仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

法律の条文の中で他の法令の条文を引用する場合がありますが、社内規程において他の会社の社内規程を引用するのは大丈夫でしょうか?

具体的には、当社には親会社がありまして、社員のほとんどは親会社からの在籍出向で、現実には就業規則や旅費規程など規程の大部分を親会社の内容に準拠しているのです。このたび当社が会社法上の大会社になることから、いままでルーズであった社内規程をきちんと整備することになりました。

膨大な条文のすべてを整備するのも大変ですが、親会社の規程改正に合わせてこちらも改正するというメンテナンスもかなりの負担になることから、引用できるのであれば積極的に引用したいと思っています。

ただ、親子会社といえども他社であることには変わりありません。極端な話、トヨタの規程の中でNECの規程を引用するようなものですよね。そこまでいかなくとも、法令でいうと、ある自治体の条例の中で、他の自治体の条例を引用するのを目にしたことはありません。

こうした親子間における規程の引用がどこまで認められるのか、お詳しい方がいらっしゃれば、ぜひご教示ください。よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

> こうした親子間における規程の引用がどこまで認められるのか


この点に関しては判りかねますが、親会社の規定を子会社が引用する事は可能です。
但し、弊社では過去に税務署や基準監督署からの優しい指導を受け、引用元となる規定も直ぐに提示(閲覧)出来る状態にしております。
    • good
    • 1

引用と言うのは、



Wikipedia - 引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%95%E7%94%A8

> 日本では、一定の条件を満たした「引用」は、権利者に無許可で行えることが著作権法第32条で規定されている。~

> 一般に、適切な「引用」と認められるためには、
> 1. 文章の中で著作物を引用する必然性があること
> 2. 質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」の関係にあること。~
> 3. 本文と引用部分が明らかに区別できること。例『段落を変える』『かぎかっこを使用する』
> 4. 引用元が公表された著作物であること
> 5. 出所を明示すること(著作権法第48条)

こういうような事です。
法律の条文の中での引用というのは、あまり無いような?
判決文などには、当然その根拠になった法律の条文が引用される事があります。


まず、上記にあるように、就業規則は公表された著作物ではありませんから、少なくともこの要件の1つは満たせないです。
また、引用元の親会社の就業規則が変われば、子会社の就業規則についても、引用内容を変更する必要があり、メンテナンスの手間は余計に増える可能性があります。

--
質問者さんが言いたいのは、

「△△については、△△の△△の項目に準ずる。」

のような「参照」ではないですか?
そうであるとして、

労働者の立場からは、参照元の就業規則が開示されなければ、就業規則自体が開示されていないのと同じ事になります。
子会社の従業員からの就業規則の開示請求を受け付けるって事は、親会社の手間になりますから、まず無いです。

また、親会社の就業規則が変わった場合に、子会社の就業規則も自動的に変更になるって事は無く、別途労使間の合意は必要になります。

ですので、書いちゃダメって事は無いですが、労働者にとって都合の悪い部分は無効ですし、後々トラブルの元になるかと思います。


そう言う事ですから、対処法としては、
親会社に相談し、許諾を得た上で転載する。
グループ会社が閲覧できる共通の就業規則(細則)などを作成し、そちらを参照する。
などが妥当な対応かと思います。

--
> 法令でいうと、ある自治体の条例の中で、他の自治体の条例を引用するのを目にしたことはありません。

引用や参照をする事は無いですね。
どちらがどちらを参考にしたのか分からないけど、良く似てるなーってのはあります。
公益性などが優先されるようなケースですと、自治体もそんなに目クジラ立てるって事も無いのかと。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。「引用」と「参照」の厳密な定義がよく分かっていなくて恐縮です。言いたかったのは、例えば、

第○条 休日は、次のとおりとする。
(1)土曜日及び日曜日
(2)「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に定める休日
(3)略

という風に、社内規程のうち「ある法律の定めに従う規定」があります。これだと法律(休日)が改正されたとしても、社内規程の改正は不要であり便利ですよね。

こんな感じで「他の会社の規程の定めに従う規定」というのはアリなのか?という趣旨です。例えば「従業員の給与に関する規程については、○○社(親会社)の給与規程に従う。」などが許されるのか?という意味です。現実として親会社と全く同じ制度なのです。

補足日時:2009/02/25 09:28
    • good
    • 0

> トヨタの規程の中でNECの規程を引用する


> ある自治体の条例の中で、他の自治体の条例を引用する

国の法律を自治体の条例に引用するなど、上部機関の規定を下部機関の規定に引用することはありますが、このように並列な関係で規定を引用することはありません。
面倒でも全部新たに整備すべきです。
    • good
    • 1

問題ありません。

    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q子会社の社内規程内で「親会社からの指示に従う」旨の条文を記載して良いのでしょうか?

100%子会社の社内規程を作成中です。親会社から「子会社の社内規程に、親会社の指示に従う、判断を仰ぐ、業務報告を行う」旨の条文を記載しろと言われています。
親会社は日本、子会社は、親会社の100%子会社ではありますが、完全別法人の米国企業です。
子会社として採用し、就労している社員が大半です。
子会社の社内規程内に、例えば「親会社営業本部の指示に従う」と記載することに少なからず抵抗感があるのですが、どうなのでしょうか?
100%子会社の場合は、たとえ別法人であったとしても、「親会社の各部署の指示に従う」と社内規程に記載して、何の問題もないのでしょうか?
「親会社からの指示は仰ぐのは業務上は有り得る事」だとしても、子会社社内規程に親会社からの命令に従う旨の内容が記載されてしまうと、子会社で採用されている社員からすれば、「一体、誰に雇われているのかわからなくなってしまう(指揮・命令系統が別法人から出ることになるため)」ような気がするのですが・・・。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本社と子会社間の協定では そう書くのは当然です。
そして、それを受けて 子会社では 親会社の意向を受けて業務を執行します。
会社としての業務規定に書くのは 当然のことと思います。
しかし、その指示等は経営陣にすべきであって、個々の社員にすべきものではありません 個々の社員には子会社の経営陣からの指示という流れです。
よって、子会社の社員の就業規則なりに書くのは問題があります。

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q会社に必要な規定等文書類を教えてください

会社に備え付けておかなければならない書類として、
就業規則や賃金規定、従業員名簿などが思いつきますが、
それ以外の書類などとしては、どんなものが必要でしょうか?

できれば、マニュアル的な参考書・本か、サイトをご紹介いただけると
うれしいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>他の法令は特に必要無く、民法・商法のレベル程度でいいのでしょうか?

いえ。これは業種によるとしかいいようがありません。

例えば、ゲームセンターなどであれば、風営法をある程度
知らないと、営業や経営に差しさわりがあります。

建設業であれば建設業法などもからみます。
そのあたりは、業種ごとに詳しい人に聞かないとなんとも。

雇用に関して。だけであれば、それでいいとも言えます。

賃金規定に関して言えば、一度ぶちあげた規定を、
後から業績が悪いからと書きかえることは至難の業と
思ったほうがいいです。コンプライアンスを遵守する方向なら
余計にです。

業績が安定しない新規の会社ほど、そのあたりは幅を持たせたいので、
最初はかなりいい加減。。というのも見受けます。
そこそこ安定してきて、ようやく雇用契約書など明記できるものが
でてきます。完全に安定して初めて賃金規定も作れるというのが
一般的です。

残業などに関しては、毎年三六協定などを職安に提出する必要はあります。
他にも変形労働制を取る場合も、その手の書類を出さないといけません。
http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/shugyou-sec/36kyoutei.html

>他の法令は特に必要無く、民法・商法のレベル程度でいいのでしょうか?

いえ。これは業種によるとしかいいようがありません。

例えば、ゲームセンターなどであれば、風営法をある程度
知らないと、営業や経営に差しさわりがあります。

建設業であれば建設業法などもからみます。
そのあたりは、業種ごとに詳しい人に聞かないとなんとも。

雇用に関して。だけであれば、それでいいとも言えます。

賃金規定に関して言えば、一度ぶちあげた規定を、
後から業績が悪いからと書きかえることは至難の業と
思った...続きを読む

Q規則の一部を変更するとき、改定、改訂、一部変更??

法律ではありませんが。。。。
民間の団体などには、諸々の規則がありますが、その一部条文を変えるとき、「○○規則の改定」でしょうか、「○○規則の改訂」でしょうか、、「○○規則の一部変更」でしょうか。
どのように使い分けるのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「改正」かと思います。
「改訂」では「訂正」になってしまいますので「元の規約条文が間違っていた」となってしまいます。
「改定」や「変更」はあくまで「改正することの説明」かと思いますので改正する内容によって使い分けするようになるかと思います。

Q一般企業における決裁権の設計の仕方について

お世話になります。
一般企業(IT関連/社員数300名程度)で総務スタッフとして働いているものです。

標題の件、ご質問です。

以下のような決裁権の設計が正しいのかどうか助言をいただけないでしょうか。

稟議や各種事務手続きのために、ワークフローで申請をあげるわけですが、
一般職が申請するときは、課長⇒部長まで決裁を通す必要がある申請があるとします。
これを「部長決裁」の申請とします。

ただし、部長が申請をあげるときは、部長⇒その上長(当社の場合は社長)のように、
決裁権者以上の役職が決裁する必要があります。

さて、上記のように部長決裁にもかかわらずそれ以上の上長の決裁を必要とする仕組みはごく一般的なものなのでしょうか。
一般職分に関しては、部長の決裁でOKなのに、部長ご自身が申請を通すときには社長の決裁が必要というのは、決裁権者が二段階あるような気がして、うまく理解や納得をすることができません。
そもそも決裁権って何?と感じます。

また、同じ申請にもかかわらず、部署によっては、部長の次に執行役員や取締役の決裁権限を要する申請も存在します。

私が無知というのもあるとは重々承知の上でご相談です。

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
一般企業(IT関連/社員数300名程度)で総務スタッフとして働いているものです。

標題の件、ご質問です。

以下のような決裁権の設計が正しいのかどうか助言をいただけないでしょうか。

稟議や各種事務手続きのために、ワークフローで申請をあげるわけですが、
一般職が申請するときは、課長⇒部長まで決裁を通す必要がある申請があるとします。
これを「部長決裁」の申請とします。

ただし、部長が申請をあげるときは、部長⇒その上長(当社の場合は社長)のように、
決裁権者以上の役職...続きを読む

Aベストアンサー

>どうやらうちの会社は一回当たりの決裁の方式を取っているようですが、この仕組みは一般的な仕組みなのでしょうか?

一般的かどうかは、寡聞にしてデータを見聞きしたことがなく、また推定する材料もないため、分かりません。

>部課毎に予算を組んでいるなら、枠による方式を採用した方が無駄がないように感じます。

何を重視するのかによります。

部門の長に自由裁量を与えつつ責任も持たせることを重視するのであれば、おっしゃるとおりです。他方、指揮命令系統を重視するのであれば、常に上の者が裁量権を持つ制度のほうが妥当します。

ただ、後者の場合、上の者が裁量権を持っているのにも関わらず、権限と表裏一体であるはずの責任を取らず、部門別予算を錦の御旗に掲げて部門の長に責任を取らせることがしばしば見られます。この観点からは、ご質問者さんの認識のほうがよりよいといえます。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q「内部監査」と「内部統制監査」の違いって?

上司から「内部監査」と「内部統制監査」の違いをはっきり認識しておくように言われました。
この二つって、何がどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」は会社の事業活動に係る行動を対象とするのに対し、「内部統制監査」は会社の事業活動に係る行動をチェックする活動を対象とし、監査の対象が違います。

監査対象という観点から、監査役や内部監査室が行う監査のみを内部監査として考えるのではなく、各組織で行われる相互チェックも一つの内部監査として捉えるのであれば、「内部統制監査」は会社の「内部監査」が有効に機能しているかどうかを監査するものと言えるでしょうね。

また、「内部監査」は内部監査室や監査役といった会社が行うものですが、「内部統制監査」は財務諸表監査を行っている監査法人、公認会計士により行われるものですから、監査を行う主体も違います。

上司の方がどのような意図で質問者の方に違いを認識するようにと仰ったのかはわかりませんが、監査主体であったり、監査対象であったりが異なるので、そもそもの監査の目的が異なります。
そこをわかってほしいのはないのかな、と推察しました。

なるべく専門的な用語は用いずに説明をしようとしましたが、もし使っている用語に難解なものがありましたら、ご容赦ください。

もし、興味があるのでしたら、内部統制について監査法人のHPを見たり(「内部統制監査」の観点から)、日本内部監査協会のHPを見てみても(「内部監査」の観点から)良いのではないでしょうか。

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Qビジネスの文書における、数字の半角、全角は?

ビジネス文書では、一桁の数字は全角、二桁以上なら半角で書くように、と学校で言われました。
例えば「5月20日」5は一桁なので全角、20は二桁なので半角で書けということらしいです。
これって一般的なのでしょうか?
昔勤めていた会社では、一つの文書内では、全角もしくは半角で統一するように、といわれた記憶があるのですが。
詳しい方がいらしたら教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

>学校で「5月20日」5は一桁なので全角、20は二桁なので半角で<
 このルールは、1980年代のワープロ全盛期に主流でしたが、1995年の
Windows 95 出現で、パソコン全盛期から衰退しはじめています。
 
 もともとは、教科書の印字書体が(原則として)等幅表示だったので、
一行の寸法をそろえるため、印刷業者が自主的に統一していたのです。
 これをタイプ業者が踏襲、学校も、標準表示と奨励したのでしょう。
 
 それ以前の、活字印刷(百科事典や国語辞書)では、活字と活字の間
に木片を挟んで、ムリヤリ行末をそろえる熟練工が存在したのです。
(もとは、グーテンベルグ以来の印刷術には、不可欠の神技でした)
 
 アルファベットの字幅「i<o<w」は、ひらがなよりも不ぞろいで、
英字の大小全半角「O:o:O:o」と、数字の全半角「0:0」が、煩雑に
区別されます。ふしぎなことに等幅だと、かえって読みにくいのです。
  
 その欠点を一挙に解決したのが、1980年代に写真植字機が開発した
コンピュータによる自動プロポーショナル・スタイルだったのです。
 こうすると、半幅数字の全半角「0:0」がほぼ等幅になります。
 
>どちらかに統一したほうが、読みやすさや見栄えの点から<
 ワープロ時代は、行末をそろえることが見栄えがいいと考えられたが、
パソコン時代にはソート(並び換え)機能のため半角統一に向かいます。
 
 パソコンのデータ・ベース機能を優先すると、半角と全角の混在は、
不都合です。「5月20日」と「12月20日」を見たまま認識すると、逆に
並ぶため「:5月20日(:=スペース)」または「05月20日」と打ちます。
 
 なぜか、いまだに「5.20 とか 12.20」と打たせる編集者がいますが、
「0520 1220」のほうが理にかなっています。わたしは西暦をくっつけて
「00000520 20061220」紀元前は「-9990101 -0001231」を推奨します。
 
 エディタやメール・ソフトでは(原則として)半角カタカナを拒否す
る機種がある一方で、住所録ソフトなどで、郵便番号や番地にかぎり、
全角数字を強要する例もあります。
 
 半幅に統一すれば、すべて解決するかといえば、かならずしもそうで
はないのです。下記の「4色輪転機」などは「:4色」とか「四色」だと
しっくりしません(目をつぶって全文一括置換することになりますが)。
 
 わたしは、半世紀以上、すなわち小学生時代のガリ版から石版印刷、
オフ輪(オフセット4色輪転機)にいたるまで、ほとんどの印刷形式を
経験しましたが、ついぞ(このような)ルールは存在しなかったのです。

>学校で「5月20日」5は一桁なので全角、20は二桁なので半角で<
 このルールは、1980年代のワープロ全盛期に主流でしたが、1995年の
Windows 95 出現で、パソコン全盛期から衰退しはじめています。
 
 もともとは、教科書の印字書体が(原則として)等幅表示だったので、
一行の寸法をそろえるため、印刷業者が自主的に統一していたのです。
 これをタイプ業者が踏襲、学校も、標準表示と奨励したのでしょう。
 
 それ以前の、活字印刷(百科事典や国語辞書)では、活字と活字の間
に木片を挟ん...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報