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 ある中小企業のHPや求人広告に、取引先として上場企業の名前が列挙されているのですが、このうち、直接取引している会社は、数えるほどで、記載されているほとんどの会社とは、3~5次下請けで仕事をしています。
 従業員募集のために、優良企業に見せかけようとしているとしか思えず、誇大広告とか、詐欺に近いような気がするのですが、一般的に世の中では、こういう間接的な取引先も、取引先として、認知されているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

と、質問者のおっしゃったような認識は結構一般化しているため、「取引先」の概念そのものが広まっているのでは?



「取引先」の記載の趣旨ですが、従業員というよりは取引を検討している先を信頼させるためではないでしょうか?
孫請けでもひ孫請けでも、その会社の製品が部品としてであれ大手企業に納品されていれば信用の一つにはなりうるでしょうし。
事業者なら逆に見たほうも事情がわかっている可能性が高いでしょうから、詐欺や誇大広告の類になるとも思えません。就職活動中の学生はともかく…。

尚、「取引銀行」の欄も似たようなもので、融資取引が無くて預金口座があるだけの銀行でも一緒くたに「取引銀行」として掲載されています(もっとも、融資取引ありとしても、保証協会の保証でも付いているか、プロパーの信用貸金なのかでかなり違うんですけどね)。
銀行に営業担当経由で聞いてきたとしても、銀行職員は手がかりになりうることすら一切教えられないだけに、いっそう確かめようがありません(笑)。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
確かに最終的には、そこに行き着くのは、確かですね。
取引銀行も、そんなことになっているとは知りませんでした。
やはり、企業の発信する情報を真に受けてはいけないのですね。
2ちゃんねる等の掲示板がもてはやされる訳がわかりました。

お礼日時:2006/09/27 21:48

「優良」じゃなかったら、その玄孫請けすら無いんじゃない?



某大企業の仕事をしているということは、その大企業の眼鏡にかなうだけの力がある、ということでしょ。

中間のローカル企業の名前出したって「ナニソレ? 何の会社?」だけど、例えばトヨタと言えば「自動車の生産設備に関わってるのかな」と想像できるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
中間の企業に評価されている→最終納品先に評価されているということですね。

お礼日時:2006/09/27 21:54

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各社の担当者に確認しても、明瞭な返答を頂けなかったので、
法規的な面、慣例的な面双方からご助言頂ければと思います。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どんな業種の会社なのかにもよりますが、基本的に取引先業の明確な了解が得られないなら掲載しない方がいいです。
業種・取引先によっては「この会社と取引があることは伏せたい」というケースや会社間で機密保持契約が結ばれていることがあるからです。また質問者の会社としても「プライバシーポリシー」が存在したり、そうでなくても「取引先企業名は公表しない・できない」と経営陣や営業部門長が考えているかも知れません。取引先A社・B社と自社の関係は良くても、A社とB社間は直接競争相手で、同じ会社(自社)を通じて互いの秘密が漏れたりしないか神経を尖らせていることがあるからです。
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コンテンツを考えるとき、ページ内容を充実させると言うより、自社ブランドの強化にふさわしいかを考えるべきでは?。「ページが少ないから、これを入れておくか」ではなく「自社の強みや特長をお客様に明確化するには(あるいは損ねないように)何を盛り込むか・削るか」という選択です。
その上で取引先を載せたいというのであれば、了解を取った上で相手にもメリットがある相互リンクという形を取ったり(SEO対策上も有利)、企業名を出さずに企業の所在都道府県名や国名で表記することがあります。

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Q会社情報に主要取引銀行を書くのはなぜ?

つまらない質問ですが、インターネットで会社情報に必ずどこも主要取引銀行って書きますよね。
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つまらない質問ですが気になっています。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

今まで考えたことがなかったので面白い視点だと思いました。

「会社情報」の元祖は、帝国データバンクなどの信用情報だと思います。
銀行も帝国データバンクなどと契約しています。

さらに銀行は企業の信用度を調べるとき(手形割引に際し、振出人の信用照会するとき)、その企業と取引のある銀行にも電話や文書などで信用照会します。手形を見れば何処の銀行か分かりますが、少なくとも銀行にとっては企業の取引銀行がどこかという項目は、信用照会をかける相手銀行がどこかという意味で必要です。(営業上のライバル行はどこかといった意味でも必要な情報です。)

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事実に反することであれば問題ありますが、事実に合ったことであれば問題ありません。
貴方の会社と取引があって、貴方が主要な取引先と考えているのであれば、掲げて何の問題もありません。

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Aベストアンサー

こんにちは。

取引先によって取り方が違うと思います。

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ご意見、ご教示いただきたく宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

主要納入先は通常開示しますよ。
その納入先が取引する会社とライバル関係ならば、
取引先はその情報を欲しがることもありますからね。
これは御社の一つのウリでもあるわけです。

主要仕入先は微妙なところですね。
守秘義務とは言い難いですが、なるべくなら
教えたくない項目ではあります。
取引先が御社を飛び越えて直接仕入れに乗り出さないとも
言い切れませんし。

記載することが条件ならば、例えば御社にとって
仕入が微々たるところとか、かつて取引してはいたが
今は中止しているところとか書きようはあると思います。

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良いと思います)で、上に書いたように御社を飛び越えて仕入れに走ることが
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主要納入先は通常開示しますよ。
その納入先が取引する会社とライバル関係ならば、
取引先はその情報を欲しがることもありますからね。
これは御社の一つのウリでもあるわけです。

主要仕入先は微妙なところですね。
守秘義務とは言い難いですが、なるべくなら
教えたくない項目ではあります。
取引先が御社を飛び越えて直接仕入れに乗り出さないとも
言い切れませんし。

記載することが条件ならば、例えば御社にとって
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Q独自ドメインからどこのレンタルサーバーを使用してるか調べる方法

独自ドメイン(www.好きな名前.com等)からどこのレンタルサーバーを使用してるか調べる方法を教えて下さい。
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会社名がでます。

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Aベストアンサー

これは御社の事業形態やその業界の慣行によります。現実に、主要取引先を公開している企業もあります。
しかし、かりに、個別に取引先の掲載承諾を得たところで、問題はあり得ますのでご注意ください。
たとえば、御社と御社のある取引先Aとの関係は、承諾があれば公表できるかもしれません。同様に、取引先Bとの関係も、承諾があれば公表できるかもしれません。しかし、取引先Aと取引先Bとの直接または間接の関係は御社が勝手に公表できるとは限りません。A社とB社が競合関係にある場合もあります。
法律上の問題が無いとしても、道義上の問題があり得ます。それを契機に御社と取引先との関係が変化する可能性もあります。

同様のことですが、たとえば、御社がメールで複数の取引先に、何らかの内容(ビジネス取引上の連絡や通知など)を発信する場合、宛先をすべてCC: で指定すると同様のことが発生します。つまり、CC: で指定されたA社、B社、などは、受信したメールでお互いにその位置づけを知ってしまうのです。
こうした場合には、ご存じのように、BCC:を使用するのがビジネスのマナーであり、常識です。

説明会で、取引先リストをパワーポイントなどで表示し、資料の配布には含めないことが一般的です。
以上のことを考慮ください。

これは御社の事業形態やその業界の慣行によります。現実に、主要取引先を公開している企業もあります。
しかし、かりに、個別に取引先の掲載承諾を得たところで、問題はあり得ますのでご注意ください。
たとえば、御社と御社のある取引先Aとの関係は、承諾があれば公表できるかもしれません。同様に、取引先Bとの関係も、承諾があれば公表できるかもしれません。しかし、取引先Aと取引先Bとの直接または間接の関係は御社が勝手に公表できるとは限りません。A社とB社が競合関係にある場合もあります。
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