法人で裁判中、口座の仮差の対策で困ってます

Question

お世話になります。
現在、法人同士で売掛金の未払金と
買掛金の未収金で裁判中です。


Ａ社（私被告）Ｂ社（相手原告）

Ａ社はＢ社にＢ社が主張すると４００万の未払金がある。
Ａ社の計算によるとＢ社に払う未払い金は１００万のはずである。
（平成２１年２月分）
Ｂ社はＡ社に２００万の未払い金がある。
Ｂ社は２００万を払う気はなく支払い督促にも応じず
（平成２１年１月分）

というわけでＡ社はＢ社が１月分の支払いをしなかったためと
過剰請求のためＢ社への２月分の支払いを止めたら訴えられました。

１）Ｂ社が知っているＡ社の法人口座は事業資金を借入れており、
　　返済残高が３０００万あります。
　　Ｂ社はその口座を仮差押出来ますか？

２）もし仮差押された場合、銀行に事業資金の残金全額の返済を
　　要求されますでしょうか？
　　また何かしら銀行よりペナルティ的なものを受けますでしょうか？

３）銀行の債権の方が大きいから銀行が仮差の事態を知って、
　　先に債権のある口座を差押する場合もあると聞きました。
　　その場合、その口座は入出金できなくなるのでしょうか？

４）毎月一定額を債権額に満ちるまで差押ができると知りました。
　　全額差押でないので、その期間の口座の入出金は通常通り
　　出来るのでしょうか？

５）法人口座が差押、同じ銀行支店内の社長個人の口座は
　　どうなりますでしょうか？同じく差押されますか？

６）訴状には　被告　会社名と代表取締役○○と書かれてました。
　　これは社長も被告（債務者）なんでしょうか？

とっても小さい会社のため、メインバンクは１つです。
光熱費からカード、リース料やら社会保険の支払全部そこで引落です。
今、急に差押えられたら事業にかなり支障が出ます。

良いお知恵をお貸しください。宜しくお願いします。

buttonhole · Accepted Answer

前提となる事実関係が変われば、それに対する回答も変わります。掲示板では具体的な事実関係を把握するのに限界がありますので、具体的紛争について掲示板で回答することは困難です。以下、一般論として回答しますが、具体的な問題解決をするには必ず弁護士に相談してください。

１）仮差押えというのは民事保全法に基づく保全手続きの一つですが、保全債権者（B社）が、保全債務者（A社）に対する被保全債権（Ｂ社のA社に対する金銭の支払請求権）の存在及び保全の必要性（将来、A社に対する強制執行が困難になる事情）を疎明（一応、確からしいと裁判所に心証を抱かせること。）すれば、仮差押命令（通常、被保全債権額の2割程度に相当する額の保証金の供託を条件として）が発令されます。
　これに対して保全債務者は保全異議等で争うこともできますが、手っ取り早い方法は、仮差押え命令で定められる仮差押え解放金を供託することです。これにより、預金債権に対する仮差押えの保全執行手続きが取り消されます。
　ただし、仮差押え解放金の供託による方法は、預金債権に対する保全執行手続きが取り消されるだけであって、保全命令自体が取り消されるわけではありませんので、供託した仮差押え解放金を取り戻すには、保全異議や保全取消といった申し立てが必要です。たとえば、本訴でA社がB社に勝訴して確定すれば、それを理由に保全取り消しを求めることができます。

２）銀行との約定に仮差押命令が発令されたされた場合等に、当然に期限の利益が喪失する旨の条項（期限の利益喪失条項）が定められているのが通常です。期限の利益が喪失してしまうと、残額を一括払いしなければなりませんが、実際上は、一括払いの請求をするかどうかは銀行の判断です。債務者の信用が悪化していなのに、一括請求をしてみすみす債務者を倒産に追い込むことは得策ではないからです。

３）期限の利益の喪失により、一括請求できる場合、銀行は、貸付債権と預金債権を相殺することにより、事実上、貸付債権を回収することができます。相殺するかどうかも銀行の判断です。

４）預金債権に対する（仮）差押命令が第三債務者（銀行）に到達した後に、その口座に入金されたことによって生じた預金債権にはその（仮）差押えの効力は及びません。あらためて、（仮）差押命令の申し立てが必要です。効力が及んでいない部分については、引き出しは可能ですが、前述のように銀行が貸付債権と相殺してしまう可能性はあります。

５）会社の財産と社長個人の財産は別ですから、会社の財産である会社の預金債権に対する仮差押え命令をもって、社長個人の財産である社長の預金債権を仮差押えすることはできません。

６）「代表者　代表取締役　社長の氏名」になっていませんでしたか。それでしたら、あくまで、被告は会社です。社長個人も被告になっているのでしたら、被告　社長の住所　社長の氏名となっているはずです。

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前提となる事実関係が変われば、それに対する回答も変わります。

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