補正予算に関連してこのような記事があります
http://mainichi.jp/life/money/news/20090427k0000 …
経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた一方、雇用対策や企業の資金繰りなどの金融対策に重点を置いた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090421k00 …
歳出には、▽企業の資金繰り支援など金融対策に2兆9700億円▽環境対応車や省エネ家電への買い替え支援など「低炭素革命」の関連費用として1兆5800億円▽地域医療の拡充や介護拠点の整備など「健康長寿・子育て」関連で2兆200億円--を計上する。

 財源は、建設国債7兆3300億円と赤字国債3兆4900億円の発行で計10兆8200億円を賄うほか、「霞が関埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金3兆1000億円をあてる。国債発行額は約44兆円と過去最高になる。

ここから質問です
建設国債(けんせつこくさい)は国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債(wikipediaより)です
今回建設国債は7兆以上発行される見込みです
だとするならば公共事業関連支出は7兆円以上だと思うのですが
なぜ「公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた」となるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 ちなみに、今回の補正予算に含まれる公共事業費は2兆3468億円(全体の16%)です。


   http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=04 …

 建設国債が公共事業以外(企業への貸付等)にも使えるのはNo.1さんの解説の通りです。
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財政法の4条に建設国債の定義がありますよね。



国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。


少し解りにくいので、以上を平たく言うと
国が予算を組むときにはお金借りちゃダメだよ。
でも、公共事業と企業や団体にお金を出すのだけは国債発行してもいいよ。
ということになると思います。これが建設国債ですよね。
そして、さらに例外として、発行時に個別の法律を成立させる必要がある
赤字国債があるわけです。




何故、建設国債が認められるのかというと、具体的には『将来に便益が継続するもの』
だからです。便益、という言い方は会計の歴史上、様々な解釈があるのですが、
今の会計の考え方ではキャッシュインフロー、つまりお金が入ってくるものと
解釈していいんじゃないでしょうか。加えて、その効果も継続していくので、
単年度の予算として計上するのは必ずしも適正な処理とはいえないわけです。






さて本題。今回の予算で公共事業とされるものは、もうちょっとで完成するのに
放置されてぶつ切りになっている高速道路をつなげるために支出される費用ですよね。
これが1割としたら、概算で4兆4000億くらい。


さらに『中小企業への支援等金融対策』。これが何をするのかというと、株に介入したり
お金を貸したりするわけですよね。これはまさに財政法4条の出資金・貸付金にあたるのでは
ないでしょうか。2兆9700億円ですね。



あわせると7兆3000億円くらいじゃないですか?
きちんと帳簿見たわけではないですけど。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

>経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約1割程度
この1割ってのは補正予算14兆の内の1割では無いのでしょうか???
今回の補正予算に公共事業はどの程度含まれているのでしょうか?

お礼日時:2009/05/16 16:16

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Q補正予算と解散総選挙。

衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。


■質問

今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?


■仮定

新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-pol.html)、「内閣支持率が高い内に、なるべく早い時期に解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000011-mai-pol)と仮定する。

野党は、「世論の反発を考慮して補正予算の成立阻止を手控えることなく、補正予算の成立に抵抗する」、「早期解散を引き換えに、補正予算の早期成立に応じることはない」と仮定する。


■関連法規として、以下は正しいでしょうか? あるいは、今回の質問について考えるうえで足りない法規はないでしょうか?

【1】補正予算案も、当初予算案と同じで、衆議院の予算先議権は適用される。
【2】補正予算案も、当初予算案と同じで、参議院に送付されたあと30日間店晒しだと自然成立。
【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。
【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。
【5】補正予算案も、法案と同じで、衆議院が解散されれば否応なく廃案となる。
【6】衆議院が解散されれば、その日を以って国会会期は終了し、参議院だけで会期を継続することはできない。
【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。


■不勉強ながら考えてみました。

【1】衆議院は、所信表明&代表質問後、予算委員会と本会議で強行採決を連発することも可能。
【2】参議院予算委員会は、ものの野党が過半数であるものの自民党議員が委員長ポストを占めるため、否決を前提とした早期採決は可能。
【3】参議院本会議は、民主党議員が議長ポストと議運委員長ポストを占めるので、早期採決は不可能。
【4】だとすれば、臨時国会スタートから最短でも1ヵ月半は補正予算は成立しない。
【5】だとすれば、「補正予算成立後に総選挙」を前提とすれば投票日は早くても12月上旬だし、「11月上旬などの早期に総選挙」を前提とすれば補正予算は諦めるしかない。

衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。


■質問

今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?


■仮定

新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-p...続きを読む

Aベストアンサー

>>今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?<<

その通りです(11月上旬に総選挙の投開票が行われる、という意味だとの理解のもとにお答えしています)。

今般の総裁選後の臨時国会は24日召集です。おそらくその日のうちに首相指名選挙が行われ、新内閣が(認証式は別にして)発足するでしょう。その後、新首相による施政方針演説は29日、各党の代表質問は10月1-3日という日程が内定しているようです。

一方、憲法は解散後40日以内の総選挙(投票)を定めており(54条)、12日間の選挙期間(公選法31条4項)含めて事務的な準備におおむね30日前後かかるとされていることからして、補正予算審議に入った時点で11月上旬に投票日を設定することが不可能になる、言い方を変えると、11月上旬に総選挙の投票を行うには、代表質問終了時に解散する(いわゆる冒頭解散)をしなければ日程上不可能になる、ということになります。仮に代表質問終了後であってもおそらく11月2日は無理で(また3連休の中日なので可能でもやらないでしょう)、最速11月9日になることでしょう。

すなわち、11月上旬(前半、という言い方も含めて)の総選挙を所与の前提とする限り、補正予算は審議にも入れない(従って与党単独採決などする余地もない)ということになります。逆に補正予算成立をまって解散するならば、いかに衆院で多数を占めるといっても予算審議には相応の手順が必要なので、10月末に衆院を通過させるのがぎりぎりでしょう。そうすると最速で解散は11月末となり、越年選挙となる可能性が高くなるので、、与野党合意の上で衆参での予算審議を加速させ年内(おそらく12月中旬)に総選挙を行う「話し合い解散」が模索されることになるでしょう。


蛇足ながら、
>>■関連法規として、<<
以下の部分にもお答えすると、

>>【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。<<
もちろん自然成立の場合は除きます。

>>【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。<<
理論的には、内閣が緊急集会を召集し、補正予算案の審議を求め、可決させることで予算を執行することは可能になります。この場合、すでに同一議案を衆院が可決していることはその効力に関係ないので、憲法54条3項で定める総選挙後の衆院の同意が得られない場合は、その時点で失効することになります。

なお、
>>【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。<<
については、基本はその通りですが、委員会はその審議の中で、本会議にかける必要のない議案を決定することができます(国会法56条3項)ので、委員会審議のみで廃案となる可能性もあります。

>>今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか?<<

その通りです(11月上旬に総選挙の投開票が行われる、という意味だとの理解のもとにお答えしています)。

今般の総裁選後の臨時国会は24日召集です。おそらくその日のうちに首相指名選挙が行われ、新内閣が(認証式は別にして)発足するでしょう。その後、新首相による施政方針演説は29日、各党の代表質問は10月1-3日という日程が内定しているようです。

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Q国債の発行が増えると、国の歳出はどのような影響がらあるのでしょうか?

国債の発行が増えると、国の歳出はどのような影響がらあるのでしょうか?

Aベストアンサー

二つあります。

1,元利払いがあるため、他の必要な所へ、予算を回す
 ことができなくなります。
 専門的には、資源の最適半分ができなくなる
 といいます。
 事実、現在は予算の1/4は、元利払いに
 使われています。
 これを財政硬直化、といいます。


2,国債の発行が増え過ぎると、誰も国債を
 買ってくれなくなります。
 日本の金融資産は1700兆円ですので 
 政府資産などはありますが、それでも限界に
 近づいています。

 つまり、これ以上国債を発行できなくなります。
 外国に買ってもらうという考えもありますが
 それだとギリシアのように、財政が不安定に
 なります。

Q補正予算

最近 補正予算をよく耳にしますがあの制度というのは
国庫歳入、歳出をもう一度 編成するという事なのでしょうか?だとすれば補正予算に対して反対する趣旨がわからないのですが、なぜある特定の政治家は補正予算を反対しているのでしょうか?

Aベストアンサー

 国の補正予算というのは、現在では政策目的達成のための歳入歳出バランスをとるためではなく、もっぱら「景気浮揚対策」を目的としています。つまり、「より多くのお金を市場に流通させる」ことを目的としています。
 「不景気で歳入不足になっているのだから歳出が増える補正予算は反対」というのも当然だし(一ヶ月前の小泉さんも反対していたぐらいですからね)逆に、「お金の流れが鈍いからこそ、補正予算を組んで景気回復すべき」というのもまた正しいことだと思います。
 野党も「補正予算を組むべき」と言ってますので、補正予算を組むことはほぼ間違いないでしょう。ただ、その内容が議論の集中するところで、近年の「公共事業=税金の無駄遣い」という世論を背景にして公共事業批判を行っている政党としては、公共事業予算拡大のための補正予算には反対し、福祉とか、中小企業への融資とか中心の補正予算への組み替え要求を出すのかも知れません。
 いずれにしても、補正予算成立は年明けですから、補正予算の多くは来年度に繰り越されるものが大半を占めることが予測されます。当初予算を抑制するだけしといて、景気の動向を見ながら補正予算で伸ばすというやり方は、結局年度予算の総額が変わらないのであれば、結局予算を小出しにしているに過ぎず、しかも実際に使われるのが来年度になってしまうのであれば、より効果的な景気浮揚対策の実効性には少々疑問が残ります。
 また、公共事業部門においては、短・中期的な事業計画にも影響が出ますので、結果論として、「当初から必要な年度予算を組めなかった」ことは国民生活の面に対して事業効果が十分発揮できないなどの問題もあります。
 

 

 国の補正予算というのは、現在では政策目的達成のための歳入歳出バランスをとるためではなく、もっぱら「景気浮揚対策」を目的としています。つまり、「より多くのお金を市場に流通させる」ことを目的としています。
 「不景気で歳入不足になっているのだから歳出が増える補正予算は反対」というのも当然だし(一ヶ月前の小泉さんも反対していたぐらいですからね)逆に、「お金の流れが鈍いからこそ、補正予算を組んで景気回復すべき」というのもまた正しいことだと思います。
 野党も「補正予算を組むべき...続きを読む

Q【財政措置13兆円、事業規模28兆円、財源は50年国債】財政措置と事業規模ってどういう意味ですか?

【財政措置13兆円、事業規模28兆円、財源は50年国債】財政措置と事業規模ってどういう意味ですか?

合計で41兆円?それとも合計で28兆円でうち13兆円が財政処置に使うってこと?

この拠出ってインフラ再整備に必要なお金を言葉を変えて国民に使われる風に演出してもう交換時期を過ぎてもお金がなくて交換できていないインフラに回すってことでは?

だから最初からインフラの再整備費用が必要だけど財源がないから景気回復に使うって言葉を変えて赤字国債を発行しようとしている。

この認識で合ってますか?

財政措置の13兆円ってインフラ再整備に使うお金で事業規模っていうのはインフラの土木業界界隈に28兆円の儲けが出るって話ですよね。

なぜ国が13兆円でインフラ再整備してねって土木業者に発注したら、土木業者は15兆円もどこから他に湧いて来るんでしょう。

Aベストアンサー

https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b&gfe_rd=cr&ei=ka-YV93pEaff8Afy4ZuABg#newwindow=1&q=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A8%E3%81%AF

Q補正予算のニュース

政治素人です!


[東京 11日 ロイター] 藤井裕久財務相は11日午前、テレビ朝日の番組に出演し、2009年度補正予算の見直しで捻出する3兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第2次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。



というニュースの意味が恥ずかしながら分かりません……。見直しになった3兆円の補正予算とは元々どんな事に使う予定だったのですか?更に、見直されたお金でいずれ景気対策に補正予算として活用かも…とありますが、じゃあなんで今見直すんですか?

素人の為、見当違いの変な事を言ってましたらお許しください(笑)
小学生でも分かるように解説して下さると助かります!

Aベストアンサー

いえそんなことないですよ。
正常な疑問です。
麻生政権の無駄な補正予算というのなら見直しも理解できますが、
そもそも麻生氏は政局よりも景気回復を最優先するといって補正に取り組んでいます。
それを止めてしまって景気回復に水を差して、経済状況が悪化すれば補正予算というのは支離滅裂です。

もともとは浮いた財源で、子ども手当てを予算化したかったのでしょうが、所得制限の有無や従来の児童手当との整合性が何も出来ておらず、埋蔵金とかの話も何時の間にか消えてしまって、振り上げたこぶしが下ろせなくなったのが現状でしょう。

Q国債発行額を減らすには今以上に国債を発行するべき?

禅問答のようは、変な質問文で、申し訳ないです。

アチコチ、ネットで調べてみると・・・どうやら、私が思ってる以上に、公共事業(客観的に無駄と思える事業でも)雇用と、景気回復に、何らかのプラス効果がある事が、私にとっては意外でしたが、分かって来ました。

・・・で、景気が良くなると、国民の所得が上がり、会社の収入が増えるので、国庫の税収が増えるのは、私でも、分かります。

この2つを、結びつけると。。。。。。

今以上に、国債を発行して、今以上に、公共事業を増やせば、景気が良くなり、税収が増えて、国債の残高が減るという結論が導き出せそうです。

ま、思いつきの素人考えですけど。。。。。。

でも、自分でも正解を言ってるようで、絶対に間違ってる気がします。

実際のところはどうなんでしょうか?

みなさんのお知恵を貸して下さい!

Aベストアンサー

景気が良くなり、民間企業だけで仕事が溢れ、人手が足りなくて猫の手も借りたい という状況になったら 国債を発行して公共事業を増やすことは 無駄 となります。

ここ20年の日本は、民間企業が緊縮緊縮緊縮緊縮、借金返済借金返済=投資縮小投資縮小 というデフレの悪循環に陥ると同時に、バカな政治家や己の頭でものを考えられない経済評論家が主導して、政府も緊縮しろ、借金を減らせ、痛みに耐えろ、とやってデフレを後押しして、長期の経済低迷に陥るという大失態をおかしてきました。

経済が正常化へ向かい景気が回復して、民間企業が 借金拡大(=投資拡大)を行えば、結果として景気は良くなり仕事が増え、同時に国債は売り傾向になり(=長期金利が上昇し)、そのレベルに応じて国債の追加発行の必要性が薄まり、同時に公共事業レベルも抑制的になります。

政府の借金はしばらくは横ばいないし微量に拡大し、あとは民間の借金が拡大することが重要です。日本全体で見た場合確かに政府の借金比率は大きすぎますが、同時に民間の借金レベルが小さすぎるというのが日本の大きな問題です。

Q民主党などの野党は第2次補正予算案に賛成するのでしょうか?

民主、社民、国民新3党は11/19午前、都内のホテルで幹事長会談を開き、政府が2008年度第2次補正予算案を今国会に提出しない限り、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決に応じない方針を確認したそうです。

そこで質問です。3党は、2008年度第2次補正予算案の国会提出をこれほど強く要求しているわけですが、もし第2次補正予算案が国会提出が実現すれば、3党はこの予算案に賛成するのでしょうか?

第2次補正予算案には定額給付金の財源も盛り込まれるはずですが、3党は定額給付金に大反対のはず。仮に、第2次補正予算案の国会提出を要求するだけして、反対するとすれば、いったい何のために要求しているのか分かりません。

Aベストアンサー

反対するだけでしょう

野党は、補正予算が参議院を通らなければきっと解散すると思っているんです。

簡単に言えば野党の脳内妄想が要求に繋がっていると…

 自民党は、民主党新人候補が破綻寸前で政党も莫大な借金を駆け込んでいるのを知っているので、民主党の破綻を待っているのが現状でしょう。

Q国債の新規発行、公債費、国債残高の関係について

国債残高の増加の仕方が分らないので教えてください。

国債残高の増加額=国債の新規発行-公債費
だと思っていたのですが、どうも計算が合いません。
そのほかにどのような要素があって国債残高が増減しているのでしょうか?

Aベストアンサー

利息は計算されていますか?
償還期限と利率が発行時に決定されるようになっていると思いますが、
現在は、発行残高が約700兆円弱ありますので、償還期限と利率が異なるものが混在しているので、一定ではないと思いますが、一日あたりの利息金額が
相当な金額になると考えられます。

詳しくはこちらを参考に↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5

Q【財政出動・大型補正予算】いま大型補正予算を組むとしたら何に日本政府は組みますか? 発展途上国のイ

【財政出動・大型補正予算】いま大型補正予算を組むとしたら何に日本政府は組みますか?

発展途上国のインフラ整備が現在の日本の財政出動の大型補正予算の使い方なんですか?

なぜ海外でお金を使って日本経済が良くなるの?

日本国内で使った方が経済が良くなるのでは?

安倍首相は何に大型補正予算を組むつもりかもう発表されてますか?

Aベストアンサー

ロシアへの経済協力で北方領土開発(樺太開発)です。

補正では済まない支出になるでしょうけど。
正直ODAは5500億円程度ですが、1兆円拠出しても良いでしょう。

ロシアはハイパーインフレ中なので、5991億ルーブルになります。
ちなみにロシアの歳入の国家予算はというと3兆1030億ルーブルです。
国家予算の約1/5ですからね。
たった5兆円でロシアが買えます。

どれだけロシアに渇望されているか分かると思います。

Q財政支出は国債費,及び社会保障費で半額を超えています。大量の赤字国債発行と超高齢化でどうなるの?

現在,財政のうち国債の返還と利息の支払いだけで25%,社会保障関係費だけで32%,合計で57%です。

これが,⇒60%⇒70%⇒80%⇒90%⇒となっていったら,財政は破綻するのでは?

ちなみに,赤字国債をいくら発行しても日本は大丈夫と言っても,日本人の総預金高は1500兆円,そのうち,1000兆円以上はもう使っているのです。

ちなみに,1990年には国債費と社会保障関係費は26%でした。

もし,アベノミクスが失敗したらと仮定して,日本はどうなるのでしょうか?

答えに対しては,汚い言葉を使う方,相手を誹謗中傷する方はコメントをお控え下さい。

Aベストアンサー

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

以上のような基礎知識があれば、若田部昌澄の「敗戦後のインフレは年率59%であった」という記述も、昭和20年代のインフレ率は平均59%だった、として理解できる。1.6を10乗すると約110になり、日本経済史の常識に合う。
というのは、明治初期から現在までに物価は数千倍または約1万倍になっていて、その内訳は、明治初期から昭和19年までに約10倍、昭和20年から30年(戦後)に約100倍、その後に数倍(10倍未満)という概算である。
戦後100倍という数字は、戦時中の統制価格と闇価格の大きな開きをどう計算処理して引き継ぐかなどでも変わってくるだろうが、あくまで大まかな計算である。その昭和20年代の中でも、昭和25年頃にはインフレどころかデフレが起こっている(24年にドッジ・ラインが布かれたため)。
一方、昭和21年のインフレ率は300%とも500%とも言われる。北村行伸(一橋大学教授、専門は応用計量経済学)によれば1024%だったという。これは前述のような計算処理の相違によるものかも知れない。北村は昭和21年のそれをハイパー・インフレと述べている。

さて、日本は今後そのようなハイパー・インフレに陥るだろうか。アベノミクスが失敗したとしても、すぐにハイパー・インフレになることはあるまい、というのが大方の予想である。
ただし、1946年のマイルド版(まろやかにしたもの)が起きる可能性はあるだろう。預金封鎖、新円切替が強行され、戦時国債が紙くずと化した、あの1946年である。戦時国債は別名を愛国公債といい、戦時中に乱発されていた。
要するに、インフレを起こして円の価値を毀損せしめれば、国債を棒引き(借金を帳消し)にもできるわけだ。身も蓋もない、醜い手段ではあるが。

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

以上のような基礎知識があれば、若田部昌澄の「敗戦後のインフレは年率59%...続きを読む


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