専門家に聞いた!繰り返す痔の原因は!? >>

タイトルの通りですが、@PressやPRTIMES以外にも他社ウェブサイトで公開されたニュースリリースを事業カテゴリ毎に分類して自社メディアに業界ニュース速報のようなコンテンツを作成しようと思っています。
メディアに取り上げて欲しい情報をニュースリリースとして配信しているのだから情報発信元をしっかり明記した上で引用するのなら問題が無いような気もするのですが著作権的にはアウトになるのでしょうか。

また、リンク先に許可申請をしていない前提ではどこまで大丈夫なのでしょうか。
①リリースの全文を引用して文末に引用元のリンクを張る
②リリースのタイトルと概要を引用して「続きを読む」をクリックしたら引用元にリンクされる
③リリースのタイトルだけ引用してクリックしたら引用元にリンクされる
④リリースに対しての感想・コメントを書いてリンクを張る

以上、詳しい方がいたら教えて頂けたら助かります。よろしくお願いします。

補足:インターネット・Webサービス>その他(IT/Webサービス)のカテゴリに同じ質問がありますが、こちらのカテゴリの方が適切だと思ったので再度投稿しました。過去の質問の方は24時間経過しないと消せないようなので後ほど削除します。

A 回答 (1件)

「引用」なら問題ないです。


許可も不要です。
問題は、引用の条件を満たしているかどうか?引用の方法や目的などです。

例えば、文化庁の提示している引用の条件だと、

文化庁 - 著作権なるほど質問箱 - 8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruho …

(1)は、明らかに引用というか転載目的ですから、「エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること」の条件を満たせないでしょう。
(2)以降なら、程度なんかによるけど問題ないかも。


本来なら許諾は不要ですが、
「これこれこういう形で、これこれの自社メディアに引用したいです。
 自社メディアの配布範囲はこれこれです。
 問題あるようでしたら、これこれまでご連絡を。」
とかって、打診しとくとか。
相手が返信めんどくさいって判断してくれれば、黙認が取れたって事にしちゃえますし。
やめてくれって話なら、トラブルにならなくてラッキーとか。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。引用における「主従関係」についてもう少し勉強してみます。
相手に打診をしておく、というアイディアはとても参考になりました。言われてみればそうしておいた方がトラブルを事前に回避できるので安全かも知れませんね。

お礼日時:2018/12/04 21:47

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社名を他社に使われないようにすることは余程の有名企業で著名でなければ困難、ほぼ無理です。
そもそも商標登録したからと、それと同名の会社名を防止することはできません。
商標は商品販売やサービス提供時の識別や品質保証のためにあります。
会社名を同じにしても商標侵害にはなりません。商品販売やサービス提供時に「スカイワールド」とサービス名などとして表示させないように出来るだけです。
ちなみに商標登録は名詞の組み合わせでも一般的な言葉の域を出るなら、つまり識別性が認められるなら登録は可能です。
阻止するなら不正競争防止法でしょうね。

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これは解るw
むしろ初期のオリジナルはこんな感じだったでしょw

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ですから、騙す意思が初めからないとか、立証できなければ罪には問えませんが、民事的には詐欺行為ということはあります。
勿論罪にもなるし民事責任を負うということもあります。
質問の無料のサービスを有料で提供する(紹介するという意味も含むのだと思います)自体は詐欺罪には当たらないでしょう。
相手は15000円の価値があると納得して対価を払ったのですから、サービスを現実に提供する、受け手はサービスを受けられれば契約は完了しています。
これが実在しない架空のサービスを提供するとして金をもらえば詐欺罪になります。
あるいはこういう内容のものだと説明して対価を受け取り、しかし内容が説明と全く違った場合詐欺罪の恐れが生じ、最初から中味が違うこと(価値のないこと)を知って対価を得た場合には詐欺罪に該当するでしょう。
で、受け手は確かにそのサービスに価値を認めて15000円を払った訳ですが、サービスを受けるにあたり、又は受けた後、それが実は無料であることを知った場合、そのサービス情報を提供した対価と捉える余地はありますが、普通の人は「騙された」と感じるでしょう。
無料だとわかっていたらお金など払わなかった、あるいは情報料としては高すぎるというでしょう。
その時に詐欺に遭った、金返せということが起こり、その被害の程度や当事者の意思などから詐欺行為に当たるかどうかという判断がされることになります。
質問が物を売るのではなく、サービスの提供としていますので、単純な売買契約よりは判断が難しいところです。
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執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、帰宅しました。入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。
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事例が無く判断できませんので、お分かりでしたら教えてください。

Aベストアンサー

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も...続きを読む

Q前歯を折られました。 私は女性です。 飲んでいて、急に男性にふざけておぶさりかかられて転倒。 おもい

前歯を折られました。
私は女性です。
飲んでいて、急に男性にふざけておぶさりかかられて転倒。

おもいっきりアスファルトに顔面強打。
前歯が折られました。

病院に行き、顔の傷は全治1ヶ月と診断。
歯は、折れた時、神経が見えるほど折れたので神経を取り、元には戻らないので歯を作ると。それまで抜いた神経の掃除などで歯が着くのが二ヶ月。
(笑うと……歯っ欠けで口開けません)

顔はガーゼだらけなので、私は接客業なのでしばらくおやすみ頂きました。

その際、相手の男性も反省し、謝罪をするとなってますので、
治療費
病院での交通費
休んだ分の給料支払い
は、していただこうと思います。

(ただ、周りから聞くとその男性は事の重大さをあまり分かっていない様子だと。おそらく、お金を請求されるとか考えていないのではと。)

ここで、質問なのですが、前歯を折られる事と、顔を出掛けられないほど傷つけられたという状態の慰謝料の相場はどの位なのでしょうか?

部位や女性と男性でも違いがあると調べていて見たのですが……

解答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

手元にある日弁連の資料によると
通院二ヶ月で慰謝料
最低31万円から最高57万円とあります。
男女の差の記載はありませんでしたが
最低と最高の違いと考えます。

Q「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

普段は何年も全く人を乗せなくて、乗せたら俺のことをナメきった同乗者から命の次に大切な愛車を壊されたり傷つけられたり運転者に給油を矯正した挙げ句に運転者を締め出して車を奪い勝手に乗り回したりメチャクチャされてトラウマになったので車に人を乗せないことに決めて同乗者対象の任意保険を解約しました。

同乗者に任意保険を書けてないよ、事故にあっても保証を求めるなよ!と同乗者に言って相手が同意した上で事故が起きて同乗者に治療費がかかったとき運転者の責任は問われますか?

バンジージャンプやスカイダイビングをするときに免責の覚書を書かされますがあれを書くと何が有っても一切保証を求められなくなるんですか?

Aベストアンサー

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠償しなければならないと直結しません。
交渉などをしてまとまらなければ裁判等になることでしょう。裁判所も所有者に管理責任を問えるような場合には、その管理責任の範囲でのみ所有者に賠償義務が生じる場合もあることでしょう。ただ、実際に管理責任で賠償をさせられたということは私自身知りませんが、会社名義などであれば、所有者である会社に対してということは聞いたことがあります。

できれば、質問のようなやり取りについて書面にしてあれば、所有者として運転者に対し、任意保険が対象でないことなどを伝えており、必要であれば運転者自ら保険契約すべきことが運転者にわかっているとか、必要な指示などを所有者管理者として行っていれば、責任を取らされることは少ないと思います。
また、無理やりあなたから奪うかのように持ち出された場合においても基本的にあなたの責任はないと思います。ただ鍵の管理なども責任範囲になりうるかもしれません。

契約書や覚書などを十分に書いたとしても、必ずしもそれが有効かどうかはわかりません。
裁判などとなれば、その判断は変わることもあります。しかし、書面等がなければその説明も言った言わないの次元になり、管理責任等を問われやすくなってしまうことでしょう。
責任等を求めにくくし、争いとなっても主張しやすい材料として残すために、ダイビング等の覚書などもあることでしょう。
実際ダイビング等の機器や部材に不備があったとか、機構や環境の判断などで争うことは良くある話ではないでしょうかね。

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠...続きを読む

Q職務質問について 職務質問を受けた時に身分証明書を求められると思います。 私の場合はどうなるのかお聞

職務質問について

職務質問を受けた時に身分証明書を求められると思います。
私の場合はどうなるのかお聞きしたいです。

詳しく書きますと私の実家はA市です。
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もしB市で職務質問を受けた際、私はA市の住所が書かれた証明書を見せることになりますが、これは身分証明書として認められるのでしょうか?
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Aベストアンサー

特にやましいことがなければ、職質で遠方の住所の身分証明書を見せたとしても、
「どのような事情で来ているのか?」を訊かれる程度なので、
ご質問やお礼に書かれているような事情を話せばそれでおしまいでしょう。
もちろん住民票を移していないことは違法ですが、その程度のことでわざわざ警察もそれ以上の取調べはしないでしょう。

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書類に、会社印と代表者の実印があり
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実印とは市町村役場に「印鑑登録」した印を指します。
その手続きが行われていなければ、いかに立派な印であろうと実印とはなりません。

実印を必要とする場合は、印鑑登録に基づく「印鑑証明書」を併せて求めるのが一般的です。
この手続きを行わない場合、要するに
「口では実印と言いましたが実は訂正印でも何でもよいのです」
と言っているのと同じことです。

あとは不利になるのを承知でその言葉どおり行動するか、
恥を忍んで「すみませんが印鑑証明書の追加提出をお願いします」と頼むことになります。

Q車対車の正面衝突事故について

タイトル通りの事故に遭いました。
道路は山道右カーブの見通しの悪い一本道で、当方左側は崖でガードレールあり。
右側は山でガードレールなし。
中央線はなく制限速度30㎞、すれ違い走行可能です。

制限速度を守り左側走行、カーブミラーにて対向車を確認し、減速し更に左に寄り停止した直後、対向車は減速なしでカーブを曲がり切れず正面衝突してきて、当方車は自走不可能となりました。

当方ドラレコ搭載しており、対向車が突っ込んできた状況証拠はあるので0対100を主張しているのですが、中央線がない道路で停止直後の衝突という理由で10対90と言われております。

当方主張としては、中央線はなくともこちらは避けられない事故であり、証拠の映像もある。
停止直後と言われてるが、カーブミラーにて確認後更に左側に避けている。
停止時間を3秒また5秒と必要とするためには、カーブミラーで確認する前から対向車を予見して停止しないと不可能である。

この様な事故でも10対90は妥当でしょうか。

Aベストアンサー

んー、0:100は難しいですね。
センターライン無しの正面衝突、ドラレコにかなり助けられた感じです。
0:90の片側賠償でどうかと交渉してみてはどうですか?
主様過失0なら等級は下がりませんし、相手は不服かも知れませんが。
10:90で揉めて長く続くなら交渉してみるのも手かも知れません。

また、弁護士入れると長引きます。
過失割合が決まらなければ修理も上がらないでしょうし、長引くとお互い不利になるかと思います。
それでも良いなら弁護士特約あれば使用したら良いと思います。

保険会社同士の交渉であっても、提示される過失割合に納得行かなければ差し戻し1から交渉です。
担当は自分のところの契約者が納得行かないと言えば、何度でも相手に交渉します。


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