譲渡担保について、動産の所有権を譲渡担保した場合、その設定者が第三者に当該動産を譲渡すると、所有権的構成・担保権的構成のいずれによったとしても、

即時取得の要件がみたされているときは、当該第三者は譲渡担保権の負担のない所有権を取得する

っと司法書士過去問H4-9枝5(Wセミナー解説)にあります。


この解説で、所有権的構成は担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者なので、第三者が即時取得することは理解できますが、担保権的構成を取ると、設定者に所有権が帰属するとしているので、第三者が即時取得することできないと思うのですが、なぜ出来ると解説に書かれているのですか??

解説間違ってませんか?

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A 回答 (3件)

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。


ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
2、取引により占有を承継すること
3、無権利者または無権限者からの取得であること
4、平穏、公然、善意、無過失に占有を取得したこと
あなたの質問では3が問題となります。
3の要件をより具体的書くと、
イ、当該動産を処分する権限のないものから承継取得すること
ロ、前主に占有があること
となります。
以上を前提に譲渡担保権の担保的構成を考えて見ましょう。
確かに、同構成によれば所有権は担保権設定者に帰属します。
それゆえ、所有権者である以上無権利者ではなく3に当たらないようにも思えます。
しかし、そもそも担保的構成は動産抵当の趣旨を徹底するものであり、設定者は所有権は有するものの目的物の使用。収益に際して、抵当権設定者と同様に担保を毀損しない義務を負います。この趣旨は137条2項に表れています。参照してみてください。その意味で、譲渡担保権設定者は当該動産の保存維持義務を負担しているといえるのです。
加えて譲渡担保権は抵当権と異なり公示が不十分であり、担保賢者保護の観点から保存維持義務はより広い範囲となります。
すなわち、勝手に譲渡担保権設定者が譲渡とすることはかかる義務違反であり、譲渡担保権設定者には譲渡権限がないと解するのです。
以上のように解すれば設定者に譲渡権限がない以上、イの処分権限のない者からの承継取得の要件も満たすことになります。
このように考えればすっきりするかと考えます。

ただ、このような理論展開より、結論を覚える方が大切かと考えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
もともと譲渡担保は判例で認められているものに加え、その性質を導き出した譲渡担保権の担保的構成と即時取得を絡めることは無理があるのでしょうか。出題されるとすると見解問題かな・・・。

結論を覚えておきます。助かりました。

お礼日時:2009/05/30 23:18

失礼、ご質問を誤解していたようです。



No.2の方のご説明で完璧で、譲渡担保の設定がされた時点で
所有権は完全な所有権ではなくなった(処分できる権利が引かれた形態に変形した)と考え
よって所有権移転につき無権利と解すれば良いかと思います。

一見、都合の良い解釈にも見えますが、
「なぜ即時取得の要件には、条文にない『無権限者から』が挙げられているか」
を突き詰めて趣旨を導くと、制度として妥当な解釈であることがわかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/30 23:15

その問題自体は知りませんが



即時取得の要件に、外観上の原所有者が真の所有者であることは求められていません。
要するに「新たに取得する者」が平穏公然なんちゃらの要件を満たせば、「元々持っていた者」が誰であれ即時取得できます。

もちろんこれは動産の話なので、不動産では94条2項などが絡み、要件が異なります。
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この回答へのお礼

判例で認められている譲渡担保の法的構成は
(1)所有権的構成⇒担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者
(2)担保権的構成⇒設定者に所有権が帰属したまま

(1)を取ると設定者は所有権につき無権利者であり、即時取得の要件は満たすと思いますが、
(2)を取ると設定者は所有権を持っており、即時取得要件である無権利者からの取得に該当しなくなると思います。

(2)の構成の場合の説明がつかないと思うですが、この点どう解釈するのですか?

お礼日時:2009/05/21 08:59

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Aベストアンサー

可能です。
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譲渡担保を原因として所有権移転登記がされていることを前提にします。

■必要な手続き

登記申請(所有権移転登記または所有権抹消登記)

譲渡担保契約解除を原因として所有権を復帰させる場合、
(1)「債権者Aの所有権を抹消する」方法と、
(2)「債権者Aから元の所有者Cに所有権移転する」方法があり、
どちらの方法によってもいいことになっています。

Cの権利証がきちんと保管されているのであれば、
抹消登記がお勧めです(登録免許税が安いから)。

権利証がない場合には、免許税が高くなると思いますが、
移転登記をすると新たに登記識別情報が発行されますので、
後々のことを考えると、移転登記の方法によるほうが良いと思います。


■用意する書類等

□抹消登記の場合(Cの権利証が復活します)
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報(A作成の譲渡担保契約解除証書)
(3)Aの権利証
(4)Aの印鑑証明書
(5)Aの実印(登記申請書に押印または委任状に押印)
(6)Cの印鑑(登記申請書に押印または委任状に押印)
★登録免許税:不動産1個につき1000円

□移転登記の場合
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報(A作成の譲渡担保契約解除証書)
(3)Aの権利証
(4)Aの印鑑証明書
(5)Aの実印(登記申請書に押印または委任状に押印)
(6)Cの住民票の写し
(7)Cの印鑑(登記申請書に押印または委任状に押印)
(8)当該物件の固定資産評価証明書
★登録免許税:固定資産評価額(1000円未満切捨)の20/1000(100円未満切捨)


■サポート

書類作成のサポートは、場合によっては司法書士法違反になります。
自分なりに書類を作って管轄の法務局に行き、相談したほうがいいと思います。

譲渡担保を原因として所有権移転登記がされていることを前提にします。

■必要な手続き

登記申請(所有権移転登記または所有権抹消登記)

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(1)「債権者Aの所有権を抹消する」方法と、
(2)「債権者Aから元の所有者Cに所有権移転する」方法があり、
どちらの方法によってもいいことになっています。

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Aベストアンサー

抵当権消滅請求への法改正前のテキジョに関して
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Q192条 即時取得 所有権者の保護は??

他人物売買の問題で疑問があるのですが・・・

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では、本来の所有権者であるAの保護はどうなるのでしょうか。
たしかに損害賠償請求をBに対してすることはできるかもしれません。しかし、Aにとって動産甲がかけがえのないものだった場合金銭では到底片付けることはできないかもしれません。Aは泣き寝入りするしかないのでしょうか。この場合は議論の余地なく動的安全の保障が優先されるのでしょうか。

Aベストアンサー

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法律はこの点を考慮して、この場合には、Aの犠牲のもとCを保護しようとしたと考えられます。

老婆心ながら、補足させていただきました。

Q電話加入権を譲渡担保にすることのメリット

譲渡担保について本を読んでいたら、「譲渡担保の目的物は不動産であると動産であるとを問わず、電話加入権のような無体財産権でも差し支えない」と書いてありました。
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Aベストアンサー

 昔は、電話加入権自体が相対的に高価で、通話料は原則的には、基本料金に含まれていました(40年以上前)。
そのような時代でしたら、譲渡担保もそれなりの意味がありました。だから、判例にもしばしば顔を出しています。判例がありますので、書籍には載ります。しかし、加入権の価値が相対的に下がり、通話料制度の変遷は、譲渡担保の成立を難しくしています。現在は、#1のように、質権の設定が中心です。
 加入権の売買については資格は要りません。しかし、それに伴なう文書の作成をして、手数料を取るのでしたら行政書士の仕事(官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること)ですので、行政書士の資格が要ります。客に単に書類を渡し書いてもらうだけでしたら資格は要りません。

参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanrei/hanrei.exe?687

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取得時効後の第三者の関係の質問です。

<事例>
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その後Aが甲土地を譲り受け、登記を備えた。
AはBが占有している事実を知らなかったが容易に知ることは出来た。


定番の問題なのでBがAに所有権を対抗出来ないのは明らかですが、
なぜか地役権は登記なくして対抗できるようです。

理由は
「Aが容易にBの長年の占有を知ることが出来たにもかかわらず、Bが地役権を対抗出来ないのは妥当ではない。
通行地役権は物理的状況から何らかの利用権の存在を認識できる特殊性があるので、
(1)承益地が継続的に利用されていることが客観的に明らかであり、かつ(2)Aがその事実を知り得た場合には、登記のケンケツを主張する正当な利益がないため」

だそうです。

なぜこの理論が所有権にも当てはまらないのでしょうか。

Aベストアンサー

No.2の回答に対する補足欄にさらに回答します。

御質問の全体の雰囲気からして、現実に困った事案があるということではなく、
学習なり試験対策の関係で質問されているのだと思います。

>という感じでバランスを考えた、と理解して大丈夫ですかね?

私は新司法試験のことはわからないのですが、
旧司法試験の論文式では、論点間の整合を現場で考えさせる
モノがあり(「ひねり」などと言っておりました)、
仮に「地役権の場合と所有権の場合のそれぞれについて論ぜよ」という問題が出た場合、
淡々と判例の帰結を書くだけでは今一つで、
整合を「敢えて図る」か「敢えて図らない」か
対応する必要があり、No.2は私なりの両方の作戦の例であるとも言えます
(その説得力は保証しません)。

私の「敢えて図らない」作戦の理解としては真意が伝わっているものと
思いますが、H10年判例が地役権事例についてあの結論を立てるとき
「隣地等の通路について所有権時効が問題となる場合」とのバランスを
考えていたかどうかはわかりません。
判例はおそらく考えていないと推測しますが、仮に質問者さんがゼミの発表であるとか
卒論の課題等でこの疑問に取り組んでいるのだとしたら、
H10年判決の調査官解決を読むことは必須でしょうし、
判例評釈も読み潰していくべきかと思います。
論述式の試験対策として勉強中に浮かんだ疑問なら、
こんなことは事前に準備してもキリがないので、
現場で考えるべきことと開き直ったほうが合格に近づくと思います。

>10年(もしくは20年)占有できれば、時効取得できることは決定ですよね?

まあ、そう考えてよいと思います。
ただ、厳密なことをいうと、細かいですが、
H10年判決は「特段の事情」の留保をつけており、
若干の例示もしているところです。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121206954989.pdf

No.2の回答に対する補足欄にさらに回答します。

御質問の全体の雰囲気からして、現実に困った事案があるということではなく、
学習なり試験対策の関係で質問されているのだと思います。

>という感じでバランスを考えた、と理解して大丈夫ですかね?

私は新司法試験のことはわからないのですが、
旧司法試験の論文式では、論点間の整合を現場で考えさせる
モノがあり(「ひねり」などと言っておりました)、
仮に「地役権の場合と所有権の場合のそれぞれについて論ぜよ」という問題が出た場合、
淡々と判例の帰...続きを読む


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