禁固と懲役の違いを教えて下さい。

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A 回答 (6件)

どちらも刑務所内に抑留されることに違いはありませんが、懲役は労働を強制されます。

禁固は強制されません。
政治犯などの場合は、条文上も禁固刑に指定されていることが多いようです。
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この回答へのお礼

遅れてすいません(*_*)約10分で回答していただいたcelicaloveさん。あと、詳しく説明していただいた皆さん、そして詳しい説明を頂くきっかけとなったbupu4uさんありがとうございます!これで父にデカイ顔して説明できます!ありがとうございました!

お礼日時:2001/03/18 05:16

 懲役刑と禁錮刑の違いは労務作業の有無にあります。

懲役刑には所定の労務が強制的に課されるのに対して禁錮刑にはそれがありません。もっとも、禁錮刑受刑者の多くは自ら作業を申し出ることがおおく(請願作業)、実質的にはさほど違いはありません。ただ、刑の宣告の際には、懲役刑と禁錮刑はある程度厳密に区別されています。原則としては懲役刑が課されますが、内乱罪は禁錮が法定されており、業務上過失致死傷等の過失犯に対しても禁錮が課されるのが一般です。過失犯は故意犯と違い、犯罪の性格が非破廉恥的ですので、異なった扱いをすべき、というのがその理由です。
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slipknotさん、こんにちは。


詳しくはkyaezawaさんが書いたとおりなんですけど、
死刑囚は懲役ができない禁固刑といえるでしょうね。
寝て、起きて、食べるだけの生活が生きている限り続きます。
「無知の涙」のように、何かを書いたり小動物を飼うなどの
ちょっとした娯楽は許されていますが(情操教育のため)、
毎日を一人で過ごすというのは耐え難い苦痛であるでしょうね。
禁固刑受刑者の大半が懲役をしているのはこういう理由もあるからなんです。
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禁固と懲役との違いは禁固には刑務作業がないことです。



以下、参考までに、日本の刑についてです。

まず、刑の種類ですが、刑法9条は「死刑、懲役、禁固、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。」と定めています。これ以外に、日本には刑罰は存在しません。

1,死刑
 刑法11条1項には「死刑は監獄内において絞首して執行する。」と定められ
ています。

 2,懲役
 刑法12条2項には「懲役は、監獄に拘置して所定の作業を行わせる。」と定められています。監獄とは自由刑(懲役・禁固・拘留)に処せられた者等を拘禁する施設で、刑務所、少年刑務所及び拘置所に分けられます。所定の作業とは刑務作業といわれるもので、囚人に規則正しい生活を行わせ、監獄の秩序を維持する目的と、受刑者の矯正処遇を行い出所後の社会復帰を促すこと等を主な目的として行われます。


 3,禁固
 刑法13条2項には「禁固は、監獄に拘置する。」と定められています。懲役との違いは刑務作業がないことです。犯した罪の性質により懲役と禁固に課せられる刑が分かれるのです。もっとも、禁固受刑者も「請願」をすることにより刑務作業を行うことができ、実際には多くの禁固受刑者が刑務作業を行っています。

 4,罰金
 刑法15条には「罰金は1万円以上とする。ただし、これを減刑する場合にお
いては1万円未満に下げることが出来る。」と定められています。詳述は避けますが、普通は1万円以上を罰金と考えて差し支えないでしょう。

 5,拘留
 刑法16条には「拘留は、1日以上30日未満とし、拘留場に拘置する。」とあります。30日未満と言うこと以外は実質的に禁固と同じです。

 6,科料
 刑法17条には「科料は千円以上1万円未満とする」とあります。罰金との違いは金額だけとも言えますが、資格取得の際に罰金刑を過去の一定期間に課せられていた場合に資格取得制限を課せられる場合もありますので、そう
いう場合等に差異がでます。

 7,没収
 刑法19条1項には没収できる場合が箇条書きにされています。簡単に言うと、犯罪行為に使用したもの、例えば殺人に使用した凶器や、贈賄・収賄罪の際に贈った・贈られた賄賂がその対象になります。ただし、前者は必ずしも没収の対象とならないのに対し、後者は必ず没収の対象になるという違いがあります。

 また、没収は付加刑ですので、上記1~6の刑を科せられる場合でなければ課すことが出来ません。没収だけする、ということは認められないのです。
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日本の刑法では9条で死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を規定して、10条でどちらの刑が重いかを決める方法として、9条に規定する順序によるが、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とすることになっています。

このことから、懲役は禁錮の2倍重いことになっています。この区別は、犯罪の中でも、道義的に非難するもの(破廉恥犯といいます。窃盗、強姦など)を懲役とそうでないもの(内乱、過失犯など)を禁錮とに分けて、違った処遇をしようとしたものでありますが、現在ではこの考え自体に問題があるという意見も多く、過失犯でも、懲役刑が選択できるようになったり、労働を通じた改善という刑務所の目的からも批判があります。
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すみません、回答じゃないんですが私も前から気になってたもんで。



どちらが重い刑なんでしょうね?懲役の方が仕事させられるから重いのか。
仕事する分だけ気がまぎれて楽なのか。受ける側からいってどっちがつらいのかしら?
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Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q懲役刑と禁錮刑の違いは・・・。

よく新聞などで懲役6年とか禁錮刑2年とか見ますがどのような事が違いますか?
どちらの方が罪が重いのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

事実関係(結果)はNo.2のkotto29さんが書かれてるとおりなんですが。
もしかして誤解があるといけないので補足させてください。
倍の刑期までの禁錮刑よりも懲役刑が重いというということと「懲役刑が禁固刑より重い」というのは微妙に意味が異なります。
懲役刑か禁固刑かというのは犯罪の内容、犯情、被告の事情等から決せられるものであり、刑として労役を課すのが適当なのか、一定期間社会から隔離することにこそ意味があるのかなどの観点から判断されるべきのものです。
概念的に同じ分量の罰を与えるべき時に、禁固刑が妥当な場合懲役刑でもってあたる倍の期間をもって刑期とする…といった感じでしょうかね。
 この辺りを頭の片隅に入れてkotto29さんの回答を読まれたら良いと思います。

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q執行猶予1年2カ月 禁固3年とは?

交通事故に遭い加害者の刑事裁判を傍聴しました。検察側が懲役1年2ヶ月を求刑したのに対し裁判官は 執行猶予1年2ヶ月 禁固3年と言われましたがどのような事なのかわかりません。わかる方教えていただけますか?

Aベストアンサー

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制でないだけで希望すれば労役に就くことはできますので、暇だから働くという受刑者が実際には多いです。
刑法上、懲役よりも禁錮の方が軽いことになっていますので、裁判所は「懲役にする必要はない。禁錮で十分だ」と判断したということです。

・そこで更に執行猶予3年というのは、裁判所が「禁錮1年2月だけれど、とりあえず服役させずに3年間様子を見てみよう」と判断したということです。つまり「執行猶予」とは「刑罰の執行を一定期間保留する」ということです。
もし執行猶予期間中何事(*1)もなく過ごすと、刑が帳消しになります。帳消しになるというのは「有罪の宣告自体を受けなかったことになる」という意味です。その時点からこの罪に関してのいわゆる前科(*2)も消えます。
執行猶予期間に何事かあると執行猶予が取消になる「ことがあります」(何事かによってならないこともあります)。もし取消になると、「禁錮1年2月」の刑罰を実際に執行することになります。この場合は、この罪に関してのいわゆる前科が消えるのには刑を受け終わった後何年か(*3)掛かります。なお、「何事」が別の犯罪に関するものであれば、その犯罪の刑はまた別に受けることになります。

(*1)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法26条から26条の3参照。
(*2)ここで言う前科とは概ね「犯罪人名簿に名前が載っており、法律上の資格制限等を受けることがある状態」という意味だと思えば十分です。有罪判決を受けた記録は捜査機関の犯歴記録には死ぬまで残ります。この犯歴を前科と言う場合もありますが犯歴の存在自体は法律上は特別な意味がないので法律論においてはいわゆる前科とは犯歴のことではありません。ちなみに有罪判決を受けなかったいわゆる前歴も犯歴に入ります。
(*3)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法34条の2参照。

・なお、執行猶予に保護観察が付いているかどうかは本件では不明ですが、この際どちらでもいいでしょう。付いていると執行猶予の取消とかの条件が厳しくなるだけです。

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q車の車検は1年?2年?3年?でしたっけ??

えと、確認の意味を込めてですが、車の車検年数について教えて下さい。

<普通自動車>
新車の場合・・・最初は3年後、その後2年置きに車検
中古車の場合・・・2年置きに車検

<軽自動車>
新車、中古車問わず・・・2年置きに車検

で、よろしかったでしょうか?

確か以前は、10年経過した車は1年置きに車検だったように記憶していますが、今もそうでしょうか?

あと、外国車(ディーラ物、並行輸入物)も同様でしょうか?

Aベストアンサー

<普通自動車 3ナンバー・5ナンバー>
昭和63年07月01日以降登録車において、
新規登録から初回3年、以降2年おきに車検です。
中古車であっても新規登録から半年しか経っていないなど、初回車検がまだである場合は
新規登録から3年で初回車検となります。

なお、中古車であっても、新たに輸入した場合は
初回3年車検、以後2年車検となります。

昭和63年06月30日までに新規登録の場合、
初回2年、以後2年、但し、新規登録から10年を超えて車検となる時以降、1年車検となります。

<軽自動車>
4ナンバー車は初回2年、以降も2年
5ナンバー車は初回3年、以降2年
但し、昭和63年06月30日までに新規登録の場合、
4ナンバー・5ナンバー共に
初回2年、以後2年、但し、新規登録から10年を超えて車検となる時以降、1年車検となります。

ではどうぞご参考下さい。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q懲役又は罰金の罪はは罰金払えば懲役にはならない?

 労働法などの罰則で懲役又は罰金という罪が多いですが、これは罰金を払えばどんな悪質な罪でも懲役にはならないと言うことなのでしょうか?もし分かる方いましたら教えてください。

Aベストアンサー

 刑罰を決めることができるのは裁判官しかいません。刑罰には死刑、懲役、禁固、拘留、罰金、そして付加刑として、没収があります。
 刑罰が「懲役又は罰金」と定められている犯罪については、裁判官がどちらを選ぶか決めるのですが、初犯であったり、裁判官が「あまり厳しく罰する必要はない」と判断すれば、罰金を選ぶケースが多いでしょう。(スピード違反や信号無視でも懲役刑が定められています)
 なお、罰金刑を受けて、その罰金を完納したとしても、前科になります。
 罰金刑を受けて、お金が払えない場合は労役場に留置して、中で働くのですが、その場合、1日5000円と換算されます。


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