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なぜ麻生太郎は3月4日に衆議院を解散しなかったのでしょうか。

A 回答 (8件)

簡単です。


4月2日から金融・世界経済に関する(G20サミット)が
ロンドンで開催されるからです。
総選挙は、解散の日から40日以内に行うとの規定があります。
一向に収まらない経済危機を前に日本が選挙戦の真っ最中では
世界の笑いものになります。
中川氏の朦朧会見以上に世界から非難されます、
また、麻生総理は4月に韓国、中国を訪問の予定があるようです。
また、5月にはプーチン首相が来日します。
さらに、7月3日には公明党が心血を注ぐ都議会議員選挙があり、
公明党は都議会に専念するので6月は絶対に解散できません。

こうした政治日程をにらんでの解散になるので、実際はそう簡単には
解散できず、ピンポイントでの解散になります。
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えーと、そもそも論ですが、解散した時点ですべての議案は廃案になりますので、4日に解散したとしたら、衆院を通過しただけの2009年度予算案も当然廃案になります。


すると、衆院選が終わるまでの間予算の空白が生じるので暫定予算を組まなくてはなりません。しかし、衆院はすでに解散しているので参院に緊急集会開催を求めて議決する必要があります。ところが参院は野党多数ですから、野党の意に沿わない政策が盛り込まれた予算案は否決されるに決まっています。

そんなわけで、何がどうなっても、09年度予算(と関連法案)が成立するまでは解散などできるわけがないのです。
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>なぜ麻生太郎は3月4日に衆議院を解散しなかったのでしょうか。



そもそも、麻生太郎には「衆議院解散の意図は100%無い」からです。
公明党自民派重鎮がアフレコで述べている通り「麻生は、9月の任期まで総理をやる」「国民世論・党内意見・学会意見は、全く気にしていない」と述べています。

小沢第一秘書の逮捕に続き、次期逮捕予定候補者の「森・二階などが解散反対」を願っています。
解散すれば「議員特権を全て失う」事になりますから、自民派としても「自民派国会議員は、捜査の対象外」という現内閣官房副長官(元警察庁長官)を信じているのです。

ただ、自己保身・組織防衛機能が働いているのです。
麻生としては、五月蝿い森・二階などの弱味を握ったわけですから・・・。
任期まで「政治家ごっこ」「優雅な海外旅行」を楽しみたいでしようね。
税金は使い放題です。
(某酔払い大臣のイタリア・バチカン海外旅行は、交通費4200万円で総額6000万円でした。金融財務ツーリストでは、格安代金らしいですよ)

ただ言える事は、宗教団体の忠臣では景気は良くなりません。
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麻生太郎は民意より景気対策を重視しています。


支持率は景気と関係ありません。
支持率が低いから景気が悪くなるのではありませんし、
支持率が高かったとしてもそれで景気が良くなるとも思えません。
ですから、麻生太郎は支持率に興味がないはずです。

麻生太郎は自らの政策によって景気回復を
実現しようとしています。
麻生太郎の政策は景気対策だけではありません。

麻生太郎には時間が必要です。
麻生太郎は就任当時の言葉の通り
「麻生がやりぬく」はずです。

ですから、次の選挙は9月までありません。
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(1)表向きの理由


これまで「経済対策が急務で、政治空白を作ることは出来ない」としてきましたので、民主党のトラブルに即時反応し、政争の具とすれば、またマスコミなどから、「ブレ」と指摘を受けるからでしょう。

(2)裏の理由
二階派や森元首相も、西松建設から政治献金を受けていますので、この件は、自民党にとっては諸刃の剣であると共に、麻生さん個人にとっては、追い風なんです。

最悪、選挙までの間に、自民党側からも逮捕者が出る可能性もあります。
その様な事態になれば、自民党も選挙を戦いにくくなります。

また、麻生さんに関係が無いところで、自民党内がゴタつけば、党内の麻生下ろしの声や、新総裁擁立⇒解散総選挙論は、相対的に弱まります。
この状況だと、麻生さんに辞めたい理由が無い場合、辞める必要性は低下することになります。

小沢さんが代表を辞任する前に、自民党内でこの問題に関係する二階さんや、失言した漆間さんを、とっとと処分して、選挙に突入すれば、少しは議席を稼げるかもしれません。
しかし、先手を取るチャンスではありますが、衆院で過半数を確保出来る見通しまでは立たないのが現状ですし、解散前の議席より減少することは確実ですから、選挙をした場合、麻生さんの責任問題は残ります。

麻生さんは、党より自分が可愛いのか、リーダーシップが無いのか、あるいはこの先にチャンスが巡ってくるのを待っているのか・・・。
いずれにせよ、今般では動かないと言う判断をしたんでしょう。
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質問者さんのおっしゃる3月4日は、小沢氏公設秘書逮捕に伴うものと考えてよろしいでしょうか。



それであれば、西松建設がらみの政治献金問題が民主党だけでなく自民党にも波及する恐れがあり、逆転するにはだいぶ足りないと判断したからでしょう。
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今回ばかりは勘がさえていたのでしょう。


週末の各マスコミの世論調査では麻生内閣の支持率はさらに下がってますから。
あの時点で解散したとして勝てた保障はまったくありませんでした。
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現時点で解散の必要はないと思いますが、


なぜ解散の話が出るのでしょうか?

※補足要求です。
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