日米の政治の現状の理解。

C1）
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13882174.html　No.34.37、の記事を書いてみて思う事。
結局、自民党と民主党を比較しても、ムダだった。
維新は、民主党の堕落を見て、こんな党は2大政党制にならないとみて、連合、朝鮮総連、民団に頼らず、身を切る改革(議員利権の縮小)を掲げる政党を作り、これで自民党に対抗する政党作りを目指すが。組織票がなく、兵庫県知事のような問題も噴出して、伸び悩む。大阪都構想もお粗末構想、大阪万博、カジノ作りもお粗末。該身を切る改革だけを掲げて戦えば勝算があるのに、変な事をやり、失敗し、自滅状態。
結局、自民党、旧民主党系、維新共にお粗末な状態。
米の場合、大きな政府を目指す民主党(オバマケア等の社会福祉を充実しバラマキ政策。税金を↑)と、小さな政府を目指す共和党(バラマキを少なくして税金は安くし減税。オバマケアに反対)の2大政党制で分り易い。
日本の場合、自民党が大きな政府志向(国民皆保険性で貧困者は医療、介護で１割の負担)だから、野党は小さな効率的な政府で対抗するしかないが。野党も１割負担に賛成だから同類。
それで原発推進か反対かで争うしかない。
日米の政治の与野党の大まかな現状はこんな所でしょうか？　批判してみて下さい。

質問者からの補足コメント

• 東京都は高校の授業料を無償化したし。自民党の社会福祉制度は、オバマケア以上の医療、介護制度だから、日本では野党の出る幕がない？それで日本では、野党が成長しないのかな？

    補足日時：2024/08/16 20:31

• 訂正）。No.34.37、の→No.34,37,38の。
  C2）2009･8、国民の期待で民主党政権が誕生したが、沖縄路線は従来通りになり。結局は自民党政治を引き継いだだけの政治。更に民自公で増税路線を決定。次の安倍政権での増税を、民主党はもっと早くしろと催促して消費税を増税。だから、自公民で一致した増税路線で、与野党の対立はなし。
  その後の岸田政権では、防衛費↑、子育て支援↑で増税、と続く。自民党では麻生副総理が、岸田政治はあれで良し、と評価。統一教会問題、裏金Party問題もあるが、岸田が首謀者で起こした事件ではなく、岸田1人の責任ではないし。増税岸田で国民には不評だが、自民党内では好評価。しかし内閣支持率が低くて岸田の顔では次の選挙は戦えないから、顔だけ変えよう。
  次の選挙で岸田攻撃を準備していた野党は、肩透かしを食った。
  現在の政治は、こういう流れですかね。

    補足日時：2024/08/17 11:06

• C3）ご回答有難うございます。No.2の回答に対して反論する人は誰もいないので、No.2の回答が最適な回答かな。現在の小選挙区制での当選力は、自公>>他の弱小野党、の関係なのと、旧民主党系、維新も自滅状態。期待できる野党がいない状態なので。
  政治には金がかかるんじゃ、という、昔からの金権腐敗議員が多い政党ですが。
  自民党は今後、政治改革ができますかね？。
  政治資金Party稼ぎはOKにして、政党助成金を止めて、他の事にお金を回す等は、無理ですかね。
  共産党は受け取っていないという。

    補足日時：2024/08/18 09:52

• 上の流れの補足）。企業、団体から献金を受取り、それに有利な政治をするワイロ政治はいけない、というので、該献金を規制し、その代り、政党交付金という公金(国民数×250円＝約320億円)を支給する事が決った。しかし、自民党国会議員は結局は、Party開催で企業団体献金も受け取り、該公金も受取るハゲタカを演じる。これは元の趣旨を踏みにじった行為だから、元の振出しに戻れという意味で、交付金の廃止を提示した。自民党は政権を担う為、公共投資、許認可権限等のエサを持つので、Partyを沢山開けるが、野党はエサがないから開けない。元に戻ると野党の痛手が大きいが。
  2010･6、菅直人首相は参院選直前に消費税10％を発表し、選挙で惨敗。民主党はそれでも懲りずに。
  2012･6、野田首相は2014年に8％、15年に10％への増税法案を自公と共に成立させた。
  その後、消費税増税は自公民が推進したが、

    補足日時：2024/08/19 12:35

• 一般国民は反対していた。
  自･民は10％への増税を主張したが、公明が食料品(外食、酒類は除く)は8％を強く主張し、自民が折れ、8％になった。だから食料品が8％に抑制されたのは公明のお陰である。私はこの公明の貢献を高く評価しているが。これが話題にならないのはおかしいと思う。私は公明の支持者ではないが、買い物をする度に、有難いと思う。この2度の増税で、日本の消費は抑えられ、長期の景気低迷になったという。

    補足日時：2024/08/19 12:38

• 補足。
  C3）自公民が合意した消費税法には「消費税は･･･医療、介護の社会保障給付、少子化対策の経費に充てる」（1条2項）と書いてるが、その全部を当てるとは書いてない。それで実際は、消費税の多くは一般財源に入る。21年度の予算では、消費税20.3兆円が一般財源に入ってる。消費税が3→5％の97年度は3.2兆円↑で社会保障費は0.2兆円↑、5→8％の14年度は5.2兆円↑で1.4兆円↑。
  2022年度の消費税増収分（14.3兆円）で。医療、介護、年金、子ども・子育て支援等に計0.63兆円を使う。
  現在の医療費、介護費、年金の大部分は国民が払う社会保険税で賄っており、消費税で賄っていないという。
  https://www.zenshoren.or.jp/2021/04/26/post-9475
  http://saga-doc.jp/index.php?id=3940

    補足日時：2024/08/21 18:07

• 結局は、(消費税増税額＜法人税、高所得者の所得税の減税額)、となっており、消費税の増額分は該減税に使われたという。そのお陰で24･3の日本企業の対外純資産は33年連続で世界1 (24･3、471.3兆円)になり、企業の役員報酬は、(報酬額/年＞1億円)の高額者が811人になった。自民党は毎年、経団連、企業から多額の献金を受取りホクホク。
  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240528-OYT1T …
  高額所得者の所得税は大幅に減税され、国会議員の税金も↓。国会議員はホクホク。
  2005年以降、国民の方はいつでも首にできる、安月給の非正規が約37％に増え、貧乏で結婚もできない若者が増えた。2023年、2124万人に増加。女性は54.4％，男性は22.2％。
  国民主権の日本はこんな姿になった。これが民主主義国日本が目指した理想の姿ですかね。

    補足日時：2024/08/21 18:13

• 訂正）。補足。C3）→補足。C4）
  C5）日本の場合、1967･4、美濃部が老人医療費の無料化等の福祉政策で都知事に当選。老人無料パス乗車、 児童手当の創設、老人医療無料化(健康保険個人負担分を都が負担)をやり好評。3期12年務めた。それで自民党の田中角栄が対抗策として、1972年に老人福祉法を改定。1973･1、全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した。これで野党の武器を奪い、選挙に勝つ。これで日本の野党はつぶされ、万年野党に転落。
  その後、日本企業没落で財源不足となり、企業の儲けからの減収分を、消費税増税に求めた。
  結局、一般国民に付けが戻ってきた、という経緯。
  更に近年、該高額医療が増え、保険適用され、医療費は急増し、パンク状態。
  75歳以上の高額医療は自己負担制にしないと、若者への負担が更に増える。それ以上は生きる価値のある人(お金を払える人)だけにしないと、もたない。

    補足日時：2024/08/22 22:26

• 80歳以上の人に1000万円以上/年、のお金を投入しても、10年以内に死ぬ人が殆どでムダ金になる。
  その為に若い人からお金を強制徴収する保険税の値上げは止めるべき。
  C6）田中角栄が共産党、社会党推薦の美濃部都知事を倒す為に、老人医療の無償化、児童手当(1972年施行。第3子以降、月額3000円、所得制限付き。義務教育期間)等の社会福祉を始めた。足りないお金は赤字国債で賄う。それで日本は赤字国債だらけ国になる。これで病院の待合室は老人であふれた状態。
  該対策としては、F1）昔の元の福祉体制に戻す。があるが、それができない。それで、F2）1984年、老人に1割負担を導入。更に8･4開始の後期高齢者制度(75才以上は1割、高収入者は3割負担。都道府県単位)で、70才→75才以上にした。70~75才は2割負担。
  しかし若者数↓、老人数↑で5年延期しても足りない。消費税をもっと上げろとなる。

    補足日時：2024/08/23 18:05

• 結局、日本の政治は、与野党の国民へのバラマキ合戦で、衆愚政治の状態。
  
  C7）日本では、田中角栄というバカが出てきて、ムリな福祉をやりだし、現在は混乱状態。
  それに伴う増税が、日本の長期不景気の原因の１つだと思う。老人を特別優遇する現在の医療体制を堅持して、このまま更に増税を繰り返し、泥沼に更に突っ込むか。元の普通の福祉体制{全員4～5割負担。高額医療費の還付もやめる。老人の特別扱いも止める。児童手当もやめる。}に戻すか。現在はその分れ目にあると思う。昔、電磁気学者のJ.C.Maxwellが言った。「混迷に陥った時は原点に立ち戻れ」と。
  だから、元へ戻して、普通の国になったらどうかね？「世の中、普通が1番良いのさ」という。
  そうすれば、大学等にももっとお金を投入できるよ。お金が余れば減税もできるよ。
  少なくとも、1～2割負担は早くやめた方が良いと思う。

    補足日時：2024/08/23 21:28

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/08/17 06:39

米の場合、大きな政府を目指す民主党(オバマケア等の社会福祉を充実しバラマキ政策。

税金を↑)と、小さな政府を目指す共和党(バラマキを少なくして税金は安くし減税。オバマケアに反対)の2大政党制で分り易い。
　↑
つまり、国民を分断してしまう
可能性がある、ということです。




日本の場合、自民党が大きな政府志向(国民皆保険性で貧困者は医療、介護で１割の負担)だから、野党は小さな効率的な政府で対抗するしかないが。野党も１割負担に賛成だから同類。
それで原発推進か反対かで争うしかない。
日米の政治の与野党の大まかな現状はこんな所でしょうか？　批判してみて下さい。
　↑
日本は、米国のような多民族国家では
ありませんので
誰が与党になっても、あまり変わりません。

自衛隊は違憲無効と叫んでいた社民なども
与党になった途端、手の平を返して
認めてしまいました。

現実的な政策となると、大差なくなる
のです。

自民に代る政党を求めるよりも、自民を良くする
方が現実的だと思いますが
どうでしょう。

No.1 回答者： hinso_0222 回答日時： 2024/08/16 18:58

いいえ。

違います。