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原子力発電は地球温暖化防止に有効ですか?もし世界中の電力をすべて原子力でまかなえたとしたらかなりのCO2を減らすことができるのでしょうか?

A 回答 (5件)

基本的に原子力発電のほうが火力発電よりはるかにCO2排出量は少ないです。


ただし原発は基本的には1年以上の期間、一定量の発電をしっぱなしです。夏だから発電を増やすといった運用は極めて不向きです。

全ての火力発電を原発にといった運用をしてしまうと、夏1ヶ月だけ発電する原発とか発生してしまい、大変非効率なことになります。原発は燃料や運用コストは安いのでトータルでは安いすが、施設作りには火力よりはるかに高いコストとエネルギーをかけています。

よってざっくり言って日本だと総発電量の6~7割までは、環境によい効果が期待できるでしょうが、それ以上となると良い効果はないと思われます。ただ世界的に見ると、有効に働ける需要を満たす発電量に、原発はまったく足りない状況です。おそらく今後20年で3倍くらいに増えるのではないでしょうか?

日本では現在の原発の発電量は、日本の発電需要の最低ラインを多少超える程度です。この需要の少ない夜間電力を増やすこと(同時に昼の需要を減らせれば一挙両得)を目的として、夜間電力の低減やエコキュートなどの普及が行われています。
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ウランの採掘と輸送と燃料加工も含めたら火力発電よりもCO2排出量が多くなるだろうと


思っている方々がいますが、
火力発電の燃料となる石炭と石油と天然ガスも同様に、採掘と輸送と燃料加工にも
CO2を排出します。

優れた供給安定性
http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/atom/stab …
*****
現在、日本では電力の約3分の1が原子力発電によって供給されています。
これは、原子力発電の燃料であるウランが、石油などの化石燃料と比べてごく少ない量で
発電が可能であること、燃料の備蓄が容易なこと、一度ウラン燃料を原子炉に入れると
少なくとも一年間は取り替えずに発電できること、
ウランが、オーストラリア、カナダ、カザフスタンを始め、比較的広い地域に分布していること等、
エネルギーの供給安定性に優れているためです。
*****

この資料によると、ウランは、石油などの化石燃料と比べてごく少ない量で済むことから、
ウランの採掘から輸送と燃料加工を含めても、火力発電に比べて原発はCO2排出量は
少ないということになります。
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>もし世界中の電力をすべて原子力でまかなえたとしたら


>かなりのCO2を減らすことができるのでしょうか?

人口密度がかなり低い地域では、原発では過剰になってしまいますので、
太陽光発電などのもっと最適なものを選択すべきです。
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次の報道が示すように、原子力発電は有効です。


*****
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=A …
温暖化ガス、産業部門排出3.6%増 07年度全体は2.3%増
環境省は12日、2007年度の国内の温暖化ガス排出量(速報値)を正式発表した。
二酸化炭素(CO2)換算で13億7100万トンと前の年度に比べて 2.3%増と2年ぶりに増加に転じ、
過去最大となった。
部門別でみると、省エネを続けてきた産業部門が2年連続で増えるなど、
原子力発電所の稼働率低迷で火力発電への依存度が高まったことなどが大きく影響した。
日本が1990年度比6%減の温暖化ガス削減を義務づけられている京都議定書の対象期間は08年度から。
07年度の実績は直接影響はしてこないものの、目標達成に向け、さらなる対策強化を迫られそうだ。
総排出量は90年度に比べ8.7%増えた。
07年7月に起きた新潟県中越沖地震の影響で東京電力柏崎刈羽原発が停止、
07年度の国内原発稼働率が 60.7%と前年度に比べ約9ポイント低下したことなどが響いた。
部門別のCO2排出量は工場などの産業部門が前の年度に比べ3.6%増えた。 (11:28)
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世界では原子力発電を見直す動きがあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/atom/over …

この世には、百パーセント安全なものは存在しません。
日本では、毎年、交通事故で千人近く亡くなります。
だからと言って、自動車は否定されませんし、禁止されません。
何故ならば、交通事故のリスク(risk)を凌駕する程のベネフィット(benefit)があるからです。
インフルエンザに使用されるタミフルなどの医薬品や予防注射も、副作用というリスクで
不幸に陥る方々がいますが、それでも大きなベネフィットが認められれば全否定されません。
原子力発電も、事故などのリスクは存在しますが、それを上回るベネフィットがあるから、
存在を肯定されているのです。
そのベネフィットの一例が、エネルギーの安全保障と、地球温暖化対策としてのCO2抑制です。
百パーセントの安全はあり得ないので、万が一の重大な事故に備えて、
過疎地に原発が建設されるのです、住民の避難誘導が簡単で犠牲が少ないから。


ちなみに、日本で原発に反対する団体のメンバーの多くは反日左翼でもあります。
反日左翼は、旧ソ連や中共や北朝鮮などの共産主義独裁国家を地上の楽園と賞賛し、
それらの国々と深い関係があります。
イランや北朝鮮の核開発問題で代表される様に、
原子力発電システムを持つということは潜在的な核兵器製造能力を有することになります。
だからこそ、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする
国際原子力機関(IAEA)が創設され、日本などの原発を有する国々はIAEAに加盟し、
その査察を受け入れています。
共産主義国家にとって日本が潜在的な核兵器保有国になるのは脅威になるので、
日本国内にいる同志である左翼を動かして反原発運動を扇動するのです。
それは、ベネフィットを完全に無視して、いたずらに恐怖を煽り、
あり得ない百パーセントの安全は求めるものです。
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 原子力発電の燃料処理(ウランなど入れるとむしろ火力よりCO2は多くなりますので有効ではありません

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