植物の活性剤を販売しようと思います。原材料はたとえば竹酢酢などのようにおそらく雑貨扱いされているものです。製造して販売するとしたらなにかの許認可が必要になりますか?  又、許可なくペットのシャンプーを製造販売するとしたらやくじほうにひっかかるのでしょうか?許可が必要だとしたらどんなのでしょう?私の持つ書物には、化粧品とは「人の身体を清潔にし・・・。」と、人という風に限定して書いてあったように思いますが、法律の書というのはよく理解できません。

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A 回答 (1件)

植物の活性剤の製造・販売がどの業種に該当するか良く分かりませんが、


肥料販売業は県の許可または届出が必要です。
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この回答へのお礼

お答えどうもありがとうございました。

お礼日時:2001/03/15 15:07

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しかし、この事業については、素人も同然であるため、どのような認可を国もしくは、官公庁に対して、得なければいけないかまったくわからないため、どうか、その関係する許認可名や、認可の方法、どこに対して(厚生省等)行えば良いか教えてください。
また、関係するサイトや、書籍などご存知でしたら、そちらも是非教えていただきたいのですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

洗顔料は化粧品の場合と医薬部外品の場合があります。洗顔料に限っては、化粧品でも医薬部外品でも効能効果の記載内容にほとんど差はありません。ただし、殺菌効果を標榜する場合は部外品に限られますが。
化粧品製造業、或いは、医薬部外品製造業の業態許可が必要となります。
所轄の都道府県の薬務課で相談されるのが一番です。というのも、これらの業態許可の権限は地方委譲されており、申請も立入調査も許可も所轄の薬務課が行うからです。
基本的には物的要件と人的要件が要求されます。
物的要件としてはGMPを満足させるだけの製造設備、そして、承認・許可に関する事項(重金属・ヒ素・灰分・成分含量‥)を試験できるだけの試験検査設備、さらに、原料及び最終製品の保管設備が必要となります。
また、通常は薬剤師を任命しますが、製造技術責任者の専任が求められます。
2001年3月に薬事法の大幅な改正が行われ、特に化粧品については、規制が非常に緩和されます。基本的にはネガティブリストで禁止或いは制限されているもの以外の成分の組み合わせの化粧品であれば、承認不要で販売名のみの登録で輸入・製造が可能となります。
ですから、2月までに新規業態許可申請をするよりも、3月以降、薬事法が改正された後に申請されることをお勧めします。
以上kawakawaでした

洗顔料は化粧品の場合と医薬部外品の場合があります。洗顔料に限っては、化粧品でも医薬部外品でも効能効果の記載内容にほとんど差はありません。ただし、殺菌効果を標榜する場合は部外品に限られますが。
化粧品製造業、或いは、医薬部外品製造業の業態許可が必要となります。
所轄の都道府県の薬務課で相談されるのが一番です。というのも、これらの業態許可の権限は地方委譲されており、申請も立入調査も許可も所轄の薬務課が行うからです。
基本的には物的要件と人的要件が要求されます。
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Q薬事法改定!?許認可が緩和で・・。化粧石鹸製造販売について。

悩んでいます。化粧石鹸販売の許認可のことです。いろいろ読んでもよくわからないのですが薬剤師の免許のないものが化粧石鹸を販売することはできませんか? よく温泉街のショップなどで、手作り化粧品を売っているのをみかけますが、そういった観光地では許認可がおりやすいのでしょうか?

Aベストアンサー

化粧品と医薬部外品は製造と輸入が許認可制であり、販売は何等制限をうけるものではありません。もっとも、表示・広告違反などがある場合は薬事法違反として摘発対象となりますが‥。
手作り石鹸の販売は、摘発されていないだけでしょうネ。というのは、化粧品販売の面では問題がないのですが、無許可製造行為が薬事法違反となるからです。一般家庭で作られたものであると考えられますが、通常の家庭が化粧品製造業者の業態許可を持っているとは考えられませんからネ。少なくとも、重金属試験とヒ素試験をこなせるだけの設備、GMP適合の製造設備、原料・資材・製品保管庫、GMPのソフト管理、化粧品製造管理技術者の専任‥こういったことを実行できる家庭はないと思われますから。また、温泉街の土産物屋さんでも、無理でしょうからネ。

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Aベストアンサー

知事または市長の許可が必要です

参考URL:http://www.kyosinpo.or.jp/guide/ninka.htm

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ただし、対応してくれた担当者と貴方の間で、意思の疎通がとれていなかったということも重々考えられますので、疑問点があったらまずは納得できるまで質問をされてみるのが一番です。

一般的な状況では、飲食店の営業許可を取っていれば、調理場で調理した食品(菓子を含め)を店内で客に飲食させることができるとは思います。が、営業許可の内容や解釈は都道府県単位で異なっていることがありますので、他地域の情報はあまりあてにならないと思ってください。そのため、所轄の保健所等での確認が必ず必要です。

別の方法では、店舗関係の設計施工業者や、開業される予定の地区の商工会など、現地の実情に詳しいところで相談をされてみるというのも良いかもしれません。

それから、少しきつい言い方かもしれませんが、飲食店の厨房を全くご覧になったことがない方が、いきなり営業を考えるというのは、少し考えが甘いように思います。アルバイトで経験を積むなど、実際に営業されているお店の内情を体験された方がいいと思いますよ。

参考URL:http://www.n-shokuei.jp/

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食用油脂製造業(営業許可)の条件をクリアしたいのですが、その中で「食品を作る為の厨房を所有しているか?」という項目が有ります。
私は自宅にて商品の製造を考えていましたが、条件では自宅のキッチンは厨房として代用してはいけないみたいです。
商品を製造する専用の厨房が必要となります。
私はアパートに住んでいる為、とても厨房を設置する事はできません。

そこで、以下のやり方を考えました。これで通用するかの可否を教えてください。

その1:車の8ナンバーを取得する時に条件で車中に「キッチンと流しがなければならない」という項目がありますが、それをクリアする為に、カセットコンロとポリタンクを置いておけば、審査を通過できるという話を聞いた事があります。
その様な何かを代用する方法はOKでしょうか?

その2:実家にあるキッチンを(使っていない)を製造用の厨房とした場合審査は通過できるのでしょうか?

の2点が質問です。

それ以外にもいい方法があったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自宅のキッチンを改装して保健所の規定を満たして家庭用として使わないという条件なら可能だと思いますが、営業許可は自宅で取得する事になります。

1に関してはわかりませんが、あまりイレギュラーな手法を用いて無理やり許可を取得すると後々問題が起きた時厄介ですよ。
基本は営業許可を取得する事でなく、安全な食品を消費者に提供する事が目的ですから、本末転倒にならないように注意が必要だと思います。

どちらにしても最終的に可否を判断するのは保健所の担当員ですから、ここで相談されても解決はしないと思います。
地域によっても判断は変わって来ますから。


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