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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
「主義問題」とはどういう意味なのか不明なので、具体的に御明示いただけたらと存知ます。
そのあとの問題については、拙文NO.4を参考にしていただきながら共産主義社会では何故?失業問題を解決できるのか?を考えてみたいと思います。私たちが会社に雇われる場合、1ヶ月働いて30万円というように会社と契約して給料をもらっていますよね?この給料の正体。これを解き明かすことにマルクスは苦心しました。会社がmondaiaruさんに払う給料は実は、mondaiaruさんの労働する力=つまり人間が肉体を使ったり、頭脳を使ったりして物を作ったり、サービスを生み出す力=労働力に対して払われる「生産費」というものです。
会社はmondaiaruさんに労働力をひと月30万円20日×8時間の金額で買って、mondaiaruさんをひと月160時間働かせるわけです。会社が払っているのは160時間働いた結果あるいはこれから働くであろう時間に払っているわけではないのです。
mondaiaruさんはひと月働いてトヨタの車を5台作るとします。車は1台の車として完成した時点で、実に4万もの部品から成り立っているわけですが!これらの部品、材料機械が勝手に設計して勝手に組み立てるわけではなくて、全て労働者が機械やコンピュータを駆使して=つまり労働を経て車となっていくわけです。バラバラの材料や部品に人の手=労働が加えられる事によって、完成した車には新しい価値が加わるのです。バラバラの時には原価が130万円だった車の部品等が人間の労働が加わることによって200万円という価格の車になるというのはそういう秘密があるのです。
それでは現代の資本主義経済において、労働者は自分が会社に売った労働をする力30万円に対して、どれくらいの新しい価値を生み出しているのでしょうか?それはおおよそ120万円です。つまりmondaiaruさんは払われた給料に対して4倍の新しい価値を生み出しているのです。労働時間に換算すれば、2時間は自分に払われる給料のため、残り6時間は会社の儲けのためにただ働きをしていることになるのです。
共産主義の社会では会社のためでなく人々の暮らしが良くなることを第一にみんなで働きます。ですから、自分のためと社会のために4時間働けば十分役に立つことができます。残りの4時間は趣味やスポーツにいそしむことが出来ると同時に、4時間分で新たな労働力を確保することが出来ますので、失業問題も基本的に解決することが出来ます。
No.4
- 回答日時:
共産主義社会=競争、企業が存在しない社会というのは違いますね。
共産主義社会では社会主義的な生産部門、例えば旧3公社のような部門が存在する一方、資本主義的部門、民間企業による部門が広範に存在し、両部門の競争を通じて全体として社会主義的部門が生産力、民主性、環境問題に対する対応などすべての問題において資本主義的部門に対し優位性を保つなかで進められて行きます。この混合経済、あるいは過渡期の経済体制は共産主義社会において長期間に渡って存在するものです。この前提として、社会のすみずみまで民主主義のルールが行き渡る、国民が社会経済の主人公として名実ともに中心的役割を果たすことは非常に大事です。勿論共産主義勢力が失政や、経済運営に失敗し、国民に失望を与えた場合は、選挙によって、野にくだり、資本主義派が政権を奪還することも当然あります。
共産主義社会では国家が生産をすべて管理する、計画すると言うのもばかげた話で、資本主義社会であるわが国でも、経済成長率、GNPといった各種統計を出して、日銀などの金融政策を出したりするではないですか?社会的に必要な生産量は統計的、経験的におおよその数値が出てくるのは経済の常識です。別に共産主義経済体制に特有の産物ではないのです。
No.3
- 回答日時:
資本主義社会では、企業は製品を「売れる」と判断した数だけ生産します。
景気がよければ沢山売れるはずですから、たくさんの製品を生産します。しかし、景気が悪くなると製品は少ししか売れませんから少ししか作りません。すると人手が余ります。
従業員には給料を支払わなければならないのですが、会社の売上が減少していますから、給料を払いたくても払うお金がありません。そこで従業員の人数を減らすために解雇します。そのため失業者が生じます。
これに対する共産主義の主張は
景気を市場に任せておくからいけないのだ。国が生産を管理して必要な商品を必要なだけ生産すれば不況などということが起きるはずがない。
というのです。不況がなければ企業が従業員を解雇しませんし、従って失業者も生じません。
ところが、世の中にはとても沢山の種類の商品があります。これらの全ての必要数量を調べるなんてことはできませんし、生産量を管理するなんてこともできません。結局、生産量を少なめにして、売れ残りが生じないようにするしかありませんでした。ところがその結果、生産量が少なすぎて、お店に商品がない、という事態が生じていました。
結局、もし全ての商品の必要量が完全にわかり、それに対応して生産量を調節できれば良いのかもしれませんが、実際には不可能であったため、理屈倒れに終わってしまいました。
実は昨日の夕方に急な仕事が入ってしまい、夕食を食べる時間がないまま、遅くまで仕事をしたので、普段食べない夜食を沢山食べてしまいました。そしたら今朝はおなかがイッパイで、朝食を食べる気になりません。朝食は抜いてしまいました。
こんな需要変動に対応して夜食や朝食の生産量を調整できるわけがありませんものね。
No.2
- 回答日時:
こんにちわ
最初に資本主義と共産主義の違いを挙げてみます。
・資本主義→国民主権(国民が事業を掲げる自由競争社会)
・共産主義→国家主権(国家が事業を全て管理する国家主義社会)
共産主義とは簡単に言うと、職業が全て国の事業としてしか存在しないということです。
つまり、労働者人口の100%が国家公務員となり市場競争原理が存在しなくなるということですね。
ですので、理屈的には職業が国管轄の元、全ての国民に与えられるため労働者や失業者のコントロールが国によって行われることが可能というものです。
同様に市場原理に基づく競争がないので、国益に基づいた事業を国によって政策として興され、実質的には全て国が統括します。
理念として万民平等がもたらされる事が可能だというモノです。
ところが、実際は平等とは言いつつもそれを指導管理する立場、いわゆる国の代表が必要となり、国民所得水準は指導者の胸先三寸でどうとでもなる独裁国家に陥りやすい傾向があります。
また、民間ベースの職業が存在しないため、全て国の統括となり主義そのもの、というより職業選択の自由、サービス、文化、事業の発展が競争相手の不在により存在しなくなります。
これによって、国そのものの経済成長が止まってしまう弊害が発生します。
1989年のソビエト連邦崩壊前を例にあげると、
・価格の均一(国中どこで買っても価値が同じで値段競争がない)
・サボタージュの蔓延(頑張ろうがサボろうが結果として反映されない)
・商品種の稀少(販売品は全て国が管理し、選ぶ事が出来ない)
・国民権利の希薄(土地、建物等全て国の管理で、国の政策一つで居住権をも剥奪される)
・全て国営(レストラン、宿泊施設など競争相手がないことで発展がない)
・情報操作(国に主権があるようになるため、情報は全て国発信)
結果として国自体の経済をとんでもなく下降させてしまう問題が起こります。
冷戦以降、共産主義各国がほとんど崩壊してしまっている状態をみても明白です。失業者の数を確かに減少させることは可能かもしれませんが、国の一声で解雇することも可能であり、それを訴える先は国になります。
勝ち目ありませんよね。
また主義は完全二分化しているように多くの人は捉えるようですが、国として運営していくにあたり、資本主義では税収をとっています。
国の根幹を揺るがす危機においては、企業に財政出動を施し国益を守る政策を資本主義先進国は施しているのです。
さらに、本来の自由資本主義であれば、国民が苦しんでも国民のせいで知ったこっちゃないってところでしょうが、補助や給付金などで国民を支える動きもとっています。
現状で既に、完全二分化しているわけではないのです。
国民主権であるため、言論や活動など国民が独自に動くのが資本主義です。
ですので、主義主張が人や企業、団体によって異なるわけですが、これは国民に与えられた権利であり自由です。
共産主義が主義問題を解決というのは、国家管理となるため言論が多様化せず、抑圧することが可能となるため とも言えると思いますよ。
No.1
- 回答日時:
30年前の中国大陸の話です。
観光で遊びに行きました。
しかし昼日中から大の男が遊んでいるのです。
ガイドに聞きました。
「工場は8時間労働の3交代制です、なのでこの人たちは遊んでいるわけではないのです。夕方から仕事です」と言われました。
そうです一つの仕事を三つに分ければ失業者は減るのです。
朝出勤・午後出勤・夕方出勤とすれば3倍の労働力が確保されます。
なるほどと納得しましたよ。
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