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この度学校で、成人年齢の引き下げについてのディベートを行うことになりました。私は引き下げ賛成派、になりまして、利点をいくつか探しています。そこで、その第一の利点として投票率増加をあげたいと思うのですが、投票率が上がることによって生まれるメリットは何なのでしょうか、教えてください。

A 回答 (6件)

成人年齢(有権者年齢の下限)が下がると有権者数は増えても投票率は必ずしも上がらないのでは…。


有権者数が増え、投票できる年齢層が広がるとより民意が反映された選挙結果となると思います。
また、若年投票者の方が社会のしがらみにとらわれない、自分の意思での投票行動を取る人が多いのではないかとも考えます。
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>投票率が上がることによって生まれるメリット




それだけ国民の政治を見る目が厳しくなるのです。
緊張感のある政治が期待できます。
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投票率が上がる事のメリットは特にありません。

が、現段階だけ短期を考えた場合には、組織票の力が多少弱まるところでしょう。
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投票率が上昇しますと、利点は、政治に民意が反映する度合いが高くなります。

例えば有権者人口30万人の都市で、定員2名の議員を選ぶ選挙の場合に、候補者が5名立候補しているとき、投票率8割なら総投票数は何票か。投票率3割なら全体で何票か、投票率1割5分で票が均等に分散したときに当選者が確定するか、チョット模擬開票して、選挙が成立するか否か分疑点を探ってみてね。
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ご質問の前提がよくわかりません。

仮に投票できる成人年齢を18歳に引き下げたとした場合、「有権者数」は確実に増加します。「全体の投票者総数」も確かに増加する可能性が高いと思いますが、「全体の投票率」が上昇する可能性はほとんどないと考えられます。

なぜなら現在の日本の選挙では若者の投票率は、全体の平均の投票率よりはるかに低いため、新たに18・19歳の有権者が増加しても、その人たちが全世代平均の投票率の上昇に貢献するためには、そのすぐ上の年齢の20代の有権者をはるかに上回る高い投票率が必要になるからです。ディベートならこの点を突っ込まれる可能性があると思われますがいかがでしょうか。選挙とのかかわりで成人年齢の引き下げに利点があるとすれば、「投票率の上昇」ではなく「若者が政治に参加できる機会が広がる」ことや「若者がこれまでより政治に関心を持つようになる」ことではないでしょうか。
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ディベートでは相手の弱点にツッコミを入れるのがお約束ですので、法律上の成人年齢を引き下げることがなぜ投票率の増加につながるか、必ず尋ねられるでしょう。


それは別として、投票率上昇の最大のメリットは特定の団体の利益に政治が左右されなくなることです。
最も極端な例を考えてみてください。「選挙なんか行っても何も変わらないよ」とある団体が世間の雰囲気作りをして、真に受けた有権者が全員棄権、投票に出かけたのがその団体の人間だけだったとしたらどうなるか。
その団体の利益だけを考える政治がおこなわれます。
文句は言えません。自らの意思で棄権したのですから。
逆に投票率が上昇すると、政治家は特定の団体の利益だけを考えていてはそれ以外の票が取れずに落選しますから、なるべく多くの人の為になる政治をおこなわねばならないでしょう。
メリットデメリットで考えると、自分が特定の団体に属しているなら投票率の上昇は不利に、投票率の低下は有利に働きます。
これが、いわゆる「組織票」というものです。

成人年齢の引き下げと政治に関してメリットを考えると、有権者人口の増加、だと思います。民主主義はなるべく多くの人の意見が反映されるのをよしとする制度ですから、有権者人口の増加は単純に善です。
若年層の政治に参加する意識・判断力というツッコミがあるでしょうが、じゃあ高齢者の政治意識と判断力はどうなんだというカエシも可能で、まあそこそこ踏ん張れるような気がします。
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