http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000 …

この記事では、総務相が郵政社長人事について、株主総会を通過しても認めないことをにおわしています。

ここで疑問なのですが、日本郵政は国が株式を握る会社ですよね?
すでに株主総会で国の意向が一度通っているはずで、総務相vs郵政社長という表現は、本質をはずしていると思います。

いったい日本郵政の株主としての立場は、どこが所管しているのでしょうか?内閣府でしょうか?財務省でしょうか?
図式としてあらわすなら、例えば内閣府VS総務相かと思いますが?

いったい政府内で誰が西川氏を推しているのでしょうか?

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A 回答 (4件)

日本郵政は株式会社ですから、社長を含む役員は、株主総会の議を経る必要があります。



では、この株はというと、国(郵政省)の財産を民営化したものですから、現在100%、財務省のほうで保管しています。つまり議決行使権は財務省(財務大臣)にあります。

ただし、財務省は、元国有財産の代わりに得た株券を管理するだけですので、財務省の政策に関係ない限り(あるいは、総務省から正式な理由のとおった強い要請を受けない限り)、会社側提案には異を唱えない(人選に反対しない)のが通例です。国鉄民営化や電電公社民営化の際も、そのようなことはないはずです。

ということで、普通は株主総会で決着するのですが、日本郵政の場合は、株主総会の後、総務省(総務大臣)の認可が必要になります。法律で決められています。

つまり、株主総会では、表立って財務大臣の拒否投票を頼むことができないので、総務大臣が認可権を使って、社長人事を行おうとしていると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なぜに総務相が拒否投票を依頼できないのか、なぜに財務相が西川氏を推すのか、疑問ですね。

お礼日時:2009/05/26 14:35

>なぜに総務相が拒否投票を依頼できないのか、なぜに財務相が西川氏を推すのか、疑問ですね。



財務省は、国有財産の管理の観点から、投票権を行使するだけで、西川社長であっても、他の候補であっても、取締役会が決めた人選案でかまわないということになります。特定の候補を推すわけではありません。

総務省の場合は、民営化の際に残された認可権で、人選に干渉しようとしているわけです。ただ、干渉しようとする理由は、まだ公式に説明されていないですし、麻生総理も火種にならないよう、総務大臣が手続きにしたがって最終判断するといっています。そのような状況で、財務大臣が株主総会で反対票を投じるわけもありません。総務大臣の意思だけではなく、内閣として意思がないと、株主総会で反対議決はされないでしょう。

もちろん、総務大臣は最後の権利をもっているわけですので、認可しないことは可能ですが、相当の説明責任が必要だと思われます。
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この回答へのお礼

<相当の説明責任が必要だと思われます。

簡保の宿を入札にかけず投売りしよとしたという背任行為がある以上、認可しないのは当然に思えます。
むしろ株主総会で認めるほうが、株主としての責任を果たしていないように思えます。
株式会社はコーポレートガバナンスの最終的役割を株主総会が担っているわけで、それを放棄してまっとうな会社運営が担保で切るわけがありません。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/09 19:52

http://www.post.japanpost.jp/about/dan.html
鳩山総務大臣に人事権があります。
週刊ダイアモンドに詳しく書かれていますが、鳩山大臣はトヨタの奥田さんに誰か後任はいないか打診したとあります。
ただ、年収が数分の一と低い割りに、相当高いポストのため人選が難しい所に、簡保の宿売却問題で西川社長が13回も国会に呼ばれるなど、火中の栗を拾う人材はいないのが実情です。
最後は麻生総理が誰かに直接打診をするのではないかとの観測もありました。
ただ、本音は上記サイトの元郵政官僚で副社長の團 宏明の昇格です。
郵政民営化反対の陣営にとって西川社長は変えたいのです。
つまり郵政民営化を止めたい勢力と、それを阻止する勢力の綱引きで、
推進派の親玉が中川元幹事長です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 14:32

>いったい日本郵政の株主としての立場は、どこが所管しているのでしょうか



所管は、旧郵政省を引き継いだ総務省管轄です。
人事は、日本郵政株式会社法によって総務大臣の専権事項ですよ。

>いったい政府内で誰が西川氏を推しているのでしょうか?

小泉チルドレン及び菅義偉です。
西川に反対すれば、小泉チルドレンは反乱するぞ!っとね。

鳩山大臣としては、旧郵便局が「三井住友銀行傘下になる事」を恐れているのです。
また、麻生も鳩山同様に「反西川」です。
既に、NTTの某氏の名前が上がっています。

西川社長は、旧住友銀行の重鎮で現三井住友銀行でも重鎮です。
既に、ゆうちょ銀行は「三井住友銀行との提携関係が、強力」です。
郵貯時代のセゾン・日本信販など、キャッシュカード一体型クレジットカードも、民営化後は「三井住友カード単独提携」になっています。
セゾンを除く(会員数が多いので、急に提携廃止が出来なかった)提携カードは、既に存在しません。
現在では、セゾンカードのみが期間限定で継続発行を行っているに過ぎません。新規募集は、終了しています。

三井住友ファイナンシャルグループと、日本郵政が結びつくと色々な弊害が出るのでしようね。
ゆうちょ銀行=三井住友銀行。
かんぽ生命=オリックス生命(みずほ銀行)。
との、きな臭いウワサもありますよ。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

株主としての立場を総務省が所管しているのなら、そもそも西川社長案が株主総会を通らないと思うのですが。
総務省と総務相の意見が違う(役人が公然と大臣の指示と違うことをやっている)ということでしょうか?

補足日時:2009/05/23 01:33
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Q日本郵政株式会社になったら

株についてあまり分からないので教えてください。

郵政公社が「日本郵政株式会社」になり、元・三井住友の方がトップになるとニュースでみました。

株式会社になると言うことは、株が発行されると言うことですか?もし発行されるとしたら、最初の株価ってどうやって決まるのでしょうか?

小さい頃に、NTT株が暴落して世間が騒いでいた記憶があるのですが、それは、電電公社からNTTに変わったときに発行された株の価値が、発行されたときよりも下がってしまったという事でしょうか?
質問が二つになってしまいました。
簡単なようで説明の難しい質問かもしれませんが、すごく興味があるので教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

元三井住友の西川氏が初代社長に就任することが、ほぼ確定しているようですね。

株式会社になるので、もちろん株式が発行されることになります。いわゆる郵政法では、発行した株式を期限までつけて市場に売却することが既に定められています。最初の株価は、主に預金の規模と収益性を民間のメガバンクと比べて時価総額が決まってくるものと思います。

NTT株については、発行された頃がバブルのピークだったため、本来の価値よりも遥かに買われすぎて、どんどん上昇していました。バブル崩壊とともに、本来の価値からそれ以下にまで叩き売られたということでしょう。もちろん政府の持分が次々と市場に放出されたこともあったので、これが需給の足かせになったとも言われています。

ちなみに現在は、政府のNTT株を売り出す際には直接市場に出さずに、NTTが買い取るという方法を取って需給の均衡を崩さないようにしています。

Q原田総務相の発言にあった、新聞社・民放のクロスオーナーシップ規制の問題

原田総務相の発言にあった、新聞社・民放のクロスオーナーシップ規制の問題を、全国紙やテレビが無視して報道しないのは了見が狭く、かえってこれらへの信頼が揺るぐような気がします。
どうしたら、主要マスコミで正当に報道されるように出来るでしょうか?

Aベストアンサー

>>原田総務相


誰???

Q郵政民営化見直し政策は無駄遣いのスタート地点じゃないかな

よく渋滞の最初は?とか言いますね、
デタラメな組織といわれる社保庁も発足当社はそれなりに理念や目的があったと思います。
道路公団も郵政も最初はよかったがシステムに問題があったので政治家の利権がからんだり、労働組合が無茶苦茶したり、無駄遣いが発生したと思います。

今回の郵政4会社一体化で出来る会社は将来の厄介者のスタートとならないでしょうか?
次の時代になって、 誰が何のためにこんな組織作ったんだ・・とならないでしょか?

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民間会社なら市場に株式が売却されており株価で評価が判ります。

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政治家は選挙に利用したり利権の温床の可能性もあるでしょう。

売却が既定路線の“かんぽの宿”だって、24万も社員がいるなら社員の福利厚生に使うと言っても不自然ではないでしょう。

そうすると郵政民営化って何だったんだ?

別に私は郵政民営化でも国営化でも、どちらでもいいんですが、腐敗組織のスタートってこういう風にうまれたのだ・・と興味深く見えるのですが間違いでしょうか?

よく渋滞の最初は?とか言いますね、
デタラメな組織といわれる社保庁も発足当社はそれなりに理念や目的があったと思います。
道路公団も郵政も最初はよかったがシステムに問題があったので政治家の利権がからんだり、労働組合が無茶苦茶したり、無駄遣いが発生したと思います。

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Aベストアンサー

無駄遣いというより、西川社長の辞職で日本郵政の社外取締役として
応援・支援してきたトヨタの奥田会長をはじめ財界の方々が相当怒っていると聞きます。
西川社長を悪人のように言う方も根拠がない中で発言で、
次期社長として、元官僚しか受諾する人材がいなかったと言われます。
今年の3月の決算で4200億円の大幅な黒字を計上しています。
新社長はこれだけ巨大な金融企業の経営経験もゼロで、果たして経営が順調にいくのでしょうか?
これが最大の無駄遣いです。

また、かんぽの宿売却問題が全然進んでいません。
オリックスが付けた109億円を上回る企業が現れるのかとても疑問です。
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Qかんぽの宿を譲渡する事になぜ鳩山総務相は反対しているのですか?

日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明

という記事を読みました。
なぜ鳩山総務相は反対しているのでしょうか?契約撤回に向けて働きかけていく。と言っているようですが、その大きな理由がわかりません。

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また、総務相が認めなかった場合、このかんぽの宿はそのまま宙ぶらりんのまま、放置されるのですか?その場合宿の維持費(経営はしないと思いますが、何らかのメンテナンスなど)は税金でまかなう事になるのでしょうか?
それとも今の日本郵政がまかなっていくのでしょうか?

教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ttp://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html
マスメディアが伝えるところによると、鳩山は次の三点を問題にしているようです
>(1)なぜ不況時に売るのか
>(2)なぜ一括売却なのか
>(3)なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか
また、上のURLに鳩山と日本郵政,オリックスの問答が画像にまとめられています。
少なくとも(1)と(2)については納得する説明がなされているように思います。

asahi.comの記事はすぐ消えてしまいますので、画像の問答の部分をテキストに起こしておきます。

Q1.景気が上昇していくなかで売却を考えるべきだ-景気回復を待ってもっと高く売るべきだ-。
A1.持てば持つほど負担、早く譲渡してしまいたい。(1月9日の衆院予算委員会での日本郵政社長の発言)
[かんぽの宿事業は年間40億円の赤字で今回の事業売却額は109億円とのこと。社長の発言もむべなるかなと思います]

Q2.なぜ一括譲渡か。評判のよい宿もあり地域資本で運営することは地域振興になる
A2.ばら売りすれば、不採算施設の買い手がつかず、雇用維持も難しい。一括譲渡でブランドも維持できる(日本郵政 資産ソリューション部)

で、(3)についてですが、ただの陰謀論でしょう。
仮に不正があるのなら政治家の舌先じゃなくて、司法が動くと思うのですが。
これが不正や問題になるなら財界の人間は政府の諮問機関で仕事できないし、宮内を任命した政府の失点でもあるでしょう。
権力者が個別企業に文句を付けるなんてスタンドプレーをするのは、人気取りか、根回しや献金が不十分だったことに対する報復で、
今回は前者の要素が強いんじゃないかなと思っております。

総務相が認めなかった場合は、かんぽの宿事業は引き続き(日本政府が株式を100%保有している)日本郵政株式会社の傘下のまます。

参考URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html

ttp://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html
マスメディアが伝えるところによると、鳩山は次の三点を問題にしているようです
>(1)なぜ不況時に売るのか
>(2)なぜ一括売却なのか
>(3)なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか
また、上のURLに鳩山と日本郵政,オリックスの問答が画像にまとめられています。
少なくとも(1)と(2)については納得する説明がなされているように思います。

asahi.comの記事はすぐ消えてしまいますので、画像の問答の部分をテキス...続きを読む

Qゆうちょ銀行の株価は???

10/1から郵政民営化がスタートしましたね。

そこで、ゆうちょ銀行の株なんてものを見てみようとネットで株価が見れるサイトを調べてみましたが、ナイのです!!

株式会社になったわけですから、あるはずなのに...。ちなみロボット開発で注目しているサイバーダインも調べてみましたがナイんです!!!なんで???

Aベストアンサー

日本には株式会社が100万社くらいあるはずですが、株式市場で株を取引できるのは、3700社くらいです。

ゆうちょ銀行は、まだ上場されていません。上場されるとしても、簡保と郵便をぶら下げた持株会社になるはずです。
そのサイバーなんとかという無名の会社も上場されていないのでしょう。

Q内閣府職員 不審死

内閣府職員が韓国で行方不明になり、その後不審な死に方をしたというニュースがあります。
このことについて詳しい事実が知りたいのですが、私はテレビのニュースが信用できません。

被害者(?)となった男性職員のカードで韓国製のボートが購入されたという情報がありましたが、テレビではそのことだけで男性がボートを購入したと判断してしまっているように思います。
どこかのカメラで男性本人が実際にそのカードでボートを購入する映像でもあったのでしょうか?

男性が韓国に入国したのは何か会議に出席するためであったようですが、その会議が実在しなかったという話も聞きました(聞き間違いかもしれません)。もしそうならこのニュースを事故の面で見るのは余りにも無理があるように思えてなりません。

できる限り客観的で詳細な事実が知りたいです。どなたか信用の置ける決定的な情報もしくはオススメのサイトがあれば紹介お願いします。

Aベストアンサー

内閣府職員は韓国に入国したが、出国の記録が無い。
つまり、韓国国内で殺害されたということでしょう。

ホテルには別人の名前での宿泊記録があり、彼の荷物が残っていた。
ホテルで殺されて日本に運ばれたと考えられます。

ソウルから釜山に移動。
釜山で、香港人を名乗ってエンジン付きゴムボートを購入したのは
彼を殺害した組織の人間で、別人のハズです。
死体とゴムボートと共に船で運び、北九州沖に放置したと考えられます。

Q郵政‐どの時代が一番好きですか?

ここ十年弱の間に、日本の郵政は大きく変動しました。
郵政省が総務省郵政事業庁を経て日本郵政公社となり、
その後、事業別の会社に分割される形で民営化されました。

さて、日本の郵政が一番良かったとあなたが思う時代を、
次の①~③の中から選択し、その理由も教えてください。

①国営時代(郵政省、総務省郵政事業庁)
 [~2003.3]

②公社時代(日本郵政公社)
 [2003.4~2007.9]

③民間会社時代(日本郵政グループ5社)
 [2007.10~現在]

皆様からの回答をお待ちしております。

Aベストアンサー

3.今ですね
 自分の近くに郵便局があるんです(特定郵便局)
 そこの家族はすっとおじいさんの代から ずっと郵便局長です。
 自分は地元民なのでよくしってるんですが・・・その局長は郵便局の朝の朝礼に出た後は1日中遊んでます。
 1日の実質労働時間は30分もありません
 それで年収1500万ですからね

 それを知っていますので、今の郵政が一番いいです

Q何で鳩山総務相はかんぽを問題視するの?

鳩山総務相は何をいまさら「かんぽの宿」の売却を言うのか?
1.JPはすでに民営化されています。国は100%株主としてJPに対し意見を言うことは当然ですが、直接JPにいえば良く、マスコミに向かって言う必要はまるでありません。株主が自ら保有している会社の株価を下げるような発言を市場に流すのは異常な行為ではないでしょうか?
2.「かんぽの宿」は税金が使われているのか?
 簡易保険の保険者の資金ではないでしょうか?税金の無駄遣いではないのでは?
3.かんぽの宿の売却はすでに株主である国の承認の元に実施されたのではないのでしょうか?一度承認されたことを、大臣が変わったからといって、あとから文句を言うのは政府として一貫性が無く、民営化した企業はやってられないんじゃないの?

日本は法治国家なので、かんぽの売買を当時の政府が承認したなら、それを実施するのは当然です。もし、売却行為に違法性があるならばまずはそれを承認した政府(記憶では増田総務大臣)からの承認行為を問題視すべきでは?

Aベストアンサー

売却金額についての疑問はあって、その間の手続きに問題があったので取り上げたのでしょうが、今は完全に人気取りですね。
厚生省関連の売却話など役所本体のほうが「問題大有り」なのですが、その目を逸らす目的がある様な気がします。

Q郵政監察制度の廃止についてどう思いますか?

日本の郵政事業は、

① 国営(郵政省→郵政事業庁)
   ↓
② 公共企業体(日本郵政公社)
   ↓
③ 民間会社(日本郵政グループ)

と変遷しています。

②の公社時代までは、組織内部に郵政監察官が存在し、
主に職員の不祥事を法的に摘発(書類送検、逮捕)していました。

しかし、民営化の際に郵政監察制度が廃止されました。
以降は、日本郵政グループ各社が
警察に被害届を出して対応することになりまた。
民間会社が司法警察権を行使するのは
適切ではないというのがその理由のようです。

なお、外国では民間組織に警察権を与えている例もあるようです。
(米国の動物保護団体など。)

郵政民営化による郵政監察制度の廃止により、
郵政犯罪の増加を懸念する声もあります。

ちなみに、日本の郵政民営化を後押ししたと言われる米国では、
むしろ郵政監察を強化する方向にあると聞いたこともあります。

さて、皆さんは今回の監察官廃止についてどう思いますか?
廃止して良かったと思いますか?
良くなかったと思いますか?
理由もお願いします。

Aベストアンサー

廃止しないほうがよかったと思います

日本では民間企業に司法警察権を付与する前例が無かったため
郵政監察官システムも民間になった時に縮小されました
日本郵精に限り司法警察権を持つというのでは他の民間企業との格差が発生するため難しいですしピ゛妙ですね
類似組織としては旧国鉄の鉄道公安官がありました
こちらは国鉄民営化の時に国鉄を退職して都道府県警察に採用される形をとりました
民営化後は私鉄車内での捜査もしています

阪神大震災のときには通信孤立した神戸中央郵便局と大阪との間の初期通信確保に監察官の携帯無線が使用されました
神戸郵政監察室の監察官がやっとのことでもぐりこんだ監察室から無線機を取り出したところ大阪の監察室の交信を傍受
それに割り込む形で神戸中央局の情報を送信し
初期段階の重要な通信手段になりました
その他にも大阪市からの現金輸送車に警護として乗り組んだり
崩壊した郵便局のパトロール
再開した郵便局の周辺警戒
金庫ATM搬出時の警備等に全国から応援を得てかかわりました手

Q内閣府参与って何者ですか?どんな役職なんでしょうか?

派遣村のニュースでよく出て来る男です。
厚生労働省の職員かなにかですかね。

Aベストアンサー

> どんな役職なんでしょうか?

極めて単純に言うと、
相談を受けて意見を述べる人のことです。


> 厚生労働省の職員かなにかですかね。

彼個人に対する問いなのか、
参与職全般についてなのかで返答は変わりますが、

内閣府の参与ですから、厚生労働省の職員か何か
ではありません。ただ、兼務がないとは限りません。


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