「昭和20年3月、一晩でおよそ10万人が亡くなったとされる東京大空襲で家族や家を失った被災者や遺族など130人余りが「国が民間の戦争被害者に戦後、援護や補償をしてこなかったのは法の下の平等に反する」として、国を相手に、謝罪と総額で14億5000万円余りの損害賠償を求めている」
「この裁判で、国側は「戦争の被害は、国民が等しく受忍しなければならない」として、訴えは無効だと主張しています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015345611000.html#
戦後60年以上も経ってから行う裁判にどういう意義があるのか。
裁判に勝てる見込みはないと思いますが、原告はどう考えているのでしょうか。
1.勝てると思っている
2.勝てるとは思っていないが、万が一のことがある
3.裁判で争うことに意義がある(世間に戦争被害の実態を示し、戦争抑止とする)
4.裁判で何かを明らかにしたい(戦争責任、戦争実態など)
そもそも時効というのは無いのでしょうか?(きりがないですね)
GHQを訴える裁判は聞いたことありませんが、それは相手が消滅しているからですか?
原告が勝てる見込みはありますか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>裁判に勝てる見込みはないと思いますが、原告はどう考えているのでしょうか。
原告も、勝訴するとは考えていないでしよう。
1.日本への無差別爆撃を命じたアメリカ軍司令官に「日本は勲章を与えた」
2.原爆以上の被害・死傷者がいるのに補償が全く無い。
(原爆被害者へは、外国人にも補償がある)
3.戦争責任の所在が分からない。
(誰の名前で戦争を始め、誰の名の下で戦死したのか?)
以上の事への、対応でしようね。
>GHQを訴える裁判は聞いたことありませんが、それは相手が消滅しているからですか?
サンフランシスコ講和条約で、日本は「連合国の裁判・判断を受け入れる」「連合国への訴訟・損害賠償は行なわない」事を認めています。
ですから、今後未来永劫GHQを相手にした裁判はありません。
>原告が勝てる見込みはありますか?
地裁・高裁では判断が分かれるでしよう。
最終的には、最高裁が「政治的な問題は、裁判に適しない」との判断で終了です。
No.6
- 回答日時:
アメリカ人が、自国民を生まれにより【差別】したのと
戦争被害者とは全く別物ですが・・・
アメリカが日本人を虐殺した(道義的)責任はアメリカにあります。
終戦した以上、「自国民の被害者は自国で面倒を見る」の原則になりますが
※(特定アジアを含め)他国民に対し、戦争被害の補償は出来ないのが国際ルールですからねw
完全に時効が成立し、「全ての日本人が平等に受けた被害」に対し全ての日本人から金を奪っても(税金で支払っても)意味がありませんからねw
※まあ、原爆利権など存在しますが・・・
誰がどう見ても勝てないでしょうね。
No.5
- 回答日時:
参考までに
戦争体験者が生きているうちに、戦争による被害の実態を社会にアピールして、記録にしておきたいということでしょうね。
(私も、叔父・叔母が空襲で亡くなっています。)
歴史の見直し(歴史観=過去の状況を客観的に見ること:過去)と、時代を離れて妥当かどうか(普遍性)と政治的判断から、先進国では第二次世界大戦時の人権侵害などに対する再評価が行われていますが、日本ではほとんど見られません。
アメリカでは、日系人・移民に対する戦争時の強制収用に対して補償が行われています。
ウィキの抜粋
1960年代以降に広まった自己批判の動きを受けて、第二次世界大戦の終結後40年以上経った1988年にロナルド・レーガン大統領は、「市民の自由法」(日系アメリカ人補償法)に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」 として、強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、現存者に限って1人当たり20,000ドル(約200万円)の損害賠償を行った[10]。また、日系アメリカ人や日本人に対する強制収容についての教育を学校で行うために、総額12億5,000万ドルの教育基金が設立された。かつて収容を支持していたアール・ウォーレンカリフォルニア検事総長も、後に自伝の中で、「誤っており(wrong)」「深く後悔している(deeply regretted)」と述べその過ちを認めている。
マンザナール強制収容所内に設けられた慰霊碑なおレーガン大統領は、強制収容所の被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成され、ヨーロッパ戦線で大戦時のアメリカ陸軍部隊として最高の殊勲を上げた第442連隊戦闘団に対しては、「諸君はファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えている。
日系ペルー人
またアメリカ政府は、日系ペルー人に対しては戦争終結後はアメリカから強制退去させたが、ペルー政府による入国拒否により、多くの日系ペルー人が含まれるにもかかわらず900人が日本に送還させられた。残る300人はアメリカ国内で仮釈放され、その後アメリカ政府に対して強制退去に対する異議申し立てをおこないアメリカに残留し、1952年にアメリカの市民権を獲得した。
その後1999年にアメリカのビル・クリントン大統領は、正式にアメリカ国内の強制収容所に収容されていた日系ペルー人に対して謝罪し、原告一人当たり5,000ドルの賠償金と謝罪の手紙を出した。
ウィキURL
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB% …
若い世代に、あれだけの被害と苦悩の状況は、あまり引き継がれていないようです。
No.2
- 回答日時:
原爆よりも死傷者が多い東京大空襲はあまり知名度がありません。
若い人にも知ってもらうきっかけになれば良いでしょう。
時効、人道に対する罪(意味不明)には時効が無いということに国際的にはなってるそうで。
訴える方向が違ってますが実は日本のいわゆる市民団体というのは
GHQ配下で育成されたので親を訴えることはできません。
判決、 地方の裁判官にはいろいろな人が居るのでトンデモ判決は期待できると思います。
No.1
- 回答日時:
感想だけですけど、裁判は戦争を考える場として利用しているだけで、正直それ以上のことはないのではないでしょうか。
つまり、裁判を起すことで世間の耳目を集め、戦後半世紀以上が経って風化した戦争について、いったいあの戦争は何だったかという意義を問うことが出来る。
最近元自衛官の論文問題などが出ており、戦争を肯定する意見へのアンチテーゼともなり得ると思います。
そして、現実的な補償金は得られなくても、裁判を起したことで国が遺族補償や残留孤児問題など、戦争の後始末を再度考え、政策に反映してくれれば、実質的な勝訴ということではないかな。
よく犯罪被害者の遺族が、刑事裁判では満足な資料が出てこず、何故犯罪に巻き込まれたか訳が分らないので、有罪が確定した犯罪者に損害賠償の民事訴訟を起して、裁判の過程で証拠資料の開示を求めることはよくありますが、あれと同じでは。
一例「富山連続婦女暴行冤罪事件」
誤認逮捕された富山県の柳原浩さんが、冤罪が晴れた後、取り調べに当たった警察官の不当性を問うために、国家賠償法により補償を求めた。
裁判によって、冤罪が生まれる構図を明らかにしたいと訴えた結果、取り調べの可視性など、一定の効果はあった。
裁判自体は、捜査員の尋問などは行われず、柳原氏としては不満だったが、制度の改善という点では意味がある裁判だったと思う。
参考URL:http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/toyamaen …
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