官僚独裁政治からの解放の方法

恥ずかしい事ですが、最近までこの国が
官僚という役人に支配されているとは知りませんでした。

色々と調べていけばいくほど、官僚というのは、
とてつもなく酷い悪政を重ねていて、
この国を崩壊に向かわせている悪魔のようにしか思えません。

このまま悪政を許してしては日本は近い将来、
確実に崩壊するのではないかと思えている私はおかしいでしょうか？

詳しく書けばきりがありませんが、
国民からの血税を食い潰すだけでは飽き足らず、
国債を散発し、借金をどんどん膨らませています。

例えば、高齢化で年金・医療・介護の財源が足りないから
増税や保険料の引き上げが必要であると言って
さらに国民に負担を押し付ける。

一方では血税で作った独立行政法人やら公益法人など、
無駄で訳のわからない出先機関に、年間に何千人もの
官僚を天下りさせ、民間では考えられない待遇を与えられ、
膨大な退職金も血税で賄われる。

無駄な公共事業費を減らすどころか、未だに増やそうとしたり、
国の不採算事業をやめようとしないなど。

このような無駄をやめるだけで年金・医療・介護の財源一つとっても
当面は十分賄えると思うのですが・・・

社保庁の民営化についても、いつの間にか、
ただ名前が変えられただけの機関に移行されるだけになっているし、

大義名分を失った道路特定財源も国民に還元されるどころか、
そのほどんどが、道路に使われる。

国交省の出先機関は廃止させると言っておきながら、
統廃合に置き換えられる。

公務員制度改革は骨抜きにされ、いっこうに進展する兆しがない。

ヤミ専従問題など・・・挙げればきりがありません。

まさに官僚のやりたい放題、好き勝手し放題のオンパレードですね。

もっとも恐ろしいと思ったのは官僚という悪魔は
この国の未来の事などに全く関心がなく、
国民に官僚の食い物となる血税を払わせ、
少なくとも自分達が生きている間だけ
不自由なく暮らせればよい、と思っているところです。

この国は民主主義国家ではなく完全に官僚独裁国家ですね。

世界のどこを見渡してもこのような不思議な国はないみたいですね。
（他国では政権が変われば官僚も全て入れ替わる制度らしい）

このような状態を許して野放しにしてはならないのは
言うまでもないと思いますが、どのようにすれば
この官僚独裁政治を崩壊させる事ができるでしょうか？

例えば、選挙で他の政党に一度政権を取らせたとしても
結局は官僚繋がりで状況は全く変わらないのでしょうか？

又は小泉元首相みたいに官僚という悪魔とある程度争える指導力ある
人が出てくれば、状況が変わる可能性はあるでしょうか？

それとも官僚政治を崩壊させて真の民主主義を
実現させるのは不可能なのですか？

自分の考えは、自分も含めて国民一人一人がこの最悪な現状に気づき、
政治に関心を持ち声をあげる事が重要だと思ってます。

みなさんの意見もお聞かせ頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

No.1 回答者： fuji-3776m 回答日時： 2009/01/05 22:53

こんばんは。

官僚に随分お怒りの様ですね。
無理もありませんね、あなたの仰るとおりと思います。
官僚は原則事務方ですから大半は政治家に問題があります。
最大の原因（責任）は国民（有権者）の資質でしょう。
即ち、官僚出身議員と、無能な二世・三世議員を選出するからです。
無能政治家がはびこっていても、国家の運営が粛々と行われているのも
官僚の力によるところもあり、お怒りの様な事が横行するのでしょう。
小選挙区制では有権者と候補者との間に”お世話になった・義理がある”
といった個人感情が投票行動に大きく左右されるのも問題でしょう。
何故なら、選挙とは唯一、一般国民が行使する公権力なのですから、
公権力の行使に公私混同はいけません。(汚職に相当する？）
また、首相は退任したら政界を引退すべきです。
有能な政治家を選出する以外に官僚を押さえ込む方法は無いと思います。

No.2 回答者： yosimako 回答日時： 2009/01/06 00:54

官僚には優秀な方が多数いらっしゃるということは理解しておかねばなりません。

ただし、どんなに優秀な人材が揃っていても、うまく使わなければ、何の役にも立たず、むしろ害になるということです。どんなに厳選された食材を用意しても、下手な料理人の前では美味しくいただけない、ということです。やはり、政治家が理想とする国家を描き、主導権を握り、うまく官僚を引き込み使いこなすことが肝要と思います。良くも悪くも、田中角栄はとてもうまく官僚を使ったということでした。

No.3 回答者： wiz0621 回答日時： 2009/01/06 01:41

年末にその悪党と会ってきました。

まことに恥ずべきことですが、そんな
大悪人と私は旧知の仲であったのです。私は悪党を退治すべく行動に出ました。

「おう、にーちゃん。ニュースで見たがボーナスたんまり出たらしいな。
景気いいならちょっと奢れや。」

するとその悪党はこう短く即答しました。
「給料は俺が決めてない。高いという文句は雇用者に言ってくれ。」



ああ、奴はなんて傲慢な極悪人なんでしょう！
正義の味方の私としては、少しでも連中にダメージを与えるべく
とりあえずワリカンにしておきました。








さて、それはさておき官僚の雇用者とは誰であるのか。
彼らの給料を決めている「人事院」、もっと直接的に「官僚」は
「法律」によって基準を決められており、官僚とはその基準を
こなす事務員です。
「法律」を作っているのは「国会」つまり「政治家」です。
現代において「政治家」は単なる代理とされています。
政治家は誰の代理かというと、我々「国民」です。
つまり、官僚を雇っている大魔王「国民」をやっつける必要があります。




その大魔王は「公務員は公僕（パブリックサーバント）なんだから、
俺様のために働け！」と常日頃言っています。
ここに本質的な誤解があると思うのですが、「公務員は公僕たれ」と
いうのは理屈としては「お客様は神様です」と同種のものなのです。
もちろん、サービスを提供する側がお客様を大事にすることは
心がけとして大切なことです。しかしながらこれは義務ではなく
「サービスを提供する側の目標」なのです。
それくらい、お客様を大事にしようね、と彼らの内側で決めていることなのです。




ところが、ここで他ならぬ外部客の側が
「俺は神様だろうが！もっと大切にせんかい！」
とお店に怒鳴り込むことがあります。おそらくそういった人は周りの目には
まともに映っていません。とてもカッコ悪いですよね。



つまりこの大魔王をやっつけるには、鏡を渡して
「あんた酷いこと言ってるよ？」と一人一人に教えて回るしかないかもしれません。
彼らに恥ずかしいことを言っているよと理解させることができれば
「官僚制という社会問題」は解決するのではないかと思います。

No.4 回答者： teccrt 回答日時： 2009/01/06 12:58

日本の官僚制が明治以降100年の日本の発展を築いてきたとも言えますが、確かに今は時代に合わず、弊害が多いと思います。

やはり制度上は、政治家しか官僚を指示できる人はいないのですから、政治の力で変えていくしかないと思います。

個人的には、リーダーシップのとれる政治家が、官僚組織と税制の地方分権を行って、地方組織を大きく、中央組織を小さくすることで、官僚の優秀な頭脳が効果的に働き、天下りなどのならわしも（天下りそのものが悪ではないので）負の面よりは効果的な面のが全面に出てくるのはないかと思います。

No.5 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2009/01/08 14:24

国会議員・地方議員の数は多いのですが政治家（屋）に力が無さ過ぎます。

また内閣というか大臣の任期が短すぎる上に些細な失言で大臣を交代し過ぎです。もともと力のない政治家に専門スタッフがいないので、不勉強ですぐ官僚に頼る現在のシステムを変更することです。

戦後の復興時期には政治家・官僚が一体となった努力した結果、高度成長したことは歴然とした事実ですが、その後、時代とともに官僚や政治のシステムを改善しないまま今日まで来ました。選挙民（国民）にも大きな責任がありますが、政権交代、政権交代に伴う高級官僚の入れ替えをするシステムを取り入れない限り政権交代しても大きな変化は期待できません。

現に自民党政権から、細川政権、村山政権などを経験しましたが、野党出身の政治家は官僚を使いこなせないというか、経験不足が露呈しました。国会議員の定数を削減して政策秘書の定員を増加させるか、官僚と対峙できる各党独自のシンクタンクを創設するようなシステムを確立する必要があるかと思います。シンクタンクと官僚との入れ替えを頻繁に行うような制度ができることを夢みています。

とにかく政権交代をして、野党も諸外国と対等に外交ができる人材の養成が必要かと思います。外交と防衛に関して、与党と野党が百八十度異なる意見を主張するようでは政権交代できません。その結果、官僚の思うがままの政策が実行されてしまいます。

独立国家として生きていくなら、憲法議論も回避できません。全ての分野で依存体質国家であり続けるなら、現憲法の温存でしょうか。資源外交ひとつとっても、防衛力を背景にした外交には限界があるように思います。自衛隊のそもそも軍隊だと思います。その存在を容認するなら憲法違反になります。自衛隊を容認しないなら、防衛をどうするのか、を根本から議論する段階に来ているように思います。北朝鮮による「拉致問題」、どうするのでしょうか？机上の議論だけでは救出できません。アメリカ頼みでもむりでしょう。結局、日本政府自身の手で救出するしか他に方法はないように思います。

政治家・官僚にとっては、所詮、他人事なのでしょうかね。国民一人一人が、現状を打破するために真剣に議論して、政治家を選択する時期にきていると考えるのは私だけでしょうか。

No.6 回答者： edoduki 回答日時： 2009/01/08 20:12

あえて擁護的な事も書いておきます。

社会保険庁問題のような擁護のしようがない酷い問題もありますが、他の問題は少々意味が違ってくる事柄が多いです。現状の行き過ぎた官僚悪政説には、官僚の問題ではないものがかなり紛れ込んでいます。

まず官僚批判、公務員批判を気をつけて聞かなくてはいけません。よくよく聞いていると、ただの見解の相違を官僚批判につなげている人がかなりいます。例えるなら、右の論者が左の官僚の仕事を批判し、左の論者が右の官僚の仕事を批判し、右の論者も左の論者も官僚官僚と「官僚」という名で批判をしているという事です。

また問題の原因がシステムチックな問題に起因し、特に人手不足や人材の偏りなどから来ている問題であったりする事が珍しくありません（日本は公務員が先進国では群を抜いて少ない国です）。

また数十年前の事柄で今はすでに改善されている事柄を、雑誌のページ埋めるためであったり、テレビの時間を埋める為に引っ張り出されていたりします。

私はマスコミの官僚批判は大枠の方向性では正しいと思っています。
が、それに乗っかって民営化万能論などによって民間利権業者にしてしまったり（しかもそれが天下り先を作っていたり）、などの責任放棄によって問題が解決したかのような体裁をとる政治はもっとたちが悪いと思っています。（社会保険庁の問題にしても、結局、社保庁や厚生省の関係者は誰も責任を取っていません。）

特に元官僚の官僚批判を気をつけて聞いてみましょう。官僚を批判しているふりして、政治的な理念的なものがかなり入り込んでいて、一定の勢力潰しとしての発言が多かったりします。
よく政治家を「政争の具にして、、、」的な事が言われますが、官僚批判はその具材として使用されているだけの事も多いのです。

No.7 ベストアンサー 回答者： v008 回答日時： 2009/01/18 20:54

「方法論」ですね、ありますよ。

まず、「大選挙区」にして「報酬半分議員を２００人増やして通常議員を１００人削る」これでマイノリティと呼ばれる実は最大の国民が所属する世論が　政党政治に影響を及ぼすことが出来ます。

そこで初めて投票率が上がります。国民が選んだというのはうそです。本当にしたいなら「不信任票」を投じさせる事です。これでも国会議員は減りますね。

いま、後期高齢者を気にしているのは、実は投票率が怖いから囲い込んでいるんです。

　そのことから組織票型の選挙戦術が弱まります。３位狙いの戦い方が
出来るのです。官僚公務員上がりの候補と世襲の政党に顔が利く候補、そして、宗教や事情のある市民団体の組織代表者の候補以外は今少ししか入れない仕組みになっています。

　これで、浮動票といわれる世論反映型の当選者が生まれますので官僚関連候補が無所属といって政党政治化の対抗馬でたくさん当選するのが防げます。　

　今の選挙区では、組織票が無ければすべて落ちますので、既存のグループに所属しなければ政治には打って出れません。

（議員数を増やすしかない　）

次にガイアツとロビー活動を何とかすることです。
国内で意見が通るのはほとんど外圧がフリーパスに近い。
次に福祉そして、経済対策。

　ここに世論が入り込めずに官僚がコントロールできてしまうのは
有識者民間の意見とやらの意見を諮問する協議や、調査結果の分析
が根拠であることが多い。

　ここは、権威を取り込んだ官僚一体の構図もあるし、民間は許認可権を持った官僚のお気に入りばかりが事前にセットされる。行政国家で団体代表や有力者がどうにかなるようなものではないが、あほな政治家はそのまま信じる。

もし、３世議員が　勝手に作った法案をがんがん通したらあらゆる告発ネットワークで責任追及が起こるようにリークをして叩き潰す。
このように　忘れてはならないのが、元官僚の政治家は天下り政治家だということです。

これをやめさせるのはどうしたらいいか？
これも簡単です。裁判制度、警察官、などのように、職権の裁量を官僚に与えることです明確に。そうすれば責任転嫁が出来ません。

要するに、「～は大臣に認可を求める事、但し大臣はこれをXXに委任できるものとする。」というやつはもう無くすんです。正しい法的手続きで、問題があれば大臣が更迭する。