つまらない質問ですが、インターネットで会社情報に必ずどこも主要取引銀行って書きますよね。
私の場合、その会社がどんな会社かを知るために見るのですが、いつも主要取引銀行だけが余計な情報に見えます。
どこからお金を借りているかなんて、私にはあまり重要な要素に感じないのですが、何のために書いてあるのでしょうか。
つまらない質問ですが気になっています。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

今まで考えたことがなかったので面白い視点だと思いました。



「会社情報」の元祖は、帝国データバンクなどの信用情報だと思います。
銀行も帝国データバンクなどと契約しています。

さらに銀行は企業の信用度を調べるとき(手形割引に際し、振出人の信用照会するとき)、その企業と取引のある銀行にも電話や文書などで信用照会します。手形を見れば何処の銀行か分かりますが、少なくとも銀行にとっては企業の取引銀行がどこかという項目は、信用照会をかける相手銀行がどこかという意味で必要です。(営業上のライバル行はどこかといった意味でも必要な情報です。)

もともとはこんなところから「取引銀行」が一般的に企業情報の1項目として定着したのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
少し賢くなった気がします。
金融について知識が全く無いので、勉強せねばなぁ、と思いました。
つまり昔は「信用情報」として用いられ、その名残ということですね。
今でも信用情報として捉える人もいるでしょうし。

お礼日時:2003/03/26 13:12

銀行にも、世間一般でいうステータスがあります。


どこの銀行と取引(借りているだけでなく、預金もあります)できているか、で社会的な信用は異なります。
信用金庫だけのところ、三井住友や東京三菱など、で当然違う。
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この回答へのお礼

やはり、ただのステータスの問題でしょうか?
今時は東京三菱から借りていようと、ひどい貸し剥しがあるし、その会社が安定しているかどうかの指標にはならないと思えるのですが。。。
でも、昔ながらの考え方で「都銀から借りてるからこの会社は安心だ」と考える人向けに書いているんでしょうか?

お礼日時:2003/03/26 13:05

企業が資金調達をする場合、大きく分けて直接金融と間接金融という二つの手段があります。


直接金融とは有償増資や社債の発行など、間接金融とは銀行からの融資などですよね。
日本の企業の資金調達方法が間接金融中心なのはご存知のことかと思います。(現在は、直接金融による資金調達も多くなりましたが、まだ多くの企業は銀行からの融資による資金調達が中心かと思います。)

上記のような理由で、「企業がどこから資金の多くを調達しているか」という観点から、主取引銀行の情報は大きな意味があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
何だか少し賢くなった気がしました。
でも、
>「企業がどこから資金の多くを調達しているか」という観点から、主取引銀行の情報は大きな意味があります。
すみません、どんな意味があるのでしょうか。
物分りが悪くてすみません、よろしくお願いします。

お礼日時:2003/03/26 13:02

取引先の銀行が地方銀行ばかりの会社と都市銀行がほとんどを占めている会社を比べたら将来的にどちらが安定していると思いますか?


都市銀行に融資してもらってる会社の方がいろんな意味で有利ではないですか?
特に不景気のこの世の中です。
だから、逆に取引先銀行から先にみてる人もいるんじゃないかな。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今時は都市銀行でも安定してるとは思えないのです。
潰れないにしても貸し剥しはひどいでしょうし。

お礼日時:2003/03/26 12:59

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こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

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法規的な面、慣例的な面双方からご助言頂ければと思います。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どんな業種の会社なのかにもよりますが、基本的に取引先業の明確な了解が得られないなら掲載しない方がいいです。
業種・取引先によっては「この会社と取引があることは伏せたい」というケースや会社間で機密保持契約が結ばれていることがあるからです。また質問者の会社としても「プライバシーポリシー」が存在したり、そうでなくても「取引先企業名は公表しない・できない」と経営陣や営業部門長が考えているかも知れません。取引先A社・B社と自社の関係は良くても、A社とB社間は直接競争相手で、同じ会社(自社)を通じて互いの秘密が漏れたりしないか神経を尖らせていることがあるからです。
完全受注生産(専用設計・製造)の会社であれば、製作した自社製品の写真や製品名すら公表できないこともあります。
取引先企業名の公表は、けっこうリスクが高いですから、よくよく検討して下さい。

コンテンツを考えるとき、ページ内容を充実させると言うより、自社ブランドの強化にふさわしいかを考えるべきでは?。「ページが少ないから、これを入れておくか」ではなく「自社の強みや特長をお客様に明確化するには(あるいは損ねないように)何を盛り込むか・削るか」という選択です。
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Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
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1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

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以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
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恐れ入ります。

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国民健康保険に変更申請するのに

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が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

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分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

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過去の回答に「お客様各位」という使い方があるようなことがあったのですが、「お客様」は客+様じゃなくて「お客様」という代名詞のような扱いなのかしら・・?と思ったりしたので新たに質問させていただきました。
ネット検索したのですが、まちまちなので・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しいですよね。
「お取引先 各位」「お得意先 各位」のレベルでよい、とは思いますが・・
「お取引先様 各位」はちょっと「くどい」感じを受けますね。
「各位」には、ある程度の「敬称」を意味として含んでいるはずなので、失礼ではないように思われます。
バカ丁寧な宛先の書かれた文書にも拘らず、内容が「支払いの督促」だったら、意味ないですしね(笑)

「お客様 各位」は、対象がいわゆる「ビジネスの相手」ではなく、不特定多数の客なので、おかしくはないでしょう。
「お客様へ ~ お知らせ」でもいいわけですし。

その他のいろいろな、ビジネス文書の記入方法をまとめたページを見つけました↓ので、ご参考に・・

参考URL:http://www.ddart.co.jp/businessletter.html

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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