A 回答 (7件)
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No.1
- 回答日時:
ありすぎて書けない。
ほんの一例
議員が多すぎる。
形骸化している手続きが多すぎる。
おっしゃるとおり二院制が必要か?
選挙が定期的にしか行われない
参議院なんかあるからねじれを興す
ねじれなんて本来おかしなこと。
国民の総意がねじれるなんてナンセンス。
同じ国民が選ぶのにねじれるなんてありえないことである。
選挙時期が違うために起こるし大体二つなんかあるから
国会運営が滞る。
いつの時代も国民の総意は同じはず。
公的な世論調査室のようなものを作り
内閣の不支持が50パーセントを超えたら
内閣改造、もしくは解散を義務付ける。
改造しても尚不支持が半数を超えたら
即解散!
これがいい。
大体不支持が50パーセントを超えるということは
民主主義のルールからいって
内閣が存続するのはおかしな話。
民意が支持していない内閣なのだから
存在するのはおかしいでしょ。
それって民主主義じゃないじゃん!
不支持が半分超えたら有無を言わさず改造すべきであり
一回チャンス上げたんだからそれでも不支持だったら
衆参両方解散すべき。
ただし、支持が50パーセント以下でもいい。
あくまで不支持が50を超えたらの話。
少なくとも3ヶ月に一回の調査によって支持された内閣で
あるべき。
No.2
- 回答日時:
たしかにありすぎて書けないですね。
またそれらを全て変える事が不可能な状況になっている。
もしかしたら、特にどこが問題とかそういうレベルの問題ではないのかもしれません。
支持率なんていうものは意味を持たない。
だからどうしたって程度でしょう?総理の支持率が最低になってもそれがどうした!という感じでしょ?
例え総選挙になって与党と野党が逆転しようとも、問題が解決できるのか疑問。
もしかすると誰が何をやっても「焼け石に水」なのかも知れません。
だから私はこのまま放っておく、何もしないに1票。(笑)
No.3
- 回答日時:
確かに頭数あわせのためとしか映らないような議員も見受けられますし
議員数が多いのか少ないのかははっきりとは判断しかねますが
議員の多さは人材の層の厚さにつながるとは思います。
どういう判断からでたのか知りませんが、もし多過ぎるというなら
税金から支払われる給料をその分減らす方が良いのではないでしょうか。
また
参議院があったから自民党単独政治が変わっていく可能性ができたと見ることができれば一概に不必要とは言えないと思います。
一つになってしまうことに不安はありませんか?
単院になってしまえば安定するのかもしれませんが何かあったとき変える事は今よりはるかに困難になるとは思いませんか?
No.4
- 回答日時:
日本の社会がトップダウンではなく、ボトムアップであることはご存知と思います。
NHK辺りで国会中継をやっていますが、実は議題はもう既に分科会で討議された後で、国会は最終弁論という有様。
形式的な質疑をして採決するだけの場に過ぎません。
ちょうど車検と一緒です。検査してここが悪いから直せでは無く、検査する前に悪いところを直してから持ってくる。あの手法ですね。
国会は中継するけど分科会は決してマスゴミに出ることは無い。
それでいて野党の決まり文句が
「国民対する説明責任を果たしていない」ですから国民は白けるのです。
結局採決するだけの場であり、さらに言えば選挙対策に地元を走り回っている議員さんの休憩の場であり、最後に野次を飛ばすストレス発散の場になっている。
どうしても反対したい時は牛歩戦術だの国会に与党議員を入れないように、または出れないように封鎖すると言う馬鹿げた手段しかない。
現代に残る魑魅魍魎の住処ですね。
No.5
- 回答日時:
今の日本の国会は、議院内閣制の弊害がモロに出てる気がしますね。
議員内閣制というのは、議会と政府は分立して存在するが、政府は議会の信任に拠って立つ存在であり、内閣と議会はともに相互依存のもと政治が行われる形態です。
よく、政府与党という言われ方をしますが、これは内閣は議会の多数派から出されるので、必然的に政府と与党は同根であるという意味です。
しかし、与党内でも多種多様な意見があるため、時には内閣と与党(の一部)が対立することがあります。
そういった意味では、政府(内閣)と与党(議会)は分立していると言えます。
また、日本は政党政治が基本となりつつあります。
つまり、生かすべきは議員個人ではなく政党という組織ということになります。
そのため、党内規律(党議拘束とも)がかけられることがほとんどです。
その結果、内閣と与党の間であらかじめ十分な討議を行って党内が分裂して内閣不信任案が可決されることを防いだうえで法案を通すことが出来ます。
議員内閣制のメリットは、政府と議会が対立して法案が通らずに行政や政治の停滞を招く可能性が低いこと。
政府と議会(与党)が一体となって、政策を速やかに遂行できること。
もし、内閣が倒れても与党の中から内閣を入れ替えるだけで国民の人気が回復しすぐに解散選挙にならずにすみ、その結果国民に人気は無いが国政上はどうしても必要な政策が行えること。
デメリットは、行政と立法の癒着(官僚主導型政治)が起こりやすいこと。
行政に対する立法の監視が行き届かず、三権分立の原則が無視されやすくなること。
本来は、内閣主導で無ければならないのに、組織優先となると内閣や大臣がコロコロと変わり、省庁への影響力が行使出来なくなること。
などなどでしょうか。
今の日本の政治は、メリットよりもデメリットが大きく出ている感じでしょうね。
与党が人気(支持率)を気にするあまり、コロコロと大臣が替わったり、小泉後は首相事態がコロコロ変わっていますしね。
そのためか、官僚主導型と言われる政治形態となっており、行政への立法の監視が行き届いていませんしね。
この議院内閣制とは別の問題が、二院制の問題でしょうね。
本来は、衆議院は任期が4年でありその分近々の民意を反映出来るため強い権限(衆議院の優越)があります。
しかし、常に民意にさらされるということは、言い換えれば「人気取り政策」に終始しがちになり、結果「衆愚政治」に陥りやすいという危険性をはらんでいます。
そこで、参議院という任期6年(ただし3年ごとに半分入れ替える)のチェック議会を置き、「国民の人気」をそれほど気にせずに中長期的な視点で政策をチェックできます。
そういう意味では、今のねじれ国会は本来の形に近づいたと言えます。
しかし、衆議院と参議院が対立する形になると、政治が停滞しやすくなり、そのデメリットが今でていると言えます。
先頃、第二次補正予算の「定額給付金分離」を巡って、衆参両議院の意見が分かれ、話し合いがもたれました。
これは、二院政のメリットがでたとも受け取れます。
しかし、両議会が互いの意見を譲らず物別れに終わった場合は、デメリットが出てくることとなります。
この辺は、運用上の微妙な駆け引きということになるでしょうか。
個人的には、議院内閣制と二院制の運用改善が必要なのかな~と思っています。
そのためには、国民(有権者)の政治意識の向上や知識の向上が必要でしょうね。
そのためには、教育(学校教育だけでなく大人への教育含む)が重要になってきそうです。
それによって、有権者の監視の目を強化して、必要ならデモで意思表示を行ったり、政権与党を変えたりして政治に緊張感をもたらす事が必要でしょう。
因みに、首相公選制や米国型大統領制は日本の場合うまく行かないと思いますね。
ただの人気投票で終わって衆愚政治に終わりそうです。
No.6
- 回答日時:
私は最近参議院不要を考えています。
今の国会議員は官僚出身者、または政治家の二・三代目が国会議員になり、国民、国民と言っていれば飯が食える政治屋ばかりで改革ができません。早く憲法改革を進め参議院をなくすべきと考えます。個人を指摘してはいけないが野党のやり方かっての社会党の社会、法案が出来ていたら想像を絶する世界ですね。よく社会党は軍備を持たなければ相手は攻めてこない盛んに叫んだけれど現在見てみなさい。尖閣諸島のガス田問題、竹島問題、北方領土問題、拉致問題何一つ解決しないではないか。まして北朝鮮は原爆まで持って日本を恫喝するんですよ。世界で日本に倣って軍備を放棄した国がありますか、ゆえに憲法を速く改正すべきと思います。bNo.7
- 回答日時:
特筆したい問題点は、郵政民営化の信を問う選挙で得た、衆議院の2/3を
選挙で信任を得ていない内閣が、世論の反応が明らかに悪い重要法案を
再可決するための切り札としていること。
しかし、何か決める必要があることも現実なので
せめて…
『再可決の権利は、最新の民意(選挙)を反映している方の院に与えるべき』
…だと思います。
この場合、二院制が前提となりますので、参議院は必要です。
あるいは、一院制にするなら、こういう制度はどうでしょう?
・任期は4年、2年ごとに半数づつ改選、解散なし
・比例代表は、全国か州(道州制が実現したとき)ごとに非拘束名簿式で。
・小選挙区は、一回目の投票で誰も過半数を得なかった場合、上位2名で決戦投票。
2年ごとに選挙なので、こまめに民意を問えます。
首班指名は、選挙後のたびに行います。
選挙期間中に、大災害や侵略のような、選挙を中断させる大事件が起きても
非改選の半分で国会を運営できます。
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