民主党政権は今の自民党よりひどかったですか?

民主党政権は今の自民党よりひどかったですか?

質問者からの補足コメント

• 皆様ご回答ありがとうございます。
  返信遅れて申し訳ないです。

    補足日時：2024/08/15 01:24

No.46 回答者： mittan101 回答日時： 2024/09/11 21:10

C12）1985･9頃まで日本の家電製品、半導体は世界1のシェアを持っていた。

これから先も日本は快進撃を続けると世界の人は予測していた。しかし、
1985･9･22、米が強い日本経済を叩き落とす為に、「プラザホテルでの合意」で為替が、固定相場→変動相場になり、円高が始った。1984年に1ドル240円が、1986年に120円。1994年に100円、1995･4、79円75銭の史上最高値をつけた。自民党の中曽根-竹下内閣は、米のやりたい放題に円高をやらせて、日本の産業が叩き潰されるのをボケーと見ているだけだった。マスゴミはロン-ヤス仲良しの日米友好状態だと報じた。
これで輸出企業は円高対策で海外に工場を移転して資金を使い、半導体製造工場への新設備投資は後回しになり、古い製造装置で戦った。その時期に韓国、台湾勢が国家戦略で最新の半導体製造装置を導入して半導体、Electro産業に参入し、日本勢を攻め、陥落させた。最新兵器と古い兵器での戦争となり、古い兵器の日本勢が敗退した。現在の日本の半導体の生産額は、最盛期の1/10以下に縮小。
日本の電気会社は多くの技術者を解雇した。解雇された技術者は、韓国台湾中国に雇われ、その産業発展に貢献。現在も将来も主力産業は、半導体、携帯、パソコン、IT産業、ですが、このどれも日本勢は敗退して、世界の
Top10から外れて蚊帳の外、という状況。
三洋電機はつぶれ、DRAMのElpidaが破たん、Sharpは台湾のホンハイに買収され、東芝のメモリ半導体はFund(SK-Hynix等)に買収され、Panasonicの半導体も全面敗退。表示板のJDIは上場以来赤字続きで瀕死状態。その為、日本人が使うスマホは殆どが外国製で、日本人はそれを輸入して使うだけという土人国家になった。2021年現在、DRAMの世界シェは、韓国のSamsunが44％、SKが30％で、合せて74％を支配。価格決定権は韓国が握る。日韓紛争で、日本に対してDRAM出荷停止による経済制裁も検討されたという。
一方、自民党政権は国会議員の利権拡大に精を出していただけ。日本人の給料体系をドルBaseにして抵抗すべきだった。
更に田中角栄は電源三法を作り。発電量に応じて発電事業者に課税し、そのお金を原発建設を受け入れた地方自治体への交付金とした。上乗せ電力料金で徴収したお金で原発建設を促進する制度。これで原発を受け入れた地方自治体は裕福になり、原発建設が進んだ。安全対策もせずに建設した。これで日本の電気料金は、米韓台の2倍以上になり、世界1の電力料金になった。電気を多く使う産業は国際競争に勝てず、日本から出て、外国に工場を作り、日本の産業を空洞化させた。
世界1を誇った日本の産業力(家電、半導体)を壊滅させたのは、自民党内閣である。

C13）日本が最も輝いていたのは明治時代である。日本は1945年まで、地方議員0でやってきた。戦後は不要な地方議員が6万人以上もでき、高額の経費を食いつぶす。現在は3.41万人。
国会も貴族院があったが、名誉職で無給だった。衆議院は300人。1890年以前は国会議員もなし。
それで余ったお金で西洋に追いつく為の官営企業を作り、文明開化、富国強兵をやり、成功し、世界の脅威とされた。明治の元勲達の功績である。
こういう姿に帰ってやり直さないと、今後も日本は没落あるのみだ。

C14）自民党、民主党の悪口を言い合っても進歩がない。今後の日本をどう立て直すかを真剣に考え、実行しないと、日本の将来はない。

No.45 回答者： mittan101 回答日時： 2024/09/07 20:59

No.44の続き。

該宮沢派の後継者が岸田首相で、24･9･6、韓国のご機嫌取りに韓国へ行き、日韓友好を演じております。合計12回の会談。
旧統一教会を日本から早く追放すべきなのにそれはしないで。

C10）D3）旧統一教会問題(教祖は韓国の文鮮明)。
岸伸介～安倍晋太郎～安倍晋三は自民党の最大派閥の清和会を支配し、韓国の詐欺宗教、統一教会の日本普及を支援。日本人をだましてお金を搾取し、韓国に毎年数百億円を現金で持参する(痕跡を残さない為)。多くの日本人の家庭を貧困にした。
J1）先祖の因縁で、自身、家族、子孫が重大な不利益を被ると脅し、 J2）高額な献金をさせ、高額な物品(壺など)を買わせる霊感商法をした詐欺集団。
被害者救済に取組む弁護士らは、教団への解散命令を裁判所に請求するよう政府に求めた。文化庁はこれを拒否。しかし国会で野党の追及を受けて、岸田首相が教団への質問権行使を約束。
23･12、霊感商法に対し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を法律規定したが。軽い！
23･11･22､文科省は被害者の被害の実態を調査し。教団に対し､法人の組織運営や収支､財産に関して報告を求める書類を送り､質問権(強制力なし)を行使｡教団側は信教の自由を理由に100以上の回答を拒否。
文化庁の審議会は全員一致で、解散命令請求に同意し。「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」、悪質性を示す20箱分の調査書を裁判所に提出。判決されると、教団は宗教法人格を失い、税優遇措置がなくなり、税務調査が入る。
24･7･11、最高裁は、信者だった母親が「教団に賠償を一切求めない」と書いた念書を「公序良俗に反し、無効」と判断した。偉い。
24･8･27、回答拒否に対し、東京高裁が過料10万円を科す。軽すぎ。教団はこれを不服とし、最高裁に特別抗告。相変わらず茶番劇をタラタラやっているのが現状。
統一教会から支援を受けてきた国会議員が沢山いるから遠慮して、こういうタラタラをやってる。私が首相なら、迅速に資産を差押さえ解散させて、日本から追放しているが。

https://www.webchikuma.jp/articles/-/2959
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4800/
https://toyokeizai.net/articles/-/695107

高額献金を求めだしたのは1977～1978年。これを『朝日ジャーナル』が批判したのは1986～1987年、全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成されたのは1987年。全国で訴訟が多発し、教団に捜査が入る。
多くのマスコミが統一教会の被害や合同結婚式問題を報道は1992年から。
そういう詐欺事件が多発している事を知りながら。
22･9･30、自民党は、旧統一教会や関連団体と関係があった同党の国会議員を180人と発表した。岸田内閣では大臣8人、副大臣11人、政務官12人が教団と関係があった事を認めた。選挙支援の見返りに、教団への捜査を控える事を求めた。これらの人は売国奴である。

C11）小選挙区制にして1票でも欲しい議員達は、悪い票でも飛びつく選挙体制。現在の日本の民主主義の欠陥である。明治時代は高額の税金を納めた人(それだけ有能な人)にのみ選挙権があった。そういう選挙制度にも利点があった。また、国会議員の半数は、日本の各界の代表者(経団連から10人、マスコミから10人、学術会議から10人、知事から10人等)を採用する制度、等が良い。
衆寓(無知な民衆、貧民)に選挙権(政治の決定権)を渡すと衆寓(堕落、腐敗)政治になるとプラトン等の古代ギリシャの哲人達が指摘したが、現在の日本はその例を再現している。

No.44 回答者： mittan101 回答日時： 2024/09/05 14:46

No.39の続き。

C10）自民党の失政。
D1）自民党政権は日本の新幹線技術を中国に献上する事を推進した売国奴です。二階俊博は該技術を献上して、喜んでおりました。多くの人は売国奴だという。その為、印ネシア、マレーシアなどの東南アジアの新幹線は中国製になった。ハンガリーも。
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-3219. …

D2）従軍慰安婦。性奴隷。
韓国政府は、それでは彼女達が浮かばれないから、強制連行があった事にしてやって欲しいと日本政府に頼む。それで賠償金を要求したりしないからと言ったが、その念書をとってなく、口約束だった。
アホの河野洋平官房長官がだまされて、「彼女達がそれで浮かばれるのならそうしましょう」といって、強制連行を認めた。これがワナだった。これを契機に韓国政府は、性奴隷宣伝を世界中で繰り広げ、慰安婦像を米国を始め、世界の至る所に建てて、日本非難を繰返した。「日本人は20万人の朝鮮人女性を性奴隷にした卑劣な民族だ」、という記念碑を建てた。現在も建っている。そして日本政府から何回も賠償金を取る。
河野は、「それなら約束が違うから、該発言を取り消す」、と言えばよいのに、頑固として取り消さない。それで石原慎太郎は、「あの売国奴め」、といって非難していた。
2021･2･7、ハーバード大学ジョンM.ラムザイヤー教授の論文が出た。
「慰安婦は性奴隷ではない。単なる売春婦だ。」
https://www.mag2.com/p/news/485759

韓国は、従軍慰安婦を日本の教科書に書き、それを日本人の末代にまで教育しろ、と要求。アホの自民党政権{宮沢政権、1991･11･6～1993･8･9、河野官房長官}はこれを飲み、中学、高校の社会の教科書に、日本軍は朝鮮人女性を強制連行して軍慰安婦にした、と書かせた。
2021･10、ようやくこのバカげた行為に気付き、閣議決定で、従軍慰安婦→慰安婦に、「強制連行」を削除したが、その後も慰安婦の記述は残る。
自民党政権は、「日本人は朝鮮人女性を性奴隷にした卑劣な民族です」、という事を、義務教育の中学の教科書にも書かせ続けた国賊政権でした。河野洋平の息子が河野太郎で、次の首相を狙っております。大丈夫かね。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13904107.html　のNo.9、11。

だから、自民党も民主党も同類ですわ。下らない言い争いをしても無駄ですわ。

No.43 回答者： amabie21 回答日時： 2024/08/30 17:36

まともな思考回路を持つ人は、NO.42さんの投稿だけを

参考になさると良いですわ。
指摘されている「感染組」の投稿内容は、テロリストが
多用する虚言と妄言による印象操作であり、奴が無駄な
字数を駆使して書き込む異常な長文は、全て左翼系メデ
ィアが過去に発したコピペと同一リンクの貼り付けなん
ですわ。
要は基地外、反社精神に満ち溢れた変質者なんですわ。
ホントですわ!!

No.42 回答者： yamaya-hositaro 回答日時： 2024/08/30 12:03

ひどかったですね。

１）約束を守らない、隠蔽、その他で他国からの信用を失う
　例１：日本から他国への資材輸出は、書類がほとんど不要、チェックもほぼ不要だったのが、複数の書類が必要、厳重なチェックが必要になった。当然、経費も増え、輸出までの時間もかかるので競争力が落ちた。
例２：条約を結ぶ国が減る
　そりゃあそうでしょう。「約束を守らない国と約束をする」なんて愚かな事をする国は少ないです。

２）売っても売っても利益ゼロの輸出産業
　ネットだと「民主党時代は貿易黒字だった」と書いている人がいますが、貿易黒字は純益ではありません。円高になっても海外での価格をあげるわけにはいかないので、利益が減るのです。

３）民主政権時代は1ドル80円。株価は8000円台。
一流大学卒業してもマトモに就職出来ない就職氷河期。
景気も悪く、物価は今ほど高くは無かったけど就職率が低いから収入が低い。

なお、No.32の方が言っている事やソースはウソだらけです。

例１：岸田内閣の支持率は16．6％、過去最低を更新、これは正しいですが、立憲民主党の支持率は８％程度です。
つまり「でもここでは自民党を擁護し、根拠もなく野党を誹謗中傷するやからが目立ちます。ここの書き込みと世論が一致していません」というのは、それこそ事実と異なります。
世論でも立憲民主党の支持率は８％程度。つまり、「岸田は支持しないけど、野党も指示しないよ」が世論です。

＞こうした現象が起きているのは、野党や自民党批判者を攻撃するよう、自民党が支持者を煽動していることが原因であると各紙は報じています。

これはデマです。No.32の方がソースとして挙げている まぐまぐの、自称ジャーナリストの人がいつも言っている事ですが、証拠が何一つありません。
個別には、以下の通り。

＞HUFF POST紙

ハフポストという所は こんな記事を書くところです。
（こんな、証拠も無い、頭がおかしい発言をする森裕子氏を「よくやった」という論調で書く会社です）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_616 …
※これ↑読んで「自民党はこんなにひどいんだ」と思う人は、詐欺にあいやすい人です。

＞朝日新聞
＞報道の自由度、日本66位　「政権批判するとSNSで攻撃される日本」

完全にデマですねー。
１）wikiを読めばわかりますが、「報道の自由度」というのは、すごく怪しい基準で作られている順位です。
２）で、その怪しい基準で作られている「報道の自由度」を発表している団体でさえ、「日本は外国人記者を政府会見に参加させてくれないから報道の自由度が低い」と言っています。
つまり、「政権批判するとSNSで攻撃される日本」（が事実であるという根拠自体が無いのだが）が順位が低い理由ではないのです。

＞煽動にとどまらず、自民党関連企業にネット工作を依頼したり、内閣情報調査室を使った世論操作をしているという報道もあります。
＞まぐまぐニュース
＞自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。

はーい、巷で言われている「自民党が世論を操作している！」のソースは ほぼ この人に集約されます。出元は この人です。で、まあ、このコラムを読めばわかりますが、証拠は何も無いのです。
証拠が無い話を信じる人って、どういう人なんでしょうね？
ちなみに、この あＯたＯょうという人は、「そのスクープが間違いであっても「あの首相、俺の記事で辞任したんだよ」が自慢になるのが新聞記者」と、堂々と言ってしまう人です。
この人は「安倍首相が東京オリンピックを開催したがっているのは、自分の名前を教科書に載せたいからだ」と書いて、それを信じている人が多いのですが…そもそも！　過去に日本では何度もオリンピックが開催されていますけど、オリンピックを誘致して教科書に載った総理大臣なんかいましたか？　いえ、いません。この人のコラムを信じる人は、こんな小学生でも気づくウソに騙される人だという事です。

No.41 回答者： rudenko 回答日時： 2024/08/26 15:12

裏金経済が回らなくて…

No.40 回答者： amabie21 回答日時： 2024/08/25 07:56

これ、前提の件が全く正しくないなと断言しますよ。

比較と言うのは、対象が相応のレベルにあって初めて出来る
事なので、政治のド素人の集団だった「悪夢の民主党政権」
を同じ土俵に上げるのは到底、無理なんですよ。
だからこそ、暇を持て余した逝かれ左翼支持者が連続投稿を
繰り返し、中には朝日新聞の正月朝刊を超える異様な字数の
屁垂れ講釈を書き込む変質者が湧いて来ているんですよ。
つまり、立民支持者が狂人の集まりである事が可視化されて
いると言う事ですね。
あと、病的立民信者共は、何故か石丸伸二を否定してるけど
何故、反社同志が仲良く出来ないんですかね?
ホントですわ!!

No.39 回答者： mittan101 回答日時： 2024/08/21 12:01

補足1。

C9）2009年の民主党鳩山政権は消費税の増税はしないという公約で成立した政権である。
強行採決で、2010･6･1より0~15才に子供手当1.3万円/月の支給開始。これは「海外在住の子がいる在日外国人」を含んだ。在日朝鮮人の韓国在住の児童にも支給された。自民党は修正を求めたが長妻は強行。調査できた範囲では、2010年度に在日外国人の「外国在住の子女」7746人に、子供手当を支給。在日朝鮮人団体の支援を受け、彼らの利益の為に働く政権である事が判明。その後、枝野が陳謝し、11･8･30、子供に日本国内居住用件を定め、児童手当時代から30年続いた「海外に子女がいる在日外国人」への支給を解消した。故に、これは自民党時代から続いてやっていたという事。

No.38 回答者： mittan101 回答日時： 2024/08/16 17:36

C8）結局、自民党と民主党を比較しても、どちらも同類で、その優劣を議論してもムダと思う。

戦後の国会は、議員の利権の拡大の為に精を出した国会だった。
政党助成金を獲得し、文書通信交際費のような無税の収入を増やし、政務活動費と称すれば無税の扱い、
自分の政党支部にお金を寄付すれば減税される制度を作り、公設秘書の数を3人に増やし、副大臣ポストを沢山作り、等。議員による議員の利権を増やす為の活動が主だった。現在は、民意を反映しない小選挙区制に変り、自公独裁体制を作っただけ。

No.37 回答者： mittan101 回答日時： 2024/08/15 10:55

2009･8･30、民主党は衆議院で308議席を得、やりたい事は何でもできる状態になったが、国会改革、政治改革は何もせず。

その後、野党に転落してから、政党名を変え、政治改革をやるから支持して下さいと国民に訴える。しかしその議員達の殆どは、民主党政権時代の議員と同じペテン師議員達。看板だけ変えて、また国民をだまそうとしている。彼らの主な支援団体が連合、朝鮮総連、民団(韓国系)である限り、彼らの政策は不変である。
彼らが政権を取ると、選挙公約を破棄。やり始めた事は、在日朝鮮人に参政権を与える、という政策。しかし対馬等に朝鮮人が大量に押し寄せ、在日になり、投票し、対馬市等が、「ここは韓国に属する」という独立宣言を出されたらどうするのだといわれて、保留にした。
やりもしない選挙公約を沢山並べて国民をだまして政権を取り、当選後に選挙公約を破棄する、という詐欺選挙。まず、これを禁止する法案を整備する事が第1。これは民主主義の基本である。これすらない滅茶苦茶な国が日本。詐欺選挙した人、政党は、永遠に立候補資格なし＋罰金、が良い。

結局、野田→安倍→岸田、は増税ばかりだった。そのお陰で、年収400万程度の勤労者の給料や年金は半分弱が税金(国税と地方税)と社会保険税(健康保険税、介護保険税)で強制天引きされている。更に消費税、固定資産税、自動車税、相続税、ガソリン税等、税金だらけ。収入の7割以上が税金という状態。
岸田は、23年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍の総額43兆円に↑で増税。
昔、ローマ帝国では、国から土地を借りて農業をした時の税率は、収穫の10％だった。
下らない税金のバラマキは止めて、税金は収入の3割以下の小さな政府を目指せ。
一方、国会議員は脱税天国。相続税もろくに払わない(政治団体で相続)、文書通信交通費、立法事務費、政党助成金、政治献金等、多くの収入に無税の特別待遇(政務活動費と称すれば)、を維持。
国会議員も地方議員も、一般国民と同じように、全ての収入に対して税金を払え。

米のTrumpの様に、俺は年俸1ドルでOK、といって働いた太っ腹の首相は誰もいない。
国会議員を80人減らすとか言ったのも、発言だけ。参議院(議員約250人)は衆議院の暴走を止めるだけの役割(衆議院が2/3以上で予算を決めると、何もしなくてよい存在)しかないのに、その国会議員数が多すぎ、衆議院議員と同じ報酬と待遇。税金を食いつぶすだけの不要な国会議員だけは沢山おる状態。国民が欲する事はいつまでもやらない。

新NISAを株価が史上最高値の時に導入。その後株価は急落。多くの人に損失が発生。初めからこのStoryは分っていた。結局、外人ハゲタカFundを利しただけ。導入時期が悪い。

戦後の総ての国会議員で、価値ある国会改革をし、業績を残した議員は誰もいない。
それで現在の欠陥だらけの国会制度が残された。
若い世代の人達に、この国を基本から作り直してもらうしか方法がない。
自民党、民主党経験者で、無益、無能な老害達よ、早く政界から立ち去れ！　岸田と共に。お世継ぎのバカ殿、バカ姫体制は終りにして。