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戦後最長を記録した2006年末、企業の意識調査では、景気回復に「実感がある」と答えた企業は3.7%、77.4%の企業が「実感がない」と回答した。金融をはじめ、自動車、家電、精密機器などグローバル化の波にうまく乗ることができた一部企業は事業環境が大きく改善され景気拡大の恩恵をこうむることができた。しかし日本の会社の90%以上を占める中小企業、および構造転換の遅れた大企業はそうした恩恵にあずかっていない。国民生活が向上した実感も乏しい。」』
とある本からの一部抜粋です。
(1)このような結果に至ったのはどのような背景があったからですか?
(2)また国は中小企業に対してはどのような政策をとっていたのですか?
 

A 回答 (2件)

(1)このような結果に至ったのはどのような背景があったからですか?



いざなぎ景気は、非正規雇用=不安定雇用を極限まで拡大して、庶民の平均賃金を下げさせた分を大企業の利益にしたという性格が強いと思います。
「グローバル化の波にうまく乗ることができた」というよりも、庶民の懐から直接お金を搾り取っていることを自覚していたので、外需にしか活路を見いだせなかったのだと理解しています。

(2)また国は中小企業に対してはどのような政策をとっていたのですか?

銀行には税金を直接投入して延命策をとる一方、中小企業への銀行の貸し渋り・貸しはがしを助長する政策をとり続けたと考えています。
中小企業は、銀行と違い、自民党に巨額の政治献金をすることができないからです。
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(1)このような結果に至ったのはどのような背景があったからですか?



国民生活は向上するはずがありません。サラリーマンの平均収入は、どの規模の従業員もこの期間で下がっていますから。
この期間の好景気を支えたのは、ごく一部の産業のみです。また、トヨタ式などで知られた、極限までの下請け苛めをしての高収益ですから、ごく一部の企業のみに富が集中する過程が景気の数値として表れたに過ぎません。

(2)また国は中小企業に対してはどのような政策をとっていたのですか?

何かやっていましたっけ? この期間中、かつてのバブル崩壊直後以上の倒産件数を記録していますが。
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この回答へのお礼

返事が遅れてすいませんでした。国には下級層の生活が少しでも楽になるような政策を考えてほしいです。。。

お礼日時:2009/06/18 23:43

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