譲渡担保について、動産の所有権を譲渡担保した場合、その設定者が第三者に当該動産を譲渡すると、所有権的構成・担保権的構成のいずれによったとしても、

即時取得の要件がみたされているときは、当該第三者は譲渡担保権の負担のない所有権を取得する

っと司法書士過去問H4-9枝5(Wセミナー解説)にあります。


この解説で、所有権的構成は担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者なので、第三者が即時取得することは理解できますが、担保権的構成を取ると、設定者に所有権が帰属するとしているので、第三者が即時取得することできないと思うのですが、なぜ出来ると解説に書かれているのですか??

解説間違ってませんか?

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A 回答 (3件)

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。


ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
2、取引により占有を承継すること
3、無権利者または無権限者からの取得であること
4、平穏、公然、善意、無過失に占有を取得したこと
あなたの質問では3が問題となります。
3の要件をより具体的書くと、
イ、当該動産を処分する権限のないものから承継取得すること
ロ、前主に占有があること
となります。
以上を前提に譲渡担保権の担保的構成を考えて見ましょう。
確かに、同構成によれば所有権は担保権設定者に帰属します。
それゆえ、所有権者である以上無権利者ではなく3に当たらないようにも思えます。
しかし、そもそも担保的構成は動産抵当の趣旨を徹底するものであり、設定者は所有権は有するものの目的物の使用。収益に際して、抵当権設定者と同様に担保を毀損しない義務を負います。この趣旨は137条2項に表れています。参照してみてください。その意味で、譲渡担保権設定者は当該動産の保存維持義務を負担しているといえるのです。
加えて譲渡担保権は抵当権と異なり公示が不十分であり、担保賢者保護の観点から保存維持義務はより広い範囲となります。
すなわち、勝手に譲渡担保権設定者が譲渡とすることはかかる義務違反であり、譲渡担保権設定者には譲渡権限がないと解するのです。
以上のように解すれば設定者に譲渡権限がない以上、イの処分権限のない者からの承継取得の要件も満たすことになります。
このように考えればすっきりするかと考えます。

ただ、このような理論展開より、結論を覚える方が大切かと考えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
もともと譲渡担保は判例で認められているものに加え、その性質を導き出した譲渡担保権の担保的構成と即時取得を絡めることは無理があるのでしょうか。出題されるとすると見解問題かな・・・。

結論を覚えておきます。助かりました。

お礼日時:2009/05/30 23:18

失礼、ご質問を誤解していたようです。



No.2の方のご説明で完璧で、譲渡担保の設定がされた時点で
所有権は完全な所有権ではなくなった(処分できる権利が引かれた形態に変形した)と考え
よって所有権移転につき無権利と解すれば良いかと思います。

一見、都合の良い解釈にも見えますが、
「なぜ即時取得の要件には、条文にない『無権限者から』が挙げられているか」
を突き詰めて趣旨を導くと、制度として妥当な解釈であることがわかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/30 23:15

その問題自体は知りませんが



即時取得の要件に、外観上の原所有者が真の所有者であることは求められていません。
要するに「新たに取得する者」が平穏公然なんちゃらの要件を満たせば、「元々持っていた者」が誰であれ即時取得できます。

もちろんこれは動産の話なので、不動産では94条2項などが絡み、要件が異なります。
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この回答へのお礼

判例で認められている譲渡担保の法的構成は
(1)所有権的構成⇒担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者
(2)担保権的構成⇒設定者に所有権が帰属したまま

(1)を取ると設定者は所有権につき無権利者であり、即時取得の要件は満たすと思いますが、
(2)を取ると設定者は所有権を持っており、即時取得要件である無権利者からの取得に該当しなくなると思います。

(2)の構成の場合の説明がつかないと思うですが、この点どう解釈するのですか?

お礼日時:2009/05/21 08:59

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>AからBへは現実の引渡しなのでBが所有権を取得するのはわかるのですが、BからC、BからDへの譲渡はいずれも占有改定ですから、占有改定の事実だけでは即時取得を認めないという説なのに、Cが所有権を取得するというのはわかりません。先にDよりもCに譲渡があったから、順番でいうとCに所有権があるということなんでしょうか?

→「即時取得」という単語に気を取られすぎですよ。Cが権利を取得するのに、即時取得が必要でしょうか?Cへの権利譲渡時、Bは完全な権利者です。完全な権利者から権利を取得するのですから、即時取得する必要はありません。第三者対抗要件たる「引渡し」(178条)さえ受ければ、Cは完全な所有者です。占有改定でも、178条の「引渡し」に当たりますから、この時点でCは完全な所有者です。
次に、Dについて見てみます。BからDへの譲渡時、動産の所有権はCのものとなっています。これは、上に述べた理屈です。そのため、Dは無権利者Bから権利を取得したことになります。無権利者からの取得となってしまいますから、Dが権利を取得するには、即時取得する必要があります。ここで、占有改定では即時取得の要件を満たさないため、Dは権利を取得できません。

>「AはBからその所有する動産を賃借していたところ、この動産をCに譲渡し占有改定による引渡しをした。その後Aはさらに動産をDに譲渡し、再び占有改定による引渡しをした・・・」でこの場合はBが所有権者だそうです。

→動産の所有者はBです。CもDも、動産の処分権原のない(いわゆる無権利者)Aから取得しています。そのため、Cにしろ、Dにしろ、動産の所有権を取得するためには即時取得する必要があります。しかし、占有改定では即時取得は認められないので、CもDも所有権を取得できないということです。

>AからBへは現実の引渡しなのでBが所有権を取得するのはわかるのですが、BからC、BからDへの譲渡はいずれも占有改定ですから、占有改定の事実だけでは即時取得を認めないという説なのに、Cが所有権を取得するというのはわかりません。先にDよりもCに譲渡があったから、順番でいうとCに所有権があるということなんでしょうか?

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Q瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されな

瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については,結論部分しか書いてないので,「判例は法定責任説じゃなかったのか??」という疑問が出てくるのも無理はありません。
ただ,判旨を読み進めると,判例としては「不特定物売買(種類売買)でも瑕疵担保責任を追及できる」とは断言していないのがわかります。

そもそも,裁判所は学説の当否を決する場ではなく,具体的事例における妥当な解決を目指す場です。
だからこそ,従来の学説にない新たな理論を打ち立てたり,一見すると従来の対立する学説がごっちゃになった結論を導くこともあります。

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については...続きを読む

Q債権者取消権について、受益者悪意、転得者悪意のとき両方に権利行使できる

債権者取消権について、受益者悪意、転得者悪意のとき両方に権利行使できるか?
債権者甲、債務者乙、受益者丙(悪意)、転得者丁(悪意)
とします。債権者取消権の対象となる土地は転得者がもっているとします。
甲が乙に1000万貸付してます。
乙は1000万の土地を丙に贈与しました。
丙は丁に1000万で売りました。
丙は1000万の転売益を得ました。
債務者乙は無資力になりました。

債権者甲は、丁に対して、取消権を行使しました。
すると、土地は乙に戻されます。
甲は乙の土地を差押えて、競売により、1000万円弁済を受けれます。

では、丙も悪意なのですが、丙との間でも、取消権を行使して、
価格賠償を請求できるでしょうか?
甲としては、もう丁との間で取消権を行使して、1000万円弁済を
受けたからには、丙に対して、価格賠償を請求できないと思います
がどうでしょうか?

債権者甲としては、丙に価格賠償を請求するか、
もしくは丁に取消権を行使するかどちらかしかできない
ということでしょうか?

両方できるんでしょうか?

Aベストアンサー

受益者・転得者ともに悪意の場合には、どちらか一方にのみ取消請求することができます。
一方に対する取消権行使により責任財産が回復されれば、
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所有権留保の法的構成については、下記のとおりとなっているようですが、その内容が難しくて理解できません。
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よろしくお願いいたします。

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この所有権留保の法的構成には争いがあり、通説は所有権留保を担保的に構成するのに対し、判例(最判昭和50年2月28日)は所有権的構成をしている。
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※所有権的構成:売主には所有権そのものが留保され、買主には代金完済まで利用権が与えられているに過ぎない。

Aベストアンサー

所有権とは物を絶対的に支配できる権利
なので所有者は物を利用したり貸したり担保つけたりなんでもできる。

所有権留保の具体例としては自動車ローン。
自動車をローンで買った場合、自動車は買主の元にあり買主が使用者となるが、
ローンが完済するまでは所有者はローン会社となっている。

所有権留保を担保的構成とした場合→名目上の所有者はローン会社だけど、
ローン会社はこの自動車に対しては担保権しかもっていなく、基本的には自動車の買主=利用者が好き勝手使っていい。
所有権留保を所有権的構成とした場合→
所有者はローン会社であり、買主はローンが完済するまでは自動車を利用できるにとどまる。

この二つの決定的な違いは、利用者がローン途中の自動車を第三者に転売できるかどうか。
所有権的構成→利用者は所有者ではないので、転売不可。
それなのに転売してしまった場合、第三者は即時取得の要件を満たしていれば所有権を得る(担保権なし)。
担保的構成→利用者は転売でき、第三者は担保権のついた自動車の所有者(所有権留保を引き続ぐ)となる。。
仮に所有権留保ついているのを知らない善意の第三者だった場合は担保の負担のない所有権を得る。

所有権とは物を絶対的に支配できる権利
なので所有者は物を利用したり貸したり担保つけたりなんでもできる。

所有権留保の具体例としては自動車ローン。
自動車をローンで買った場合、自動車は買主の元にあり買主が使用者となるが、
ローンが完済するまでは所有者はローン会社となっている。

所有権留保を担保的構成とした場合→名目上の所有者はローン会社だけど、
ローン会社はこの自動車に対しては担保権しかもっていなく、基本的には自動車の買主=利用者が好き勝手使っていい。
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