補正予算に関連してこのような記事があります
http://mainichi.jp/life/money/news/20090427k0000 …
経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた一方、雇用対策や企業の資金繰りなどの金融対策に重点を置いた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090421k00 …
歳出には、▽企業の資金繰り支援など金融対策に2兆9700億円▽環境対応車や省エネ家電への買い替え支援など「低炭素革命」の関連費用として1兆5800億円▽地域医療の拡充や介護拠点の整備など「健康長寿・子育て」関連で2兆200億円--を計上する。

 財源は、建設国債7兆3300億円と赤字国債3兆4900億円の発行で計10兆8200億円を賄うほか、「霞が関埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金3兆1000億円をあてる。国債発行額は約44兆円と過去最高になる。

ここから質問です
建設国債(けんせつこくさい)は国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債(wikipediaより)です
今回建設国債は7兆以上発行される見込みです
だとするならば公共事業関連支出は7兆円以上だと思うのですが
なぜ「公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた」となるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 ちなみに、今回の補正予算に含まれる公共事業費は2兆3468億円(全体の16%)です。


   http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=04 …

 建設国債が公共事業以外(企業への貸付等)にも使えるのはNo.1さんの解説の通りです。
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財政法の4条に建設国債の定義がありますよね。



国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。


少し解りにくいので、以上を平たく言うと
国が予算を組むときにはお金借りちゃダメだよ。
でも、公共事業と企業や団体にお金を出すのだけは国債発行してもいいよ。
ということになると思います。これが建設国債ですよね。
そして、さらに例外として、発行時に個別の法律を成立させる必要がある
赤字国債があるわけです。




何故、建設国債が認められるのかというと、具体的には『将来に便益が継続するもの』
だからです。便益、という言い方は会計の歴史上、様々な解釈があるのですが、
今の会計の考え方ではキャッシュインフロー、つまりお金が入ってくるものと
解釈していいんじゃないでしょうか。加えて、その効果も継続していくので、
単年度の予算として計上するのは必ずしも適正な処理とはいえないわけです。






さて本題。今回の予算で公共事業とされるものは、もうちょっとで完成するのに
放置されてぶつ切りになっている高速道路をつなげるために支出される費用ですよね。
これが1割としたら、概算で4兆4000億くらい。


さらに『中小企業への支援等金融対策』。これが何をするのかというと、株に介入したり
お金を貸したりするわけですよね。これはまさに財政法4条の出資金・貸付金にあたるのでは
ないでしょうか。2兆9700億円ですね。



あわせると7兆3000億円くらいじゃないですか?
きちんと帳簿見たわけではないですけど。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

>経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約1割程度
この1割ってのは補正予算14兆の内の1割では無いのでしょうか???
今回の補正予算に公共事業はどの程度含まれているのでしょうか?

お礼日時:2009/05/16 16:16

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