国民年金に関してですが、
国民年金の規則の中に保険料納付済期間が免除を含めて「最低25年」を満たないと一円も年金が支給されないと聞きましたが、どうも納得がゆかないのです。
極端な例を言いますと通算で24年と11ヶ月の間、真面目に支払っていた人でも25年を満たしていないのだから、一円も貰う権利も失ってしまうと言う事ですよね。
仮に満たしていなければ70歳まで延長して保険料を支払う事ができるとの事ですが、しかし歳をとって収入が無くなるのに保険料13,300円の支払いはかなりきついと思います。
例え、支払い期間が25年を満たしていなくとも保険料は支払っていたのだから、それに見合った額を僅かでもいいですから支給すべきだと思うのです。
何故、こんな基準を国は設けるのかまったく理解できません。
普段から疑問に思っておりました。その理由は何故なのでしょうか。
皆さんはどう思われますでしょうか、是非、ご意見を拝聴させていただきたいのですが。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
日本に居住する日本国民は全員、20歳以上60歳まで公的年金に加入する「義務」(強制ということです)を追っています。
つまり義務ですから、本来であれば加入期間は40年である必要があります。
しかしながら、一月でも足りないと受けられないと言うのは不合理であるため25年以上という規定にしたわけです。
これは、現在の年金の仕組みにも関係しています。
現在の年金制度は「世代間扶養」という概念で行われています。
このため、日本の高度経済成長期の長期間のインフレにも耐えることが出来ました。
なので、その時期に自分の所得の(当時としての)相応の支払いをしていないと言うことは、負担をせずに年金を受給(これは自分の後の世代の負担)を受けるというのは不合理であるということなんですね。
(実際、昔まじめに年金を掛けた人は、掛け金を遙かに上回る年金を受給しています。)
これから先となるとわかりませんが、少なくともこれまでは、25年未満しか年金を支払わなかった人の年金金額を(実際に支払った金額そのままで)算出したところで、社会保険の事務経費をのぞくと赤字になる程度しかないのです。
(つまり現に支払った金額で換算すると大赤字です)
25年以上で受給資格のある人の場合は、支払った年金額にさらに物価スライド係数を掛けて金額を何倍にもして受給額を決めています。
このスライド係数は、過去に自分の所得の相当分をまじめに納めて年金制度を維持してくれた人に対するお礼なのです。
もう一つの考え方は、日本の年金の保険料は一種の税金なのです。
事実公的年金を定めた法律では、年金の目的は憲法にある国の「国民に最低限度の生活を保証する義務」を満たすためという目的のための制度であると書かれており、これは生活保護法などと全く同じ目的なのです。
従って、義務をはたさないものは権利を受けることが出来ないというのは基本的な約束事です。
25年という歳月は、保険料という税金を支払わなかったことに対する罰則と考えるとわかりやすいでしょう。
脱税の場合は所得税法違反で裁かれますが、年金はこういう形で裁かれるということですね。
脱税の場合と比較するとわかりやすいと思います。脱税といっても全く払わないわけではなく、その一部をかくして税金の支払いを逃れただけですね。
でも悪質だと懲役刑になります。
以上が一般的に25年の限度をもうける理由として言われていることです。
ご参考になれば幸いです。
ただ私もなぜ23年でも28年でもなくて25年なのかというのはわかりません。
どこかで線引きは必要でしょうけどね。
本当は物価スライド係数から寄与率を算出して合理的な最低加入年数を算出するほうがよいのかもしれませんが、それだと毎年必要な加入年数が変わってしまうので、これもまた考え物でしょう。
なるほど、なんとなくわかるような気がします、
財源の赤字の有無に関わらず、
単純に考えて40年間滞納無く収めた人でも満額で67000円程度ですから、
それを25年以下に制限を緩めたりすると支給額はさらに雀の涙程度になりますからね。
最近は国民の義務なのにも関わらず意識的に収めない人もいるくらいですから、
それに対する警告の意味もあるのかも知れないでしょうね。
まあ、それにしても25年とは長くきついですね。なにせ毎月13300円ですから、
詳細なご指摘ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
同感!以前、同様の質問をしたことがあります。
だけど、国民年金は義務(税金と一緒)だそうで、25年以上は払うことが当然のごとく想定されているそうです。と言っても、いまの若者や個人事業主はその理屈が通じていないので払わない人が多い。結果、年金制度が破綻しかかっているのです。
で、欧米型ですと自分の払ったお金を将来自分で受け取るという制度が一般的にも関わらず日本はまだそれを言い出す政治家がいない。それを言い出すといまの年金生活者の年金をだれが払うかという問題が出てくるからです。
税金で補えばいいじゃないか、となりますがあくまで年金は年金で補われるべきという理屈から税金投入も無理。で、いまの理不尽な制度が続いています。
さらに悪いことに年金の運用団体(社会保険庁)は近年になって国民の年金5兆円を損失。民間のプロ投資家がいないのでこういう事態がさらに起きそうです。
で、国民年金の支給額や支給される年は国が決められます。つまり、さらに支給額が減らされたり支給開始年が遅らされたりする可能性が高いです。
いまは20歳から国民年金をはらい始めて65歳まで払うと確か300万払ったことになります。で、80歳まで生きると800万支給されるとか。
また、国民年金を2年以上払い続けていれば家族を残して死んだときの保険代わりになるとも聞いたことがあります。
自分のための年金制度が早く確立される日を願っている人はたくさんいると思いますよ。
参考URL:http://www.mainichi.co.jp/info/my-shigoto/news/s …
>国民年金の支給額や支給される年は国が決められます。
>つまり、さらに支給額が減らされたり支給開始年が遅らされたりする可能性が高いです。
それも無いとも限りませんよね、それで消費税増税で年金財源を補おうとしているのでしょうか。
余談ですが、年金財源が破綻しているというのは実際のところ本能なのでしょうかね、
年金福祉事業団の使用目的外の流用を誤魔化すための補填でなければいいのですが。(笑)
ご解答ありがとうございました。
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