業への優遇政策が進められた為、数字上の景気は上向きました。一般的な中小零細企業は、政府が使用する景気統計には基本的に含まれていません。その為数字上の景気は拡大を続けました）。

このようなかたちで不良債権処理が更なる不良債権を発生させ、不況を促進させる自体が小泉内閣では続けられました。

それでは「いざなぎ越え」とは何だったのかといえば、赤字国債の発行により国がお金を使った結果です。一部の自民党議員などは、実質的な日本経済を弱らせて起きながら、赤字国債だよりの景気拡大をしておきながら、それをさも改革の成果と称しているという事です。

そして富裕層、大企業への減税政策が進められ、もう一方で中低所得層へは実質増税政策が相次ぎました。

竹中氏の基本方針、物の見方は、「弱いところが日本経済の足を引っ張っているので、そこを切り捨てれば日本経済は浮揚する」というものです。そしてそれは米国が行ってきた事そのままでした。
しかし結果は、失業の増大とその結果からの需要減退、それらが全体的な衰退を引き起こし、結果として成長分野にまで波及し、不景気の悪循環に陥るはめになりました。
そして米国と同じ事をしている日本ですが、米国のような覇権国家でもない、キリスト教などの熱心なチャリティー文化活動があるわけではない日本では、より一層の危険な方向へ向かうはめとなりました。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。

小泉内閣は何をやって来たのかを再検討しなければならないと思いました。
ただ単に郵政民営化、道路公団民営化のみに気が行っていた様に思います。
間違えているかもしれませんが、郵政民営化すれば郵便貯金や簡易保険のお金が無駄な公共事業（例えば道路公団の道路建設に使われる等）やアメリカの国債購入の資金に安易に使われるのを防ぐことになるので良いことだと思っていました。民間企業なのでバランスシートを考慮せざるを得なくなり、しっかりとした投資を行うことになると思っていました。

お礼日時：2008/11/09 00:05

No.12 回答者： edoduki 回答日時： 2008/11/08 09:00

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こういうときにでも人々は「早く不良債権処理をやれ」と言うのだが、全部の銀行に同じ問題が発生しているわけだから、不良債権処理をしようとしても資産の買い手がおらず、売り手ばかりになってしまう。そのようなときに外科手術を強行すると資産価格は一段と下がって、不良債権問題は解決に向かうどころかますます悪化してしまう。
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参考URL：http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080 …

この回答へのお礼

なかなか難しい問題だと思います。
有難う御座いました。

お礼日時：2008/11/09 00:07

No.11 回答者： edoduki 回答日時： 2008/11/08 03:17

政府上げての緊縮運動を日本全土で行ってきたので（特に小泉政権下、橋本政権下）、日本中の企業が借金返済借金返済と経済が縮小し貧しくなる行為を行いそれが日本全土に広がり、更に政府はセイフティーネットをがたがたにしたので（特に小泉政権下）、社会不安の増大から皆がお金を使わなくなり更に日本経済は縮小しました。

その結果、民間がお金を使わなくなり経済が危機的な為、民に変わって国がお金を使う羽目になり、借金は増大しました。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
なかなか難しい問題だと思います。

話は変わるのですが、日雇い派遣は昔は禁止されていましたが、規制緩和で行われるようになりＧＯＯＤ　ＷＩＬＬのような企業が参入し始めたと思います。
日雇い派遣は、ダムや建築現場の飯場のイメージがあり、人身売買に繋がるから禁止されていたと思います。
日雇い派遣では貧乏から抜け出せず、将来設計が立ちません。
年収３００万円以下が1／３を占めている現在では結婚して子供も産めませし、購買力もなく、税金も大した額を納められません。

これは企業が昔のような終身雇用制度を維持できなくなったからであり、保護貿易が出来ない現在の世界（←行き過ぎると昔のようなブロック経済圏、帝国主義、ファシズム、戦争）では、日本の企業はブリックスの安い労働力に対抗する為には、仕方の無い流れのような気もします。
しかし、官僚達が税金の有効投資をしなかったことも一因としてあると思います。無駄な道路、箱物などです。例えば木更津～川崎の東京湾を横断する道路や有明干拓地の農地化など枚挙にいとまがありません。
あの道路などは浜こうの政治力なのでしょう。上記の公共投資でどれだけ経済の波及効果（レバレッジ）が効いたのでしょうか。

自民党の閣僚は政策的に官僚には頭が上がらずとも、人事権を握っているので事務次官と言えどもくびにすることが出来ますが、五十五年体制で腐敗してしまい、持ちつ持たれつで共存共栄しているのでしょう。

道路公団が本当に民営化されれば、高速料金はもっと安くなると思います。かっての国鉄がＪＲになったように。

お礼日時：2008/11/09 00:48

No.10 回答者： muni62 回答日時： 2008/11/08 01:02

巨額の財政赤字のため国民の多くが将来の増税を見込み、消費を抑え、生活防衛に走っていることがあげられると思います。

これは政府への信頼の低下が原因ともいえるかも知れません。
関係者には酷な言い方ですが、供給過剰の建設業界を生き長らえさせるための長期的視点を欠いた公共事業の乱発は、また借金を増やし、消費者心理を冷え込ませ景気停滞を、市場原理を無視した結果さらなる生産性の低下を引き起こすでしょう。
アバウトな答えですが、やはり高度成長期の成長モデルを未だに捨てきれていないことが問題だと思います。特に中央が
まず政府が持続可能性に基づいて方針をはっきりさせることが重要だと思います。増税するなら増税すると。その代わりこれだけのレベルの社会保障は約束すると。それだけでも将来設計しやすくなりますし、何より分からないという事は不安に直結しますからね。
それから司法によって過剰に保護されて正社員を解雇整理しやすくすることでしょう。今日、国際競争の激しい中で危機的状況で無い限りクビにできないような正社員を大量に抱え込むのはリスクがあります。そして非正社員が労働市場の過剰流動性を一手に引き受けているのが現実です。正社員の解雇要件を緩くし、逆に非正社員の待遇を上げるという労働市場改革が必要不可欠だと思います。ライフ・ワーク・バランスの観点、少子化対策の観点、あるいは安易な移民受け入れ論を防ぐためにもまず国内の労働力を活用しきる形にすることがベターじゃないかと

質問から脱線して個人的な意見を長々と述べてしまいました・・失礼

この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

話の論点からそれるかも知れませんが、思い出したのは、あるメーカーが非正規雇用の社員を機械の組み立て工場で働かせていました。一人の非正規雇用の社員が機械の一つの部品を逆に付けてしまい、出荷したすべての製品を回収したそうです。また、正規社員ではないので技術の継承が難しく、熟練工が入れ替わりの激しい非正規雇用の社員に一から教えるのは大変な負担であったという内容の番組が放送されていました。
また、その会社は非正規雇用の社員を正規社員として採用し、以前のような単純ミスも減り、会社に忠誠心を持つようになったので、彼等から以前は皆無であった改善の提案が出るようになったというものです。

結果として非正規で安く上げようとしたのが、かえって高く付いてしまったという内容でした。

お礼日時：2008/11/09 01:10

No.9 回答者： kannonsan 回答日時： 2008/11/07 20:59

景気低迷の定義がはっきりしませんが、つい先ごろまで「いざなぎ越え」とか言われて景気が良かったのとは違いましたか？

個人個人の実感が違うのでしょう。日本は何時も不景気や不景気やと言っている様な気がします。バブルの時以外は。３０年以上の会社員時代も今は景気が良いから少々金を使っても良いよと言われたことは一度もありません。常に厳しいから節約せよでした。

この回答へのお礼

いざなぎ越えでしたが、それは期間を超えただけだったと思います。
いざなぎ景気の頃は高度経済成長時代であり、インフレも酷かった（物を作れば作るほど良く売れた）のですが、生活が破綻しなかったのは、それ以上に給料は上がり、また銀行の金利が良かったので老後の貯蓄がしっかりと出来ていたかと思います。
一番の金持ち層は今のお年寄り達だと思います。

お礼日時：2008/11/07 21:35

No.8 回答者： iwate 回答日時： 2008/11/07 18:25

一番の原因は内需が少ないからでしょう。

確かに統計上は景気が良いという指数ですが、実際生活してみて生活が良くなったと感じる人は減少していると思います。
結局日本の景気は悪くても、中国とアメリカの好景気に支えられただけ。

日本の年功序列と終身雇用制度が崩壊し、正規社員が少なくなり、派遣社員の大量採用、その結果、富の分配が分極化し、消費が減少。
結局トヨタも派遣社員を大量に採用した為に、利益は上げたでしょうが、その反動で日本を支えるべき若い人材、特に派遣社員の収入が減少したために、若者は車も買えず自動車メーカーの販売台数の大幅な落ち込み。

派遣社員は結婚も出来ず、少子化を加速。
日本が必要とする次の世代が減っていくようでは、今の一時をしのいでも、国力が大幅低下するのは避けられないでしょう。

一番お金を持っている老人は、年金や高齢者医療問題で老後が不安で金を使わない。
金融危機で、今後ますます景気後退。

良い部分もありましたが、アメリカに追随した小泉改革の弊害はあると思います。
その結果、将来どうなるかというと、アメリカのように貧富の格差が広がり、老後や医療は国家が面倒を見ず自己責任でやるという風になるかもしれません。

今のアメリカの産業は、農業、金融、エンターテイメント、軍需産業と世界基軸通貨であるドルの印刷発行です。
４７００万人が保険に加入できず、最低賃金近くで働く労働者が多いため夫婦共稼ぎ、中でも３Kの仕事は不法移民や移民にやらせています。

製造業の自動車はありますが、家電などの大半は賃金の安いメキシコや中国に移転し、ITはインドに移り、商品は強いドルで買った方が良いという考え方で、会社は移転した為に、税金をアメリカに納めていない企業が多い。
金融で儲けていましたが、これも終了、産業空洞化のアメリカを牽引する産業が必要です。

オバマ氏は、ニューディール計画のような公共事業投資を新エネルギー開発に投じ、５００万人の雇用を生み出すと言っていますし、大企業で海外に移転し税金を払わない会社に、課税する法律を作り、産業を国に戻すような事も言っています。

今後国を牽引する産業が必要なのは日本も同様ですが、私は景気が悪くなった時には、公共事業投資と減税しかないと思います。
ただ、無駄な道路を作るのではなくて、本当に地方で必要としているものや、新しい産業となる物の投資、例えばIPS細胞研究や新エネルギー開発援助、海水からレアメタルを回収する研究施設の建設、不足する医療や介護分野の職業訓練等、将来を見据えた国家プロジェクトをするべきだ思います。

今後日本が富の分配をどうするのか、アメリカ型の、小さい政府の市場原理主義の政策を追求するか、ヨーロッパのような税負担が高くとも、教育や福祉は無料に近い物にするか、あるいは日本独自の政策を生み出し実行するのか、国民の選択によると思いますが、今の政治と官僚システムでは、景気対策は難しいかもしれないと思っています。

この回答へのお礼

日本の長期経済成長は神武景気？を期間的に超えたと言われていますが、池田勇人内閣時代のようなそれに比例した所得の増加は見られませんでした。
他の先進国はそれ以上の経済成長を達成していました。

＞アメリカに追随した小泉改革の弊害はあると思います。
その結果、将来どうなるかというと、アメリカのように貧富の格差が広がり、老後や医療は国家が面倒を見ず自己責任でやるという風になるかもしれません。←同感です。小泉改革は良かったのか疑問が残ります。

また、アメリカは５大証券会社の内、４社を潰していますが、日本の場合はすったもんだした挙句ダイエーすら救済しています。スピード感が違うのです。

＞今のアメリカの産業は、農業、金融、エンターテイメント、軍需産業と世界基軸通貨であるドルの印刷発行です。←勉強になりました。

＞オバマ氏は、ニューディール計画のような公共事業投資を新エネルギー開発に投じ、５００万人の雇用を生み出すと言っていますし、大企業で海外に移転し税金を払わない会社に、課税する法律を作り、産業を国に戻すような事も言っています。←これもまた勉強になりました。

＞ただ、無駄な道路を作るのではなくて、本当に地方で必要としているものや、新しい産業となる物の投資、例えばIPS細胞研究や新エネルギー開発援助、海水からレアメタルを回収する研究施設の建設、不足する医療や介護分野の職業訓練等、将来を見据えた国家プロジェクトをするべきだ思います。←勉強になりました。

原油高が一頃ありましたが、価格がもっと上がれば日本の排他的経済水域に埋蔵されている海底油田が採算にのり、カナダに次ぐ産油国になる可能性があると何かで読んだ記憶があります。（但し地球温暖化とは逆行しますが）

今、サブプライム問題でトヨタですら株価が下がっていますが、その少し前は機関投資家が投資する銘柄が見つからず、ＧＳユアサなどの新エネルギー関連株のみが値を上げていました。

世界的に（特に中国）水不足は確実であると言われていますので、日本の水処理関連会社や電車や車の燃費向上の為、アルミニウムから炭素繊維に注目が集まっています。その意味では東レ、三菱レイヨンなども今後伸びる企業ではないかと思います。

無駄な特殊法人を潰して、特別会計分を一般会計に回さなければならないと思います。

お礼日時：2008/11/07 20:36

No.7 回答者： Willyt 回答日時： 2008/11/07 17:08

>しかし、先進諸国の経済成長率は日本以上であり、あの盧泰愚の韓国にすら負けている状態でした。

　韓国は未だ所得水準からみて発展途上国の上位にいる見ていいでしょう。他の先進国より日本の成長率が低かった理由がまさに私が指摘した状況によるものなのです。

>今の時代給料は上がらず、何とか捻出したお金を銀行に預けてもどうにも成らない状態です。
　そのとおりです。儲けた企業はマスコミの論調にほくそ笑んでいたのです。好況じゃないことにしておけば、給料を上げなくても常勤をふやさなくても世論の指弾を受けなくて済むというわけで賃上げ、雇用を軽視し続けられたのです。ところがそれは自分達に返って来るブーメランだったのです。そのために消費が景気を更に押し上げることができなかった最大の原因となったのです。その間に御指摘のように労資の利益分配率が雇用者にとってひどく不利なものになってしまったことが消費低迷の原因であったことが明白なのです。トヨタですらベースアップを拒み、ボーナスだけということでお茶を濁していました。
　つまり、格差が広がったという指摘は消費者がその恩恵に与れなかったということの表われだったのです。その間に大企業は下請け企業と従業員を踏台にしてしこたま貯め込んだのですよ。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

ただ、日本経済は不良債権問題に１５年間を費やしていたかと思います。バブルが弾けたのが平成２年頃であり、１５年ということは平成１７年です。
しかし、日本はデフレ基調から脱してはいなかったと思います。
また、本来なら銀行の預け入れ金利をもっと上げなければいけないと思います。（労働意欲が無くなってしまいますから）
しかし、内需が弱いので０．２５からやっとい０．５％に政策金利を上げました。（今回、世界経済に同調するため０．２５？に下げましたが）

デフレから脱していない（物を作っても国内では需要がない）以上、メーカー側も慎重に成らざるを得なかったのではないかと思います。

それにしても小林多喜二の「蟹工船」などという７０年前の本が売れ、また、ＧＯＯＤ　ＷＩＬＬのような日雇い派遣が六本木ヒルズに事務所を構え、トヨタは期間工で利潤を上げ、今回は解雇です。

日本は小泉内閣によってアメリカのような社会になってしまった感がします。

日本には世界に冠たる有名メーカーがゴロゴロあり、世界シェアの何割かは握っています。貿易黒字がありながら、なぜ貯蓄すら出来ない貧しい社会なのでしょうか。

お礼日時：2008/11/07 21:56