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マルチの勧誘で
「この○○を飲めば、花粉症が治る」効能を謳う(薬事法違反)
「ちょっと集まりがあるから来てみない?」目的の隠蔽(特商法違反)
など、種々の法律違反があると思うんですが、これは
実際どれくらいの量刑になるんでしょうか?

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A 回答 (1件)

1.薬効があると言って商品を売れば、それは医薬品(ただし偽薬ですが)を売ったことになります。

しかし薬事法24条1項では、許可を得ない者が医薬品を売れば、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(同法84条)となっています。

2.「集まりがあるんだけど来てみない?」と言うのは勧誘目的を隠したもので、ブラインド勧誘と呼ばれます。特定商取引法の第34条の4(禁止行為)に違反する行為です。同法第71条では「6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」としています。

実際の量刑は多くの判決をチェックして見ないと分かりませんが、たいていの場合は懲役刑であっても執行猶予が付いているのではないかと思います。量刑は裁判官が決めるものですが、被告の犯歴、犯情、被害の範囲や額、反省の程度などさまざま要素で決まるそうです。

初犯では執行猶予のつく可能性が高いですが、マルチ商法の場合ではそんな従事者が多く出た場合には、主宰企業自身が経済産業省から業務停止命令(刑事罰でなく、行政罰と言います)を受ける可能性があります。最近では米国に本社のあるニューウェイズ・ジャパンがこの処分を受けました。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/neways/index.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
まさにそのニューウェイズで困ってました。
けっこうな罰になるんですね。

お礼日時:2009/03/19 11:28

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Qマルチ商法の違法勧誘は逮捕が可能か?

マルチ商法について質問させて頂きます

私自身マルチ商法に勧誘されたことは無いのですが、友人が勧誘されたそうです。友人は断ったようですが。私は自分が勧誘されたときのことを考えて不安になりマルチ商法について調べ疑問が浮かびました。
私が誰かに特商法に違反した形で勧誘された場合に録音など証拠を押さえたうえでトイレに立ち、警察に通報した場合に逮捕してくれるのでしょうか?また、その人を法的に罰することは可能ですか?
それが不可能な場合はどのようにすれば相手を法的に罰することが出来ますか?

Aベストアンサー

>どんなに証拠があろうとも通常は逮捕されないということでしょうか?

「逮捕」というのは、違法行為が明らかであっても、現場に駆けつけた警察官が証拠を確認したとしても、令状がなければ実行できません。

令状無しに逮捕出来るのは、司法警察職員が犯行を現認し現行犯人を逮捕する場合(現行犯人をその場で逮捕。俗に言う「現行犯逮捕」)と、逃走や証拠隠滅の恐れがある為に逮捕令状の発行を待っていては手遅れになる場合(「緊急逮捕」)に限られます。

貴方が警察官を呼び、警察官に犯罪の証拠を提示しても、警察官は「任意同行を求めて事情聴取する」しか出来ません。逮捕令状が出てませんから。

>それと逃亡する可能性というのはどのような状況ですか?

身分や氏名を明かさずに、正当な理由なく任意同行を拒否し、その場から逃走しようとした場合です。

「任意同行を拒否し、逃走しようとした」のであれば「犯行を自供したも同然」です。

悪い事をしていないなら、身分を明かし、堂々と任意同行に従って警察へ行って弁明すれば良いのですから。

犯罪行為を行ったと自覚しているから逃げようとした訳で、被疑者が逃げようとした場合は司法警察職員が逮捕令状無しに緊急逮捕する事が出来ます。

なお、科料になるなどの軽微な犯罪の場合、被疑者が住所不定か、任意出頭に応じない場合しか、逮捕する事は出来ません。なので住所氏名が判明していて任意出頭に応じた場合、逮捕する事は出来ません。

そういう訳で「たとえ警察官が、覆しようがない確固たる証拠を確認しても、裁判所に逮捕令状を請求し、逮捕令状が発行されるまでは、逮捕できない」のです。

それに「証拠や捜査資料をもとに、逮捕令状を出すかどうかを判断するのは、裁判官の役目」であって、警察官には逮捕して良いかどうかの判断は出来ません。警察官が逮捕して良いかどうか判断して良いのは「現行犯逮捕」か「緊急逮捕」の時だけです。

>どんなに証拠があろうとも通常は逮捕されないということでしょうか?

「逮捕」というのは、違法行為が明らかであっても、現場に駆けつけた警察官が証拠を確認したとしても、令状がなければ実行できません。

令状無しに逮捕出来るのは、司法警察職員が犯行を現認し現行犯人を逮捕する場合(現行犯人をその場で逮捕。俗に言う「現行犯逮捕」)と、逃走や証拠隠滅の恐れがある為に逮捕令状の発行を待っていては手遅れになる場合(「緊急逮捕」)に限られます。

貴方が警察官を呼び、警察官に犯罪の証拠を提示し...続きを読む

Qアムウェイはどうして、とがめられないの

アムウェイはどうして、人目をはばからず鼠講ができるのですか?
渋谷の一等地にビルを構えて、なんとも腑に落ちないきもちです。

Aベストアンサー

既回答にもありますが、ネズミ講とマルチ商法(英語ではMLM、法では連鎖販売取引という)はよく似ていますが、別物です。片や犯罪、片や法を守ればビジネスと言えます。

しかしマルチ商法の拡大には強引な勧誘が付き物。その勧誘に際しては違法な行為が多く見られます。「誰でも出来る」、「副業で稼げる」、「月に○万円稼ぐのも簡単」、「すぐにダウンラインが出来る」、「クーリングオフをするな」など、アムウェイに限らず過去に悪質な特定商取引法違反を指摘されたマルチ商法は数多くあります。一番最近の例では、ニューウェイズ社ですね。これは企業そのものが行政罰である業務停止命令を受けたものです。

自ら「合法なビジネスだ」と触れ回る従事者もいますが、これ自体が自らの仕事に反社会性の芽があることを認めながら、それを隠そうとする勧誘トークです。まともな商店、たとえば百貨店や駅前の商店主がいちいち買い物客に「うちは合法な商店だ」と言う必要があるでしょうか(苦笑)。

彼らも最初は「これはネズミ講ではないか」とおっかなびっくり始めるようです。しかし段々と間隔が麻痺をして金の幻想に踊らされて違法勧誘に手を染めています。主宰企業も見て見ぬ振りを決め込んでいます。

従事者が建前として掲げる「よい商品を広めたい」はただの建前に過ぎず、彼らの本音は「ダウンラインを増やして自分が儲けたい」ことにあります。この点ではネズミ講と軌を一にしますね。

アムウェイは過去に「自分達のビジネスをマルチまがい商法と呼ぶのは名誉毀損である」と、あるジャーナリストを相手に民事訴訟を起こしましたが、裁判官は「マルチまがい商法と呼ぶのは名誉毀損ではない」と断じて同社は敗訴しました。当時は特定負担の有無で連鎖販売取引であるかどうか(マルチ商法か、マルチまがいか)の分かれ目がありましたが、現在はそれもなくすべてマルチ商法と呼ばれます。

今でもMLM従事者は「うちはネットワークビジネスであり、マルチ商法ではない」と言いますが、これは最高裁判決すら知らない虚言で、会社の指導も末端には行き届いていない証拠です。むしろ指導すらしていないのでしょう。

マルチ商法=連鎖販売取引=MLM=ネットワークビジネス です。従事者が何と言い換えようと、この商法自体が持つ危険性は変わりません。

従事者で多くの報酬を得るのはごく僅かのアップラインだけ。大半の従事者は販売も、従事者拡大も出来ずにいます。それでもアップラインの「努力が足らない」、「もっと商品を自分でも買って、良さを知れ」などと懸命の尻たたきをしています。

同社は過去に株式を上場していました。上げ潮の頃です。しかし一時は2000億円を越えた国内売上も今は半分以下となり、凋落の一途です。これはアムウェイの拡大に行き詰まりを感じたアップラインの従事者がグループ丸ごとで他社のマルチ商法に移動したことも原因です。

献金欲しさにマルチ商法を援護、擁護する国会議員は自民党(野田聖子)にも、民主党(山岡賢次国対委員長、今は無所属の前田雄吉議員)にもいます。国力を衰退させるこのビジネスが早く日本から消えて欲しいと切望しています。前田議員などは4回に渡り国会の委員会で「マルチ商法を促進させよ、育成保護せよ」とやって、遂に昨年は手厳しく批判されて離党の憂き目に遭いました。

子供達や友人達には、機会がある毎にマルチ商法の実態と危険性を説き続けています。彼らがさらに周囲にそれを伝えてくれると信じています。

既回答にもありますが、ネズミ講とマルチ商法(英語ではMLM、法では連鎖販売取引という)はよく似ていますが、別物です。片や犯罪、片や法を守ればビジネスと言えます。

しかしマルチ商法の拡大には強引な勧誘が付き物。その勧誘に際しては違法な行為が多く見られます。「誰でも出来る」、「副業で稼げる」、「月に○万円稼ぐのも簡単」、「すぐにダウンラインが出来る」、「クーリングオフをするな」など、アムウェイに限らず過去に悪質な特定商取引法違反を指摘されたマルチ商法は数多くあります。一番最近の...続きを読む


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