日本はバブル崩壊以降何故景気低迷なのですか

日本はバブル崩壊以降なぜ景気低迷が続いているのでしょうか？

No.6 回答者： noname#102385 回答日時： 2008/11/07 15:37

＃3のcyoi-obakaです。

確かに、あなたのご指摘は、的を得ていると判断します。
私は、ケインズ経済学の信奉者ではありませんし、現在の地球的マクロ経済を否定している者でもありません。
あなたの主張する『国家的プロジェクト』賛成です。

ただし、現状の日本経済を直視すると、のんびりとした時間はないのでは？　と危惧しているのです。
1年先ではなく、1ケ月先も見えない！　極端な話、明日も見えない！という人多いのではないでしょうか？
幸い私は、今パソコンで投稿文を書く余裕というか？　暇な時間というか？　切羽詰った状態ではありませんが………
働きたいけど、職場がない現実！
働きたいと思う人は誰もニートを希望していないと思います。
サラリーマンであれば正社員がいいですよ！　契約社員より……！
技術者であれば、その技術を発揮出来る場所が欲しいですよね。

私は、ある程度の国内需給率（生産力）を確保した上での、地球的マクロ経済だと考えています。
日本政府だけではなく、世界中の政治家がその辺のバランス感覚が欠如しているように感じてます。
マクロ経済下にある事を隠れ蓑にして、自分たちの無策を擁護している。
環境問題と称すれば、誰も真っ向から反対する人はいないのを良い事にね！　政治家で環境問題しか言わない奴は偽善者です！
人間は、確かに地球環境を破壊しました。
でも、それも弱い人間が生きていく手段の一つであった事であり、今後も生きて行かなければならないであろう現実は変わりません！
景気回復の特効薬はないと思いますが、なにか処方箋を出さないと、日本の明日がありません！
子ずれ狼の『冥府魔堂』（漢字あってるかな？）や『一日一生』てな訳にはいきませんよ！

今は、税金投入1）に対して波及効果2）で充分です！
金融機関に投入する金があるなら、その分を公共投資に………！
建築業界にある個人的な希望です！

No.5 回答者： huna-huna 回答日時： 2008/11/07 14:15

newsweek誌の見解では、財政赤字が膨大だから。

アメリカもこのために一度破裂（１９２９年）するも、財政赤字が縮小してから成長率が上昇したらしい。
日本は財政赤字が膨大なままなので、成長率も小さい、ということです。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

この膨大な財政赤字は小渕内閣時代のものであり、銀行や住専のトップ連中が保身の為、本当の不良債権の総額を中々発表しなかった為、赤字国債を逐次投入する愚が原因だったかと記憶しています。
間違っていましたらご指摘下さい。

お礼日時：2008/11/07 22:21

No.4 回答者： akik 回答日時： 2008/11/07 14:02

１）企業の財務体質が悪化した。

２）日本の人口が減少し始めた。
３）デフレによる企業の売上げ高が伸びなくなった。
４）責任の重さが軽くなった社会となった。

これらの４つが同時に発生したのが原因です。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。

少子高齢化により、消費を控えるようになったのも原因だと思います。
また、デフレスパイラルという言葉も使われるようになりました。
家電製品や自動車でも一通り揃ってしまい、新たに買いたい商品が無くなってしまいました。住宅不足も解消され、質を問わなければ世帯数よりも供給されている住居が余っている状態です。

強いて言えば、勤務先に近く、より広いマンションを買いたいと言った所です。アメリカは自動車のビック３の救済に以前程熱心でないように思います。第二次産業に見切りをつけてしまっている印象を持ちます。
日本でも簡単な液晶は台湾や中国に価格面で勝負にならないと聞いています。シャープがやっているのは他の追随を許さない技術的に難しいものだそうです。

それはさて置き、日本もアメリカの様に第三次産業にシフトを移さざるを得ないような気がします。
太陽電池の生産ではシャープが世界一だと思っていましたが、一位は中国メーカーに抜かれたと記憶しています。

お礼日時：2008/11/07 22:36

No.3 回答者： noname#102385 回答日時： 2008/11/07 13:11

今日は　cyoi-obakaです。

私は建設業界に属する職業に従事している者です。
従って、若干建設業界を擁護する見解になるであろう事を先に申しておきます。

約20年程前に、不動産建設パブルが崩壊しましたが、確かにその後の景気低迷は悲惨なものでした。
一部には、景気は良かったと主張している人もいますが、それは実体のない金融バブルに一部の人達が踊っていただけだと思います。
日本の場合、然したる資源もなく、又、国土の面積も狭く、その中で1億数千万人の人々が生計を経てています。
バブル崩壊後、一般庶民の大多数が経済的困窮状態になりました。
追い打ちをかけるように、規制緩和？と称した国民イジメの政策（米国からの圧力？）があり、より庶民の財布の中は軽く成りました。
結果、庶民は　「安かろう」に群がり、「悪かろう」には目を瞑らざる得なかった！
輸出関連の大企業は、労働賃金の圧迫により生産された製品を外国で販売し利益を得ていた。
その代表がトヨタであり、家電メーカーでしょう！
それだって、主要な生産地は国内ではありません。国内は『申し訳程度』の生産量です。
この状況で、国内景気が上昇する訳ありません！
一次産業（農業、漁業、林業）だって、同様です。
先進国とか経済大国と呼ばれている諸外国の中に、国内需給率10％程度の国がどこにありますか？
社会保障は不安だらけ！　
税金は、多種多様におよび、それぞれの税率は諸外国に比して低い部分はありますが、まとめてみると膨大な金額になる。

内需の拡大＝国内生産の拡大　が必須ではないでしょうか？
では、何が最も日本の経済に良薬か？
私は、公共事業の大幅拡大しかありえないと思っています。
問題は、官僚（公務員）の勉強不足による、発注金額の適正化が行われない事でしょう！
公共事業は税金の無駄遣い！　公共事業は談合の温床！
と取り糾されで久しいですが、これらの元凶は官僚の傲慢であり、逃避であると考えています。
公共事業は国内経済への波及に大きなウェイトを占めます。
特に、雇用や消費に直接関与します！
また、国内に躍動感が生まれ、その効果は国民の自信回復にもおよぶと考えます。

バブル崩壊後、政策の度重なる失敗が国内景気を低迷させた。これは明白でしょう！
官僚に政治を任せっきりにした、勉強不足の自民党・公明党議員達の責任は大きい！
また、その連中を選んだ国民の責任はもっと大きい！

1）公共事業の拡大
2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
3）早期解散総選挙の実施

取り敢えず、早々上記3点の実施を望みます。
日本の景気低迷は、国民の生活を無視した政策に起因している！
その元凶は、前述しましたが、自分たちの保身しか考えない官僚と自公議員である。
ただし、野党議員が有能かどうか？　は疑問ですが………

先ずはその辺を変えないと、今後も景気低迷は続くでしょうね！

この回答へのお礼

有難う御座います。

＞2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
＞3）早期解散総選挙の実施
は同感です。
特にキャリア制度は廃止しなければならないと思います。
これは官庁に対する規制緩和であり、仕事の能率化につながると思います。キャリア連中のトップダウンだけではだめで、現場を一番良く知っているノンキャリアのやる気を起こすボトムアップでなければならないと思います。
（ただ、各省で出世できるのは天下り先を確保した人や各省の利権を守った人の様であり、国民のニーズとは一致していませんが）

公共工事は本当に必要なものが厳選されるべきだと思います。
例えば国土交通省が１００兆円かけて新たにこれだけの道路を全国に作ると発表しましたが、国会中継で民主党が各道路の経済波及効果を検証した所、国交省の将来交通量予測の見積もりが大変甘く、冬柴国交大臣は相当苦しい答弁をしていました。

既存のインフラ整備は日本ではほぼ完成されており、ケインズ理論ではもう駄目ではないかという人もいたと思います。

どうせ税金を使って内需を喚起するのなら、大規模な太陽光発電所や洋上に浮かべる方式の風力発電、地熱発電等の代替エネルギーを国家プロジェクトで行う。また、燃料電池や太陽電池を開発しているメーカーに補助金を支給し、大量生産による製品価格の廉価を計るべきだと個人的には考えます。

高度経済成長時は高速道路や新幹線などを作りましたが、１税金を投入したら経済波及効果で４，５倍返って来たと思います。
しかし、今は１投入しても２ぐらいにしかならないのではないかと思います。

お礼日時：2008/11/07 13:48

No.2 回答者： noname#74339 回答日時： 2008/11/07 10:58

経済の事は全く判りませんが・・

質問の意味は景気回復が実体験できない・という事でしょう。
景気は回復したと言っても給与は上がらないし非正社員ばかりになった。
私なりに思うのは、中国の影響だと思います。
昔　賃金が日本の100分の１と言われた中国から命からがらでもボートピープルとして密入国してきました。
日本の製造業も少々のリスクを負っても賃金1/100なら中国に工場移転せざるを得ません。

隣に所得が100倍もつがう国があり続けると色々な問題が起こり不安定になると思います。

結局落ち着くためには中国が発展して給与が上がり、日本の給与が半分くらいになれば、工場も国内に戻ってきて雇用も生まれ落ち着くと思います。
日本側は正社員の給与は下がり、非正社員という形で全体の所得が半分になって落ち着いた。
という訳です。

それが今の状態だと思うのです。
たまたまバブルとかの時期と一致したのでしょう

この回答へのお礼

有難う御座いました。
中国と日本の賃金の格差は１０対１乃至２０対１と聞いたことがあります。
産業の空洞化は日本だけでなく、アメリカにおいても工場をメキシコに移転していると聞いたことがあります。

保護貿易が社会悪であるという共通認識が世界にある以上、グローバルな経済はゼロサムであり、東西の冷戦が終わった現在では日本はアメリカの様に第三次産業にシフトせざるを得ないのでしょう。
それにしてもアメリカの金融はレバレッジを掛けすぎていたと思いますが。

お礼日時：2008/11/07 12:58

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2008/11/07 10:16

　そんなことはありません。

特にこの７年間は好況と言っていい状況が続いていたのですが、マスコミがこれを認めず、好況であるどころか、格差が広がっただけと言い続けたのです。景気は『気』で、みんながそう思わなければ本当に好景気にはならないのです。好景気というのは消費が下支えし、みんなが何かを買おう、何かを楽しもうという気分になることで初めて本物になるのです。それをマスコミが押殺してしまったのです。日の当る部分を積極的に報道して国民の気分を明るいものにしようという意識が全くない罪は大変大きかったと思います。
　勿論暗い部分もあるのは何時の場合も同じで、それを無視するとバブルということになり、景気が行きすぎます。そんなときにマスコミは何をしたでしょうか。景気を煽り続けていましたよね。そのつけが暗黒の１０年となって返って来たのです。
　それは国民の側にも責任があります。マスコミの論調を正しいものと無批判に受け入れてしまう性状です。これから脱しない限り、マスミににたぶらかされつづけることになります。

この回答へのお礼

有難う御座います。

しかし、先進諸国の経済成長率は日本以上であり、あの盧泰愚の韓国にすら負けている状態でした。
高度経済成長時代はトラック運転手でも手取り４０、５０万円稼いでいたと聞いています。
今の時代給料は上がらず、何とか捻出したお金を銀行に預けてもどうにも成らない状態です。
日本はやはり内需が弱いと思います。頑張っているのは輸出産業の中でも自動車と一部のハイテク産業だけだと思います。
そのトヨタもこけ始めたようです。

お礼日時：2008/11/07 13:18