九月が決算月ですので月末に棚卸しをしました。9月21日に仕入れ伝票が起きている商品が入荷は10月1日でしたので当然棚卸しに計上しませんでした。以前、税務署から 伝票の起票日が末日近くにあり商品が月をまたいで入荷ているもので仕入れが起きていて販売、在庫にあがっていないのは認められないと言われました。現実には棚卸し時点では商品は無いのに釈然としません。実際はどちらが正当なのでしょうか。

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A 回答 (6件)

No.2の者です。

そうか、No.2の回答はヨレていましたね。申し訳ありません。

kobakoba07さんとほぼ同内容ですが、
(1)9月21日に商品が引渡しされたものの、物自体は倉庫・コンテン内等にあって、まだ自社に届いていない→あるべき処理は、9月21日付当該仕入伝票の全額を9月末日時点で棚卸資産の「未着品」に計上(既にご回答のあるとおりです。)
(2)9月21日の仕入伝票がそもそも架空ないし誤りで、10月1日付伝票とすべきだった→あるべき処理は、10月1日まで何ら仕訳をしない
となりましょう。

(1)(2)いずれであったとしても、9月末日時点で仕入計上のままではマズいといえます。その意味で、税務署の指摘は正当です。


棚卸資産は手許商品だけではなく、他所で保管されている物、積送中の物(未着品)なども含まれるんです。
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質問文が完全には理解できてませんが(すみません、私が事実と間違ったこと書いていましたらご容赦ください)、ご参考までに。


私の理解では税務署が正当と考えます。

ほかの方が書いてるように商品は届いてなくても在庫としてあげるべきものというのは存在します。まだ届いてないけどすでに自分のもの、というものは決算時に帳簿上未着品(在庫の一種)等の科目で載ります。
この場合は、買った人のものですから当然帳簿上在庫にあがっていないといけません。

では、注文後期末までに届いていないし自分のものでもない、という場合(未着品ではない場合)。
質問者さんは一度9/21に仕入を計上したわけですよね?(←すいませんこの点が正しい理解か自信ありません)
一方で、まだ商品が手元にないので在庫(期末のたな卸資産)にあげなかった。
もしそうだとすると、商品が届いていないのに仕入を計上した、ということになります。この場合はそもそも仕入れを計上してはいけないと考えます。
本来は、商品が自分のものになったといえるような時点で仕入れを計上(仕入伝票の起票)しないといけません。なのに届く前に仕入れを計上してしまいました。
仕入れという事実がないのに、仕入れをしたという記帳をしたことになります。

つまり、前者の場合であれば在庫として処理し、後者の場合であれば仕入れを取り消す(もしくは実際の入荷まで伝票を切らない)必要があったのです。
長文になって分かりにくいかもしれないですが。。。
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先輩専門家諸氏が回答されてますので、恐れ多いことです。

承知で「もっとも単純」に申しあげますね。

仕入れ伝票が起きてるということは、仕入れているという事です。
その商品が「現実にない!!」となれば「売上原価になる」わけです。
つまり「売れたから在庫にない」ということです。

しかし現実には「売れたわけではなく、単に到着が遅かっただけ」だと思います。

物はないけどたな卸しに加算しておかないといけないというわけですね。

仕入れに計上したものが売れたわけでもないのに無くなってるというなら「仕入れが架空」になり、利益圧縮になってしまいます。

税務当局が「そげなことしたら、あきまへんです」と言うのも最もです。
売上に対しての正しい原価把握をするためには「仕入れたけど現物が届いてない」時は「たな卸し商品」に加算しておくのは利益の計算という点では大事な要点です。
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>・・現実には棚卸し時点では商品は無いのに釈然としません。

実際はどちらが正当なのでしょうか。

失礼ですが、財務諸表での商品売上高と商品仕入高と商品棚卸高の理論的関係がお分かりになっていないようです。商品会計の基礎です。

当社が仕入れた商品は当社の資産です(在庫商品)。
当社が仕入れた商品のうち、顧客に売上げた商品は、当社の資産(在庫商品)ではありません。

ですから、仕入れた商品(仕入計上した商品)のうち、決算日までに顧客に売上げてない商品(売上未計上の商品)は当社の資産なのであり、在庫商品として計上しなければなりません。その商品が、当社の倉庫にあろうと、顧客先に預けていようと、展示会に出品していようと、トラックで運搬中であろうと、いっさい関係なく在庫商品として棚卸計上しなくてはなりません。

ですから、税務署の指摘は正しいのです。
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お書きのケースでは、税務署の事実認定が問題となっています。



原則論からいえば、入荷時又は検収時の仕入計上が正しい処理です。むしろ、現物を動かさないまま帳簿上だけで仕入を計上する処理は、粉飾といえます。(なお、契約などで現物を動かす前に所有権を移転させているときは、その移転時が入荷時又は検収時といえ、その時に仕入計上させるのが原則となります。)

そうすると、お書きのケースでは、原則として10月1日に仕入計上すべきであり、9月21日の計上は誤りとなりそうです。

問題は、9月21日に仕入れ伝票が起きている状態で、10月1日の実際の入荷をどうやって証明するかです。税務署に対して証明できなければ、10月1日は否定されてしまうものです。納品書等でカバーできていらっしゃいますでしょうか。

また、税務署は、伝票起票日と御社の主張する入荷日との乖離にも、注目しているものと思われます。事務処理上の都合とは思いますが、その理由を説明できたかどうかも問題となりましょう。
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ご質問文を読んでいて思うのですが、ご質問者様は自分の勤めている会社の会計方針を把握なされておりますか?


> 税務署から 伝票の起票日が末日近くにあり商品が月をまたいで
> 入荷ているもので仕入れが起きていて販売、在庫にあがっていないのは
税務署の言っている事は、至極当然のことです。
御社は、実際には届いていない商品を9月中に仕入れに計上したのですから、その商品は有った事にして棚卸しデータを作成しないダメです。本当の実地棚卸し数で商品を計上すると、未着分は棚卸損失で調整⇒利益を故意に減額した事と同じ事となります。

> 現実には棚卸し時点では商品は無いのに釈然としません。
検収日基準で仕入れを計上するようにすれば良い。


似た(意図しない)脱税行為として、期を跨いで「売上値増」が有ります。
例えば、中小企業の軽減税率22%が適用される会社で次のようなことがあったとすると・・
・平成19年9月期に本当は100万円で売り上げなければイケナイのに、間違って10万円で売上を上げていた。
 その結果、平成19年9月期決算での課税所得は750万となった。⇒法人税165万円
・平成19年10月1日になって、売上額間違いに気付き、90万円の値増しを計上。
 平成20年9月期決算での課税所得は800万円となった。⇒法人税176万円
売上高の間違いは申告書作成前に判明しているのだから、10月1日に行った90万円の値増しは平成19年9月期決算で計上するのが正しい。
よって、正しい課税所得と法人税額は
 平成19年9月 所得840万円 税188万円
 平成20年9月 所得710万円 税156万2千円
すると、平成19年9月は23万円の脱税となる。
ご質問にある棚卸しの計上時期のズレも、同じ事ですよ!
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Q未着品について

私の勤めている会社は、外資傘下の製造業を営んでいる会社です。海外にある系列工場より船便で部品を送ってもらい、日本で加工し製品としています。
その際、我社の工場に入る前と海外工場出荷後の間には、所謂未着品が発生しています。
この未着品はどちらの在庫と考えれば宜しいのでしょうか?
昨今、在庫日数の管理が海外の親会社から、厳しい目が注がれ、日本の工場サイドとしては、工場の倉庫に入っていないから、うちの在庫ではない!在庫から除外するとして、在庫日数計算しているようです。
宜しくお願いたします。

Aベストアンサー

未着品は自分の所の在庫になります。しかし、実際に目の前にはないので勘定は未着品勘定にします。
通常輸入品はFOBなので、相手の国を出港すると荷物の責任は輸入元が負うことになります。実際は海上保険をかけるので保険会社が補填してくれるでしょうが。
実際にインボイスは発行され、出港されているので自分の会社の在庫になります。しかし、EX/FACTORYの場合は相手国の出荷港で手続きが終わるまではこちらの在庫とはなりません。
でも在庫の滞日数の計算では除外してもいいと思いますがね。
貸借対照表では商品として在庫に含む。損益計算では在庫棚卸ではなく商品他勘定振替で処理するということでいいのではないでしょうか。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q決算終了後の仕入計上ミス発覚

製造業の経理をしています。
決算が1月に終わり、今になって前期の材料仕入に計上ミスが
発覚しました。
内容は、
 (1)材料仕入の二重計上
 (2)材料仕入単価違い

これにより、4500万円分を多く仕入及び買掛金を計上していました。
これを今の時点で修正したいのですが、どうすればいいのでしょうか?

買掛金/仕入

で処理するのは簡単なのですが、材料は価格が一定でなく変動しており、今まで管理してきた材料評価額はどうすればいいのでしょう?(総平均法を使用)
それにより、製品・仕掛評価はもちろん利益にまで影響してきます。
もう8月に入ってしまい担当税理士は、わからないとの回答です。
どなたか良きアドバイスを下さい。

Aベストアンサー

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則としていること(企業会計原則 第二 6 参照)、および、損益につき期首から期末までの期間損益を適正に表示するよう要求していること(同 第二 1 参照)(したがって、前期決算確定後は、前期以前の修正事項については当期損益に影響しないような処理をすべきであること)によります。

他方、税務上は、更正の請求をすることになります(国税通則法23条1項)。また、当期の決算書を適正なものにすべく、上記仕訳をする必要もあります(法人税法22条4項)。

事務手続きが非常に煩雑となり大変だと思いますが、適正・適法な決算書にするための作業となります。微力ながらお力添えになれば幸いです。頑張ってください。

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則とし...続きを読む

Q在庫品を廃棄する際

ネットショップをやっています。
一昨年に仕入れた雑貨がいまだに残っています。
商品は、たとえば、ゲーム機やスマートフォンのように、次々に後から新しいものが出てしまい、
今となっては買う人がまったくいないようなものです。
このまましまっておいても邪魔なだけで、今後も売れる見込みがないので思いきって廃棄しようかと思います

こういう場合は、廃棄した際に「棚卸廃棄損」のような科目で計上すべきなのでしょうか?
それとも期末で棚卸しを行い、廃棄した分、在庫がなくなっていればそれでいいのでしょうか?

あとよく、廃棄したことを証明する廃棄業者の領収書を保管しておくという話がありますが、わたしたちのお店の場合は、廃棄するってただ単にゴミ箱に捨てるだけなので、業者には依頼しません。
そういう場合は、領収書もないのでどうしたらいいのでしょうか? 内部的に廃棄した日付は製品名、数量などを記載しておけばいいのでしょうか?


よろしくお願いします

Aベストアンサー

商品(雑貨)の仕入れの時に帳簿に記載したと思います。これらが不要になったので廃棄する場合は帳簿から除却して廃棄処分します。つまり帳簿があればよいです。
(借)雑損失xxxx / (貸)商品xxxx

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q決算をまたぐ処理に付いて。

発生主義に関して少々混乱している部分があるのでご指摘ください。
弊社はネットショップを運営しており、9月が決算となっております。
9月30日にクレジットカードで注文が入りました。
10月1日に商品を発送し、カードの請求処理というのを1日に行いました。
弊社では発送日にカードの請求処理をしております。

発生主義の場合、クレジットカードでの売上発生は
注文日と請求処理日(つまり発送日)のどちらになるのでしょうか。

注文日であれば今回の決算に含まれますし、
請求処理日であれば次回の決算に含まれるのですよね。

なお、カードの売上入金は請求処理日を基準にカード会社で締められ
後日弊社に入金という方式になっております。

請求処理をしない限りは売上はたたないので、
やはり請求処理日が「発生日」と言うことになるのでしょうか。

Aベストアンサー

>請求処理をしない限りは売上はたたない・・

間違いです。

◆クレジットカードでの売上に限らず、全ての売上計上のタイミングについて言える事ですが、企業会計原則には「実現主義の原則」というのがあります。これは、「売上高(営業収益)は実現した時点で計上せよ」という意味です。(売上計上での「実現主義」は広い意味での発生主義会計の一つです。)

◆一般に、商品(や製品)の売上実現のタイミングは次のうちのどれかです。
(1)商品を自社から出荷した時点……出荷基準
(2)商品を顧客が指定した場所に納品した時点……納入基準
(3)商品が顧客により検収された(検査合格となった)時点……検収基準

どれにするかは、企業が自由に決められます。それを、その企業の「売上計上基準」と言います。売上計上基準は、一度決めたら(やむを得ない場合を除き)変更することなく守り通すことが大切です。度々変更すると、損益計算書の経時的連続性が維持できないからです。

◆さて質問者の場合は10月1日に商品を発送したので、出荷基準ならば10月1日付で売上計上します。なので、この売上は次回の決算になります。(受注時点で売上計上するのは、正しい企業会計ではありません。)

◆商品を顧客に渡せば請求権が発生します。それを、会計では
〔借方〕売掛金****/〔貸方〕売上高****
と表します。「売掛金」とは、売上代金の請求権を意味します。
ですから、請求権が発生すれば売上がたつのです。

ところでルート営業の場合は、請求権が発生すれば、定時支払日には代金を払ってくれる顧客が多いですが、そうでない顧客は、請求書を発行して代金を払って欲しいという意志表示(請求権の行使)をしないと払ってくれない場合があります。そのため、請求書を発行するという商習慣が生まれた訳です。

以上、請求権の発生と請求権の行使とは別物ですから区別して考えて下さい。

>請求処理をしない限りは売上はたたない・・

間違いです。

◆クレジットカードでの売上に限らず、全ての売上計上のタイミングについて言える事ですが、企業会計原則には「実現主義の原則」というのがあります。これは、「売上高(営業収益)は実現した時点で計上せよ」という意味です。(売上計上での「実現主義」は広い意味での発生主義会計の一つです。)

◆一般に、商品(や製品)の売上実現のタイミングは次のうちのどれかです。
(1)商品を自社から出荷した時点……出荷基準
(2)商品を顧客が指定した...続きを読む

Q決算月の仕入の請求書の処理について(取引先によって期間が異なる場合)

いつもお世話になっております。
仕入の請求書が各取引先から送付されてきますが、相手によって期間がいろいろありますよね。月末締めで来るところもあれば、20日締め、25日締めなどで来る請求書があります。弊社(月末締め)の決算月(3月)の場合、例えば3月20日締めで来る請求書の場合、残りの21日から31日までに発生する仕入に関する費用は計上しないといけないのでしょうか?4月20日締めの請求書が来て初めてわかる場合もありまして、、、そうなると決算処理もまとめてしまっている場合もありますし。(となると各社に3月末までの請求書の依頼をしないといけないのでしょうか。それも相手先が大変なような気もしますが)
それとも継続的にこのようなものは翌月に通常通り処理して(4/20締めの請求書がきたら4月にすべて費用計上する)かまわないでしょうか?
前任者は通常通り継続して処理しているように思えるのですが。
何度も同じような質問をして、すみませんがアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

基本的に決算月は末で締めてもらいます。
当社も20日.25日.末日とありますが、全て末までにしてもらいます。
あるいは21-末、26-末までを別に発行してもらい(手書きでもok)あわせて使用します。
どうしても末締めに出来ない場合は、取引停止にすることもあります。
仕入れに関してはこちらが主導権を握っているはずですので、こちらの指示に従えない場合は切るしかありません。
相手もそれでは困るので、「では取引をやめます」と言えば柔軟に対応するはず。というか、決算での末締めは常識なので、相手も分かっているのでは?

まあ、中には締め日以降末日まで発注しないという方法もありますよ。
とにかく、次年度に前年度の日付けの納品書が入ることはまずいです。
あくまで、基本ですがw
税務調査が入った場合は、そこが一番重視されますからw

Q経費の計上時期を教えて下さい

経理初心者です。
3月に会社で1つ約4万円のキャビネットを4つ注文しました。納品は4月に入ってからです。
3月に発注した時に未払計上をしたのですが間違っていたのでしょうか?4月に計上すべきだったのでしょうか?
先方から4月末締めの請求書が届き、それを見た同僚から向こうの売上時期と合わせないとまずいのではないかとのアドバイスがあり、一般経費の計上時期をいつにするかがわからなくなってしまいました。
いつ計上すべきなのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

企業会計で「計上」(=仕訳を起すこと)を行うのは企業の財産状態の変化が生じたときです。

キャビネットを注文するだけでは、企業の財産状態に何の変化も生じません。キャビネットが企業に納品された時点で財産状態が変化します。納品日の日付で「器具・備品」という資産が増加し、同時に「未払金」という債務が発生します。

納品日の日付:
〔借方〕器具・備品160,000/〔貸方〕未払金160,000

4万円のキャビネットを4つ買ったのですから、税務上は費用に計上することが認められるので、

納品日の日付:
〔借方〕消耗性備品費160,000/〔貸方〕未払金160,000

と仕訳しても構いません。

なお、請求書が届いても企業の財産状態に変化が生じるわけではないので、請求書の日付で仕訳するのは誤りです。また、購入先の売上時期と合わせる必要は全然ありません。企業経理は、他社とは無関係に、企業独自の基準で行うものだからです。


(以上、消費税込経理)

Q在庫は何故悪なのですか?

経営を勉強しているのですが、授業などの中で「在庫を減らすように」とかよく出てくるのですが、何故在庫があってはいけないのですか?在庫があれば欠品を防げるから便利のような気さえします。在庫があってもいつかは売れるのではないでしょうか?なぜ在庫が悪なのか教えてください。

Aベストアンサー

「在庫が悪」は単純過ぎると思うけど、まあ在庫は無いほうが良いでしょう。

たとえば貴方が会社を経営していて、お金が100万円あった場合に極端な例として100万円全てで在庫の商品を買ったとしましょう。
でも在庫品が全て売れなくて50万円分のみ売れた場合、翌月貴方は仕入れ商品の100万円を支払わなくてはなりません、もちろん社屋の電気代・従業員の給料・発送にかかった送料・もろもろ100万円以上(この場合多分170万円以上)の支払いが必要になりますが手元にあるのは仕入れ商品50万円分に利益を乗せた売上70万円程度があるだけです。
残りの100万円分のお金の工面がつかなければ不当たり(倒産)になってしまいます。

そうするとこの場合の適正在庫は50万円~60万円分になるでしょう。

ですから、「売れる見こみの無い在庫は悪」と思います。

在庫は、単価が安いもの・高いもの・良く売れるもの・売れないものの4要素が絡んでいます。
一番良いのは高くてよく売れる・悪いのは高くて売れないもの。
売上の商品郡をABC分析をして、必要(重要)な商品を在庫として置き、不必要な商品は非在庫とする。
俗に売れなくって、ずっと倉庫に眠っている商品をデッドストック(死んだ商品)といっています。
仕入れ担当者は出来るだけ仕入れを減らしたい。
売る営業担当者は出来るだけ在庫を置いて欲しい。
デッドストックは資金の固定化で経営を圧迫するだけの悪になるのです。

デッドストックをいかに減らし、作らないかが仕入れ担当者の才覚と営業の才能になってきます。
最近ではソフトウェアーでこの仕入れ量を分析して最適化するものも出てきています。

参考URL:http://www.ncr.co.jp/library/report/forum2001/iwh11.html

「在庫が悪」は単純過ぎると思うけど、まあ在庫は無いほうが良いでしょう。

たとえば貴方が会社を経営していて、お金が100万円あった場合に極端な例として100万円全てで在庫の商品を買ったとしましょう。
でも在庫品が全て売れなくて50万円分のみ売れた場合、翌月貴方は仕入れ商品の100万円を支払わなくてはなりません、もちろん社屋の電気代・従業員の給料・発送にかかった送料・もろもろ100万円以上(この場合多分170万円以上)の支払いが必要になりますが手元にあるのは仕入れ商品50万...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


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