今日の不況下の中、電機、自動車メーカーなどが在庫調整をして減産、発注ストップとなっております。その理由で、在庫調整とよく耳にしますが、どういう意味でしょうか。電機メーカーの倉庫にある在庫を整理する意味でしょうか。それとも市場にある商品のだぼついている事を指すのでしょうか。電機メーカーの倉庫の在庫であれば、各社在庫を抱えないという観点から在庫自体それほど抱えていない(在庫1か月分くらい?)と思うのですが・・・。在庫調整の意味をもう少し分かりやすく説明いただけますか。
また4月以降、生産量が増産(不況前の数量)に戻すなども聞きますが、それは3月決算と何か深いかかわりがあるのですか。それとも在庫がなくなったという意味なのですか。こちらもあわせて教えていただければ幸いです。

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A 回答 (5件)

本流トヨタ方式で田中正知氏がわかりやすく説明してくれています。


以下引用です。

 倒産しかけた会社の立て直しに行った先輩から教えてもらった「犯しやすい過ち」があります。それは、「赤字を恐れ、全社に費用削減の大号令を発するという過ち」だそうです。

 工場では、「費用を減らせ」→「労務費を減らせ」→「現場の工数を減らせ」と短絡思考に走り、見かけの工数低減に奔走します。段取り回数を減らし、工程内運搬の人員を減らすのです。すると工場は大ロットで生産し、運搬するようになります。その結果、仕掛品が溜まっていきます。

 資材調達部門には仕入れ価格の低減が求められます。すると、業者の言いなりになって、大ロットで仕入れてしまいます。その結果、資材倉庫が満タンになっていきます。

 物流部門は、運賃の低減を求められます。すると、物流業者を選び、大型トラックで満車にして運ぶようになります。その結果、完成品倉庫が一杯になっていきます。製造工程が減産に踏み切っても、このようにして在庫は増えていくのです。一方で売上高が減っていくので、キャッシュが回らなくなってしまうのだという話です。

では、要員を減らすのではなく、在庫を減らした場合、キャッシュの流れがどうなるのかを計算してみましょう。

 製造原価「1万円/個」の製品を月に1万台生産している工場があったとします。工場では目一杯の生産をしていたので、欠品にならないように2カ月分の在庫を抱えて生産していました。

 原価のうち、内製加工費(人件費)比率は15%なので、1個につき人件費は1500円。月額にすると1500万円の人件費ということになります。一方、材料費は1個につき8500円。月額にすると8500万円の支払いです。

 従って現在の工場内の2カ月分の在庫は金額に直すと「2カ月×8500万円=1億7000万円」です。

 さて来月から、月に1万個から7000個に減産することになりました。それに伴って在庫を減らし、1カ月分以下で回すようにします。そうすると1カ月分の在庫の金額は、「8500円×7000個=約6000万円」です。つまりこの在庫低減で「1億7000万円-6000万円=1億1000万円」のキャッシュが浮いてくるのです。

 3000個減産しますので、製造ラインではその分の人員を製造工程から外し、改善チームを編成し、不況脱出時に備えての改革に取り組ませることにしました。在庫低減で浮いてくる材料費をこの改善チームの財源に充てるとすると、チームは何カ月持ちこたえられるでしょうか。

 改善チームの人件費/月は、3000個の加工費と同じなので、
「3000個×1500円=450万円/月」

 在庫低減で浮いてくるキャッシュは1億1000万円です。
従って、「1億1000万円÷450万円=24.4カ月」

 大変乱暴な計算ではありますが、この例では減産になっても人は解雇せず、工場の在庫を減らすことで、ラインを外れた人員が約2年間は食いつなげられることが分かります。

 このことから不況による減産時に、
(A)経費削減に走るということは「人を減らして在庫を残す道」であり、
(B)在庫削減に走るということは「在庫を減らして人を残す道」であると言えます。

参考URL:http://jbpress.ismedia.jp/category/toyota
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在庫調整とは


http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w00 …
簡単にいえば,在庫を減らそうとする活動のことです.

不況時に在庫調整する理由は2つあると思います.

(1)旧型製品を在庫としてつみあげないため
ただでさえ商品が売れないのに,流行遅れの商品を在庫として持っておくのはかなりヤバイ状況ですね.例えば,ユニクロが未だに冬物の衣服の在庫を大量に持っている状況を想像してみればわかると思います.

(2)管理費用の削減
在庫を管理することはその分だけ費用もかかることなのです.在庫が多ければその分だけ費用もかかる.だから減らそうと….一種の経営合理化ですね.


次に企業は本当に在庫を減らしているかについて.鉱工業在庫指数を見る限り減らしてますね.まだ在庫率を見る限り高止まり状況ですが.
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result- …



>各社在庫を抱えないという観点から在庫自体それほど抱えていない
(どの企業がどれくらいの在庫をかかえているのかはわかりません.各業界によるのでは?例えば製品サイクルの長い自動車は3ヶ月程度の在庫,逆に短い携帯電話なんかは1ヶ月程度の在庫って感じ?)



>また4月以降、生産量が増産(不況前の数量)に戻すなども聞きますが、それは3月決算と何か深いかかわりがあるのですか。それとも在庫がなくなったという意味なのですか。

4月以降生産量を戻すというのは企業による生産調整が一段落ついたということでしょう.2009年度は我慢の年でしたからね….2010年度に復活の印象をつけるために各企業4月以降生産量を戻すのでしょう.
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損益計算書から考えて見ます。



(1)前期繰越在庫金額
 収支を計算する場合、前期の在庫の金額です。
(2)仕入れ金額
 商品や、原材料の今期の社外からの仕入れ金額です。
(3)販売金額
 今期の全売上高です。
(4)今期末の在庫金額
 これが問題の、現在ある在庫の金額です。
(5)販売経費
 人件費、光熱費、輸送費、金利ほか(2)以外の今期掛かった支払い及び 支払い予定の全金額です。

 営業利益=(3)+(4)-(1)-(2)-(5)となります。税金は、営業外の収支となります。

 営業利益を増やす為には、(3)+(4)を増やす。又は(1)+(2)+(5)を減らす事です。どの企業も、この両者に努力をします。しかし手持ちの流動資産(現金)は、(4)を増やせば、減ります。そこで手元の現金を増やす為には、(4)を一時的に減らす方法がとられます。手元の現金に余裕があり、しかも注文が見込まれれば、思い切って(4)を増やします。この場合手元の現金は、商品、原材料に変わります。

 赤字の場合は、手元の現金が減少するので、商品を現金に変えるために販売努力と、生産量の調整により、在庫を減らして在庫を現金化ましす。そして、在庫が現在の販売と見合う水準まで下げます。見合う水準以下になれば、在庫の積み増しが必要となります。
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電気製品や自動車などがよくニュースになりますが、どのメーカーもある程度売れることを見通して製品を作り倉庫にストック(在庫)しています。


同じように、卸売店や小売店も「在庫」を抱えています。
これは、なるべく「品切れ」になって新たに生産・入荷するまでの時間的ロスを防ぐためです。
時間的ロスは、そのまま売り上げのロスに繋がりますので。

例えば、ある電気店aに冷蔵庫Aを買いに行ったら品切れと言われメーカーに問い合わせたら入荷に一週間ほど掛かると言われてしまいました。
そこで、別の電気店bに行って見ましたが冷蔵庫Aは同じく品切れ・入荷一週間と言われました。
しかし、そこの電気店bの店員に別のメーカーの冷蔵庫Bなら同じスペックですといって薦められました。
そこで、一週間待つよりもということで冷蔵庫Bで妥協して買いました。

と、「在庫」が無いとこんな事になりかねないわけです。
こうなると、冷蔵庫Aのメーカーや電気店aにとっては損失となります。
そうならないように、メーカーは小売店の注文に応じられるように、小売店は消費者の要望に応えられるように、ある程度多めに在庫をストックするわけです。

しかし、「在庫」が多すぎて売れ残ってしまっても、これまた損失なわけです。
そうならないように、メーカーも小売店もマーケティング調査などを参考に予測しながら在庫を調整していくわけです。

不景気になると、モノが売れなくなってしまいます。
そうなると、不景気前に「100個」売れると思っていたのが、不景気になって「80個」しか売れなくなってしまいます。
そうすると、「20個」分余分なモノが出てくるわけです。
そこで、メーカーは普段より「20個」少なく作って生産を調整します。
こうすることで、先に作って保存しておいた倉庫内の在庫を売り切れるようにして、なるべく損失を低く防ごうとするわけです。
生産調整で少なく作るということは、24時間フル回転だった工場を22時-翌09時まで工場をストップする必要が出てきます。
そうなると、そこで働く労働者も休んだり辞めさせられたりするわけです。(これが、雇用調整といわれるモノです)
減産や工場ストップということになると、労働者の賃金が低く抑えられたり、失業者が増えてしまうことがあります。
収入が減ったり失業者が増えると、消費者はモノを買わなくなります。
そうなるとますます景気が悪くなると言う、負のスパイラルに陥ることもあります。

とはいえ、ある程度在庫が捌けると景気動向に合わせて計画を立て直せるため、業績回復やUPにつなげることが出来ます。


>また4月以降、生産量が増産(不況前の数量)に戻すなども聞きますが、それは3月決算と何か深いかかわりがあるのですか

3月は、多くの企業での年度末決算期(一年間の決算)ですので、棚卸しによる正確な在庫量の把握や収支分析などをとおして業績の把握が出来ます。
その分析を元に4月からの新年度の計画を立てることが出来ます。
また、新年度は家電製品のモデルチェンジや新製品の発売などの発表の次期にもあたり、消費を刺激することもできます。
今回の不況では、多くのメーカーがクリスマス商戦を見込んで増産していたところに、リーマンショックに象徴される不景気となり、在庫がだぶついていました。
そこで、各企業は急激に減産するなどの在庫調整を行い、3月期決算までに終えるように努力しました。
その為、(多くの派遣切りなどの痛みを伴いながらも)何とか3月までに調整を終えたようです。
ただ、下請けの部品メーカーなどは9月期まで続けねばならない苦しい状況にあるようです。

因みに、決算期は3ヶ月毎、半年、1年毎に纏められています。
で、3ヶ月毎、半年毎は、中間決算(途中経過)にあたります。
また、これらの決算期をいつにするかは各企業の自由ですが、伝統的に多くの企業は3月を1年ごとの総まとめ決算期(年度末決算)に当てています。(まぁ、学校の一学年が4月-翌3月ってのと同じですね)
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ある程度の販売を見越して準備しています。

売れないのですからあらかじめ作ると無駄な出費になりますので、在庫を少なくしています。3月は棚卸の時期になります。
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Q在庫管理の移動平均法について

お世話になっております。
在庫管理の移動平均法について質問があります。

移動平均法は、期間を区切っていいのでしょうか?
可能な場合は、税務署に申請が必要なのでしょうか?

例えば、「2004/1月から平均を取ったが、2005/1月からは新たな平均を取る」です。
切り替える際の、在庫単価は最終仕入値を使います。

上記の質問理由は、在庫原価が急激に変動して、昔の値を平均値に加えたくがないためです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 移動平均法は棚卸資産を新たに仕入れるごとにそのときに残存していた棚卸資産と新たに仕入れた棚卸資産とについて平均単価の改訂が行われたものとして棚卸資産を評価する方法です。
 棚卸資産の棚卸高はその人が選定している評価方法によらなければならないとなっておりますので、
 期間を区切るとか、最終仕入れ単価法を採用するとかは自由にできません。
 届出が無い場合は最終仕入れ原価法によるとなっていますが。移動平均法を採用していればそれによらなければなりません。

Q100年に一度の不況

これから就活をはじめる学生ですが、100年に一度の不況といわれていますが、これからの採用は00年代前半まで続いた就職氷河期並に厳しい採用になるのでしょうか。ちなみにメーカー希望です。

Aベストアンサー

不況や就職氷河期はよく巷でいわれていますが、間違いなくなります。
もはや全世界的な不況の圧力は半端ではありません。

ところが日本は平成大不況時とは決定的な違いがあります。
平成大不況は日本の単独バブル崩壊であり、まさに地獄へおとされました。
日本はアルゼンチンの二の舞になると思われていましたが、
そこは日本国民の底力と日銀の神業ともいえる金融政策で復活してきました。

今回は日本は資金力を有し、しかも先進国の中では唯一無傷といっても良い立場です。
そうはいうものの貿易立国でものが売れないのではどうしようもありません。
今年は不況の本番になりますので、今年と来年の就職戦線は諦めて下さい。

ですが、3年後を目処に日本は他国へ資金力を背景に融資の攻勢に出ます。
日本には飛躍の絶好のチャンスが到来しているので、その時に備えて準備をしておくと良いでしょう。

Q月別移動平均法と総平均法(月別)の違いは何ですか?

月別移動平均法と総平均法(月別)の違いは何ですか?
ある会社の報告書を読んでいて上記の記述がありました。

Aベストアンサー

月別移動平均法と月別移動平均法は、結果的に計算結果は同じです。

では、なぜ月別移動平均法と月別総平均法があるのかと疑問が生じるかもしれません。
これは原則的な移動平均法と総平均法という棚卸の評価方法という理論からくるものです。
つまり、理論的な入口がちがうのです。

移動平均法は、その名の通り商品を仕入れる毎に商品単価を計算します。
例外として月別も認めているのです。

総平均法の原則は期首と期末の平均で単価を計算します。
例外として月別、半年毎も認めているということです。

上記のとおり、それぞれの例外として認められている月別は
結果的に計算結果は同じになるということです。

よって、報告書の注記に記載されている評価方法は、もともとの
会社として総平均か移動平均を原則にしているかが記載されている
ことになります。

Q世界基準から言えば日本は不況でしょうか?

バブル崩壊から20年以来、日本は失われた20年と言われとります。
海外では景気が良いせいもありインフレですが
日本は、ずっと物価が下がり続けています。

それで不況だぁ~不景気だぁ~と言っとりますが
はたして日本は本当に不況なのでしょうか?

というのも
失業者数は、悪くても6パーセントどまりだし、新卒の就職率が悪いのは
Fランク大学が増えたのと外国人も参入してきたからでもあります。

街も綺麗だし、つまりインフラもしっかりしとる!

高層ビルも20年前より格段に増えました。
小売りの店も高度化し格段に環境がよくなっとります。

イベントや祭りだって、いつでも普通におこなわれとります。

バブルの頃から見れば景気が悪いのは当然で
はたしてこの20年はマスゴミがねつ造しとるのではと思うとります。
多少の不況期間はあっただろうとは思うとりますが・・

渋谷や心斎橋などなどなどの街を歩けば人ごみで繁栄しとると思うとります。
先進国つまり成熟した国なら当たり前の状態ではと思うとります。

絶好調だと言われとる韓国に日本が債務保証をしてあげたりもしていますし。
本当に不景気でボロボロなら、後進国の韓国なんかに日本の信用保証を
してあげる余裕もないと思うとります。

はたして日本は不況なのでしょうか?

バブル崩壊から20年以来、日本は失われた20年と言われとります。
海外では景気が良いせいもありインフレですが
日本は、ずっと物価が下がり続けています。

それで不況だぁ~不景気だぁ~と言っとりますが
はたして日本は本当に不況なのでしょうか?

というのも
失業者数は、悪くても6パーセントどまりだし、新卒の就職率が悪いのは
Fランク大学が増えたのと外国人も参入してきたからでもあります。

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高層ビルも20年前より格段に増えました。
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Aベストアンサー

10 人に 1 人が物質的に豊かな暮らしを満喫できる収入を得られるようであれば街は綺麗になって豊かな身なりをした人が闊歩する情景になるでしょうが、10 人に 9 人は苦しい生活を強いられている現実は目に映らなくなってしまうでしょう。

上海や北京は東京以上に高層 Building が建ち並び、小綺麗な Shopping Mall では豊かな身なりをした人々が日本人から見ても高価な買い物や食事をしているのを目にすることができます。

豊かな暮らしを満喫する人々が 1000 人に 1 人とか 1 万人に 1 人とかの状況の国では豊かな暮らしを満喫できる人が 100 人に 1 人とか 10 人に 1 人である国に較べて街並みは汚いし Infrastructure の整備も遅れているのが目に付くでしょうが、 豊かな暮らしを満喫する人々が 100 人に 1 人であっても 10 人に 1 人であっても街並みがどれほど綺麗であっても大多数が不況の中にあるという状況は有り得ます。

物質的な見た目には豊かに見えても、社会水準それ自体が高い環境では、携帯電話を持っていなかったり栗真の免許を持っていなかったり Credit Card を持っていなかったりといった後進国では当たり前のようなことでも社会生活を営むのに不都合なことになりますので、景気不景気は他国との比較よりも自国環境での生活 Level を基準にする必要があろうかと思います・・・確かに贅沢な社会ですが、他国と較べて贅沢しないで済ませられる環境ではないのですから・・・。

日本の場合は中大企業や官公庁の管理職及び成功した自営業主や土地成金といった人達とその家族達が 10 人に 1 人以上を構成する一方で中小企業の非管理職や小さな商店、低給与層や非固定職種層といった人々が大半を占めていることも間違いなく、その大半を占める人々が好況と感じるようにならない限りは景気が良いとは言えないわけです。

少数派である金持ちは豊かな生活を満喫しているものの、大多数を占める庶民は決して好況とは言えない状況に置かれていて、日々の生活を維持するために薄給をやりくりしなければならない現状が見えみくくなっているのが現代日本の状況なのではないでしょうか?

物質的な豊かさは時代や社会環境に応じて基準が変化しますので、見た目の物質的繁栄と庶民の景気感覚とは直接 Link するものではないと思いますよ。

10 人に 1 人が物質的に豊かな暮らしを満喫できる収入を得られるようであれば街は綺麗になって豊かな身なりをした人が闊歩する情景になるでしょうが、10 人に 9 人は苦しい生活を強いられている現実は目に映らなくなってしまうでしょう。

上海や北京は東京以上に高層 Building が建ち並び、小綺麗な Shopping Mall では豊かな身なりをした人々が日本人から見ても高価な買い物や食事をしているのを目にすることができます。

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Q移動平均法における新単価の再計算のタイミングは?

 移動平均法における払出単価の再計算のタイミングはいつなのでしょうか?
 一般的には材料購入時点といわれていますが、4捨5入の関係で、材料使用時点で単価が微妙に変化する場合もあります。ちなみに、具体的には、次のとおりです。
 問題:6月度の払出価額合計を移動平均法により計算せよ。なお、計算過程において算出される払出単価は円位未満を4捨5入。(第24回建設業経理事務士検定試験2級第3問)

A材料の6月度の受払状況
6/1 前月繰越100kg@250円(残高25,000円)
6/4 払出80kg(△20,000円、新@は残高5,000円÷20kg=250円で変わらず)
6/8 受入120kg@360円(+43,200円、新@は残高48,200円÷140kg=344円)
6/15 払出60kg(△20,640円、新@は残高27,560円÷80kg=4捨5入の関係で345円に変化)
6/20 払出50kg(この場合の@は344円or345円?それによって払出価格が17,200円と17,250円に分かれる)以下略

 なお、主催者からは正解が公表されていません。簿記学校や解説書により正解が57,840円と57,890円に分かれています。
 他の人の意見は、払出時に4捨5入の関係で単価が変化しても、あくまで払出時の単価は受入時(購入時)の単価を適用すべきであり、教科書等でも「新たな材料を購入した都度、~~」と書いてある、というのが主流です。
 私の意見は、確かに通常はそれでよいかもしれないが、実際には受入と払出だけではなく、返品や値引、割戻なども考えられるので、「何かあった都度」再計算すべきではないのか、というものです。
 そもそも問題作成時点でのチェックが甘い「悪問」といってしまえばそれまでですが、出題された以上、愚痴をいっても仕方がありません。どなたか、お知恵を拝借できないでしょうか?よろしくお願いします。

 移動平均法における払出単価の再計算のタイミングはいつなのでしょうか?
 一般的には材料購入時点といわれていますが、4捨5入の関係で、材料使用時点で単価が微妙に変化する場合もあります。ちなみに、具体的には、次のとおりです。
 問題:6月度の払出価額合計を移動平均法により計算せよ。なお、計算過程において算出される払出単価は円位未満を4捨5入。(第24回建設業経理事務士検定試験2級第3問)

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6/1 前月繰越100kg@250円(残高25,000円)
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Aベストアンサー

 移動平均法や先入先出法等は、払出し単価を求める方法です。
 本問によれば、15日の段階で単価は345円になっていますので、当然20日の払出しは、@345円で行います。
 本問のように端数が生ずる場合は、受入時だけでなく、払出し後においても単価が変動する可能性があるので、単価を算定する必要があります。
(これをやらないと、払出し後の数量、単価、残高の数値に矛盾が生ずることがあるからです。)
 なお、端数が出るのは当たり前なので、私は悪問だとは思いませんよ。

Qこの不況でこれからは国内でも餓死者が増加するのか?

現在不況ですが、私自身この不況はしばらく続くのではないかと考えられます。特に就職率はかなり悪くなり、将来は就職できない若者がかなり増加するのではないかと思っています。このことから日本国内では将来的には北朝鮮のように(まあそこまではいかないにしても)路上で餓死する人たちが増加していくのでしょうか?
私も就職活動中なんですが、いまだに就職が決まらず、このままだと私もホームレスになり餓死の仲間入りをしそうです。(実家に戻るという手もありますがなるべく親に迷惑はかけたくありません。)

Aベストアンサー

 今後半世紀連続で経済政策の失敗が続けば、国力低下で、貧困者が餓死しても放置、というケースは考えられますが、現在のところは、生活保護の審査ミス(よく話も聞かずに申請者を追い返してしまった、とか)とか、福祉団体や行政に管理されるくらいなら死んだほうがましと判断した病気にかかったホームレスとか、餓死の発生は貧困者の中でも相当な特殊事例に限られるので、健康であれば餓死はないでしょう。

 というわけで、あまり弱気にならず頑張ってください。
 本当に無一文になる前に、無一文になった気分になって、風呂なし、ペットにドブネズミ多数がもれなくついてくるボロ下宿に引越しでもすれば(すでにそういう生活だったらごめんなさい、将来への能力投資に給料の大半を費やす私の住居はそんなところです)、ファイトが出て就職活動も上手くいくかも、という助言をしたいところですが、風呂屋に通うのが結構手間なので、おっさんのたわごと程度に参考にして下さい。

Q商品有高帳の移動平均法で

商品の平均単価が小数点(100.3円など)になり
売上があった際、
売上額が小数点を含んだ数字になった時は
扱いはどうするのでしょうか?

四捨五入すればよいのでしょうか?
それだと他の計算に影響が出そうな気がするんですが…

ご存知の方、回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

簿記の問題ですと割り切れない場合の端数処理の指示がありますが、通常は小数点以下四捨五入の処理をします。

移動平均法は棚卸資産の「払出単価」を計算する手法なので、先に売上原価が決定され、期末に期末商品の金額が決定します。

「他の計算に影響」については、払い出しの都度平均単価を計算しますので、その都度、売上原価の金額に影響してきます。

http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/bookkeeping/jituryoku-3-2-a.htm

参考URL:http://www.yayoi-kk.co.jp/icare/faq/quickbooks/qb3/1/hanbai_03.html

Qフリーター増加(意識面)の原因について、不況下

での大規模なリストラを目の当たりにし、高学歴で一流の大企業に採用され、安定した生活を送ることを望まない傾向もある。とある本に書いてあったのですが、正しいのでしょうか?

私は、この説明にいまいちピンと来ません。大規模なリストラが若年者の就業意識に影響を与えるのは分かるのですが・・・

Aベストアンサー

安定した生活を望まない傾向があることに驚きです。何の本ですか?
自ら望んで不安定な生活をしたいと思っている人そんなM属性はほとんどいないでしょう。

就職活動時点で求人数が少なければそこから溢れてフリーターや非正規にならざるを
えなくなりそのままずるずる行ってしまったり、

また、正社員で雇用されたとしても長続きせず短期で辞めてしまい、転職しようとしても結局見つからず
フリーターになったり、

大規模なリストラにより辞めざるを得なくなり、辞めさせる会社側も充分な対応をせず転職もうまくいかずにフリーターになったり、

他にもいろいろな背景が考えられます
よって一概にも安定した生活を望まないからとは言い切れないのではないでしょうか?

Q期中の在庫評価方法の変更について

期中で先入先出法から移動平均法に変更する際の考慮点について教えてください。
弊社は4月~3月を1会計年度としています。
この10月より在庫評価方法を先入先出法から移動平均法に変更することを考えております。
移動平均法に変更した場合、変更時点の在庫数と在庫残高をセットして計算することで問題無いでしょうか? 
それとも4月まで遡って移動平均法で計算をし直す必要がありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。
貴社が「棚卸資産の評価に関する会計基準」の強制適用法人なのか適用外中小法人なのかは分かりませんが、私としましては法人税法の立場から記させていただきます。


最初に大切な事を確認したいのですが、

>この10月より在庫評価方法を先入先出法から移動平均法に変更することを考えております。

既に棚卸資産の評価方法として「先入先出法(原価法or低価法)」を届けておられる場合において、今事業年度から別の評価方法を適用されたい場合は変更しようとする事業年度開始の日の前日までに変更の承認申請書を出す必要がございます。
現時点ではまだ変更を考えておられる段階にすぎず承認申請書が未提出であられる場合は、今事業年度にかかる申告上は変更は認められないため、仮に決算上で変更処理を行ったとしても申告調整が必要となります。
また、現在採用されておられる評価方法の変更は、採用後3年を経過しないと出来ない事になっております。


>移動平均法に変更した場合、・・・

法人税法が規定しております移動平均法は、いわゆる「その都度移動平均法」といわれるものです。

法人税法施行令 第二十八条1一ホ
 移動平均法
  棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、当該事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

この場合において、払出および残高に使われる単価は、取引の都度ではなく1ヶ月毎に区切って計算する月別移動平均法も認められております。(法人税法基本通達5-2-3)

以上から結論付けられますことは、変更自体が期首からというのが前提でございますので、4月からその都度もしくはひと月毎に計算する事になろうかと思います。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_02.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_04.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm

これらの点をよく確認し、ご判断下さい。
ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。
貴社が「棚卸資産の評価に関する会計基準」の強制適用法人なのか適用外中小法人なのかは分かりませんが、私としましては法人税法の立場から記させていただきます。


最初に大切な事を確認したいのですが、

>この10月より在庫評価方法を先入先出法から移動平均法に変更することを考えております。

既に棚卸資産の評価方法として「先入先出法(原価法or低価法)」を届けておられる場合において、今事業年度から別の評価方法を適用されたい場合は変更しようとする事業年度開始の日の前日ま...続きを読む

Q不況の婚活への影響

 私は地元の市でやっている無料の結婚相談所
に登録していますが、去年の11月頃から様子
が変わってきました。申し込みとか登録者が減っ
てるような感じです。

 男女共に製造業従事者が多いからか、この不況
と無関係ではないはずです。ちなみに、私の住む町
は、バイクとか自動車関連の工場がある地域です。
実際、夜勤勤務がなくなった為、給料が激減してる
話も聞きます。 私自身も製造業関連の会社勤めで、
今度2日間一時帰休のような休みを取ります。

 婚活していて思うのですが、最近の不景気で、結婚
って増えてるんでしょうか? 私の中ではものすごく
結婚に対するモチベーションとかテンションががた落
ちなんですが・・・ (私の住む地域が不況の影響を
もろに受けてるせいかも。)

 お見合いとか結婚って、人柄も大事なんですけど、経
済力も大事ですよね。その点で、今の大不況の時代に、
お見合い結婚の現状ってどうなんでしょうか?
 何か、元々慎重な性格なのに、ますます結婚に対して
引いてしまう私がいます。

 
 

 私は地元の市でやっている無料の結婚相談所
に登録していますが、去年の11月頃から様子
が変わってきました。申し込みとか登録者が減っ
てるような感じです。

 男女共に製造業従事者が多いからか、この不況
と無関係ではないはずです。ちなみに、私の住む町
は、バイクとか自動車関連の工場がある地域です。
実際、夜勤勤務がなくなった為、給料が激減してる
話も聞きます。 私自身も製造業関連の会社勤めで、
今度2日間一時帰休のような休みを取ります。

 婚活していて思うのですが、最近...続きを読む

Aベストアンサー

やはり、経済力と結婚、というのは大きく影響します。
結婚した男性の平均年収は、日本人男性のそれと比較して高い水準にある、というデータもあります。

責任感云々、という以前に、結婚のしようがないでしょう。
結婚をすれば、その費用だけでなく、子供が生まれたり、と将来的にもどんどん金がかかります。
また、将来を見据えて貯蓄をしていれば、というような意見がありますが、リーマン証券の破綻前、景気が良い、と言われていた頃だって、その景気は、安い派遣労働力などを使うことによって維持されていた部分があります。派遣労働者には、そもそも貯蓄するだけの給与が渡されていませんでした。
(ここで、正社員にならなかったのが悪い、という意見もたまにありますが、就職浪人などし、仕方なく派遣についたことで、今度は食べるために仕事を辞められず、正社員になるための就職活動ができなくなってしまう、というスパイラル構造ができあがるのです。それを自己責任というのは間違いです)

ちなみに、「見合い結婚」の率について、ですが、これは、景気以前の問題として、結婚した人全部の中での割合が、戦後、一貫して減少しています。
戦前、1935年に69%、1965年で50%程度まで低下し、1967年ごろ、恋愛結婚と比率が入れ替わり、1995年以降では10%を下回るまで減少しています。
見合い結婚の数が減少したとしても、それが景気の後退による影響、という風に言うのは難しいと思います。

やはり、経済力と結婚、というのは大きく影響します。
結婚した男性の平均年収は、日本人男性のそれと比較して高い水準にある、というデータもあります。

責任感云々、という以前に、結婚のしようがないでしょう。
結婚をすれば、その費用だけでなく、子供が生まれたり、と将来的にもどんどん金がかかります。
また、将来を見据えて貯蓄をしていれば、というような意見がありますが、リーマン証券の破綻前、景気が良い、と言われていた頃だって、その景気は、安い派遣労働力などを使うことによって維持され...続きを読む


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