http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000 …

この記事では、総務相が郵政社長人事について、株主総会を通過しても認めないことをにおわしています。

ここで疑問なのですが、日本郵政は国が株式を握る会社ですよね?
すでに株主総会で国の意向が一度通っているはずで、総務相vs郵政社長という表現は、本質をはずしていると思います。

いったい日本郵政の株主としての立場は、どこが所管しているのでしょうか?内閣府でしょうか?財務省でしょうか?
図式としてあらわすなら、例えば内閣府VS総務相かと思いますが?

いったい政府内で誰が西川氏を推しているのでしょうか?

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A 回答 (4件)

日本郵政は株式会社ですから、社長を含む役員は、株主総会の議を経る必要があります。



では、この株はというと、国(郵政省)の財産を民営化したものですから、現在100%、財務省のほうで保管しています。つまり議決行使権は財務省(財務大臣)にあります。

ただし、財務省は、元国有財産の代わりに得た株券を管理するだけですので、財務省の政策に関係ない限り(あるいは、総務省から正式な理由のとおった強い要請を受けない限り)、会社側提案には異を唱えない(人選に反対しない)のが通例です。国鉄民営化や電電公社民営化の際も、そのようなことはないはずです。

ということで、普通は株主総会で決着するのですが、日本郵政の場合は、株主総会の後、総務省(総務大臣)の認可が必要になります。法律で決められています。

つまり、株主総会では、表立って財務大臣の拒否投票を頼むことができないので、総務大臣が認可権を使って、社長人事を行おうとしていると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なぜに総務相が拒否投票を依頼できないのか、なぜに財務相が西川氏を推すのか、疑問ですね。

お礼日時:2009/05/26 14:35

>なぜに総務相が拒否投票を依頼できないのか、なぜに財務相が西川氏を推すのか、疑問ですね。



財務省は、国有財産の管理の観点から、投票権を行使するだけで、西川社長であっても、他の候補であっても、取締役会が決めた人選案でかまわないということになります。特定の候補を推すわけではありません。

総務省の場合は、民営化の際に残された認可権で、人選に干渉しようとしているわけです。ただ、干渉しようとする理由は、まだ公式に説明されていないですし、麻生総理も火種にならないよう、総務大臣が手続きにしたがって最終判断するといっています。そのような状況で、財務大臣が株主総会で反対票を投じるわけもありません。総務大臣の意思だけではなく、内閣として意思がないと、株主総会で反対議決はされないでしょう。

もちろん、総務大臣は最後の権利をもっているわけですので、認可しないことは可能ですが、相当の説明責任が必要だと思われます。
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この回答へのお礼

<相当の説明責任が必要だと思われます。

簡保の宿を入札にかけず投売りしよとしたという背任行為がある以上、認可しないのは当然に思えます。
むしろ株主総会で認めるほうが、株主としての責任を果たしていないように思えます。
株式会社はコーポレートガバナンスの最終的役割を株主総会が担っているわけで、それを放棄してまっとうな会社運営が担保で切るわけがありません。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/09 19:52

http://www.post.japanpost.jp/about/dan.html
鳩山総務大臣に人事権があります。
週刊ダイアモンドに詳しく書かれていますが、鳩山大臣はトヨタの奥田さんに誰か後任はいないか打診したとあります。
ただ、年収が数分の一と低い割りに、相当高いポストのため人選が難しい所に、簡保の宿売却問題で西川社長が13回も国会に呼ばれるなど、火中の栗を拾う人材はいないのが実情です。
最後は麻生総理が誰かに直接打診をするのではないかとの観測もありました。
ただ、本音は上記サイトの元郵政官僚で副社長の團 宏明の昇格です。
郵政民営化反対の陣営にとって西川社長は変えたいのです。
つまり郵政民営化を止めたい勢力と、それを阻止する勢力の綱引きで、
推進派の親玉が中川元幹事長です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 14:32

>いったい日本郵政の株主としての立場は、どこが所管しているのでしょうか



所管は、旧郵政省を引き継いだ総務省管轄です。
人事は、日本郵政株式会社法によって総務大臣の専権事項ですよ。

>いったい政府内で誰が西川氏を推しているのでしょうか?

小泉チルドレン及び菅義偉です。
西川に反対すれば、小泉チルドレンは反乱するぞ!っとね。

鳩山大臣としては、旧郵便局が「三井住友銀行傘下になる事」を恐れているのです。
また、麻生も鳩山同様に「反西川」です。
既に、NTTの某氏の名前が上がっています。

西川社長は、旧住友銀行の重鎮で現三井住友銀行でも重鎮です。
既に、ゆうちょ銀行は「三井住友銀行との提携関係が、強力」です。
郵貯時代のセゾン・日本信販など、キャッシュカード一体型クレジットカードも、民営化後は「三井住友カード単独提携」になっています。
セゾンを除く(会員数が多いので、急に提携廃止が出来なかった)提携カードは、既に存在しません。
現在では、セゾンカードのみが期間限定で継続発行を行っているに過ぎません。新規募集は、終了しています。

三井住友ファイナンシャルグループと、日本郵政が結びつくと色々な弊害が出るのでしようね。
ゆうちょ銀行=三井住友銀行。
かんぽ生命=オリックス生命(みずほ銀行)。
との、きな臭いウワサもありますよ。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

株主としての立場を総務省が所管しているのなら、そもそも西川社長案が株主総会を通らないと思うのですが。
総務省と総務相の意見が違う(役人が公然と大臣の指示と違うことをやっている)ということでしょうか?

補足日時:2009/05/23 01:33
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