貨幣量、増しても所得が増えないという論理は正しいか

金利が低くて、通貨供給量が増えても

給料は増えないのは

給料が増えていく一番大きな原因は

雇用したくてもだれも応募しないと給料をあげて応募してくださいとなって

給料が上がるだけしか原因がないので

ITか機械化で、もう日本に給料が上がる原因がないのでは

今までの仕事は雇用が必要な仕事が増えて行きましたが

今の新規の職種で増えてるのはIT系　金融系だと思いますが

雇用は初めは必要かもしれませんが、一回作ってしまえば５年～１０年はシステム変更しないで足りるので

仕事がない保守管理のみの仕事だけある

物流系でも、IT化機械化で
自動で仕分けられてます

東京お台場のゆりかもめは無人運転

人が必要なくなってます

今までの通貨供給量を増やすと、給料が増えるは通用しないと思います

中国なんてさらに高速鉄道でも無人運転するんじゃないかと思います

日本では乗用車の自動運転の技術も進んでますし


反論をたくさんお寄せください

No.10 回答者： m-m-mg 回答日時： 2014/01/06 18:12

> 人が必要なくなってます

必要なくなってないです（本来は）。
ここ20年の政治政策、借金縮小信仰がそのような雰囲気を作っているだけです。

生活水準の基準が現状維持（もしくは10年20年前を基準にする）、緊縮政策一辺倒、贅沢は敵だ、などとなっていると将来展望のない質問文にあるような話が成立します。= ここ20年の日本ですね。

生産性を上げるために給与を下げて、投資を減らし仕事を減らし、貯蓄を増やし（内部留保を増やし）、企業利益の最大化（企業役員と株主の配当の最大化）、借金の最小化（=投資の最小化）などに尽力して来たのが日本です。

特に問題なのが投資の最小化です。ここ20年企業は借金の縮小（投資の縮小）を行い続けて来ました（その裏返しの結果として政府の借金は必要以上に大きくなりました）。

政治政策を中心に緊縮緊縮で企業も政府もマスコミも、何はなくとも借金を減らせという信仰が唱え続けられて来ました。こんな事を繰り返していたら質問者さんのような考えが世間のスタンダードになるのも無理はありません。

江戸時代は80％の人が農業に携わった仕事をしていました。現在の日本で農業関係者は2％以下しかいません。78％の人は失業しているでしょうか？全くそんな事はありません。（おまけに人口も大きく上昇しています。）

基本的にお金も仕事もいくらでも生まれるものなのです。それは人が人工的に作っている類のものだからです。
しかしそこには抑制が必要になります。抑制が必要なのは資源や食料には限度があるからです。ここ20年の日本は借金縮小信仰が唱えられ続けた結果必要以上に抑制的な生活をしいることを繰り返してきました。
まるで、雲が生まれ、雨がふり、川が流れ、豊富な水があるにも関わらず節水を唱え続けるが如くです。

市場で投資資金を集めようとする企業や個人の行動が、将来展望を語っていることと同じ意味の行為となります。これを支援するのがお金が少しずつ増えるという行為です。お金は少しづつ増え続けますので、手元にあるお金の価値は少しずつ下がります。お金を手元におき続けて、腐らせるか、消費するか、投資に掛けるか を選択することになります。投資が増えることは借金が増えることであり、仕事が増えることです。このようなサイクルの中で雇用の内容は流動します。

基本的にお金も仕事も人が作っている類のものなので、無くなることはありません。好景気不景気の変動の中で市場の雇用数は変動します。またこの流動性が高い国では完全雇用の水準も変わってきます。アメリカでは失業率5％以下になるとほぼ完全雇用の状態といわれます。日本では2％ほどで完全雇用といわれます。

「お金を増やして、得られるお金が増えない」という論理は100％あり得ません。トータルとしては必ず増えます。ただ偏る可能性はあり得ます。富の偏在は多くのマイナス要因を持ちますので、ここには政治的な調整機能が必要になりルールの変更が必要になるでしょう。

No.9 回答者： Broner 回答日時： 2014/01/04 10:38

　アベノミクスの現在の課題である、日本の労働者の賃金の上昇についてですか。

結論的には、大半の労働者の賃金は上がらない。と思います。

日本の労働者の仕事で、発展途上国でできる仕事は賃上げしたら、商品価格がその分上昇し、日本の商品は売れず、発展途上国の商品が売れる。

日本の労働者の大半は、発展途上国で出来る仕事をしているからです。

だから、賃上げ出来る幅は、円安になっている範囲だけです。これが上限です。

そう言う意味で、政府は、産業の振興を務め、知価の高い商品を作るように指導し、労働者もそうした産業で働けるように、再教育をしていかねば、真の日本の労働者の賃金の上昇は、出来ないと思います。

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2014/01/04 06:13

>金利が低くて、通貨供給量が増えても 給料は増えないのは

最初の観察からして、間違い。
ーーー
主要１０４社、「賃上げ」１７％
ロイター
共同通信社は２日、主要１０４社を対象としたアンケートをまとめた。２０１４年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の１７％に当たる１８社にとどまった。賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言したのはゼロだった。
ーーー

結局、種をまいて、4日（通貨供給量増加１年間）待っても芽が出ない。だから、芽が出ないと結論しているのと同等です。実際には少々だけ芽が出ているのです（上の１７％）。8日（通貨供給量増加２年間）待ったらほとんど芽が出た。ということになりそうです。（消費税アップがなければ）

安倍さんの要請にもかかわらず、どこもベースアップを明言していないのは、消費税アップの先行きを見極めるという当たり前の慎重さでしょう。

No.7 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/01/04 01:26

＞今の新規の職種で増えてるのはIT系　金融系だと思いますが

＞雇用は初めは必要かもしれませんが、一回作ってしまえば
＞５年～１０年はシステム変更しないで足りるので

はいはい。現場の事情もよく知らないで、適当なことを言うのはやめましょう。

一度作ったシステムでも、そのまま使い続けるなんてことは、ほとんどありません。
100%ユーザの要望を満たすシステムを作れる天才ＳＥも、１万人に１人くらいはいるかもしれませんが、ほとんどのＳＥは凡才で、たいてい後から機能追加要求がきます。

また、システムのバグを（一応ユーザと相談しますが）、潰さずに稼動させることもままるので、一度作ったシステムも、必ず改修や修正要求が発生するのです。

ユーザの予算が切れない限り、バージョンアップと保守で４～５年は食えます。
現場の事情も知らずに、いい加減なことばかり言わないこと！

ま、現場は歓迎しますので、いつでもこの業界に飛び込んできてください。
てぐすね引いてお待ちしています。

No.6 回答者： potatorooms 回答日時： 2014/01/04 00:16

ご質問以前に、貨幣量が、実際のお札やコインを増やすことを意図しているのなら、完全に無意味です。

手形やプリペイド、オンライン決済などが主流になっていて、実際の貨幣量の数十倍になっていますから、元を増やしたところで、使われるお金の量は変わりません。

ご質問者さんやもしご家族がいらっしゃったら、聞いてみてください。給料日やボーナス日に、現金で貰っていたり、銀行から引き出して、お札で支払うのは、給料のうちのどのくらいかを。企業間取引だとほぼゼロになっています。

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2014/01/03 20:27

>貨幣量、増しても所得が増えないという論理は正しいか

間違いです。アメリカでは、貨幣量を増して（QE)、主要株価が過去最高を更新し続け、GDP（おそらく相関が高い所得も）が順調に上がっています。

マイクロソフト、アップル、グーグルなどがその中でも優良ですが、ソフトなどは古くなれば、次々に更新する戦略をとっています。いわゆる開発競争。

アメリカに限らず日本でも、サービス業はどうしてもヒトの手がかかります。飲食業、銀行業務などなど。また好調の自動車製造業なども、まだまだ、完全に自動でできるわけないでしょう。建設業は？　ヒトの手がかかります。

貨幣量を増せば（QE)、所得が増えるということは低インフレ率の先進国のほとんどで常識です。

No.4 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2014/01/03 19:55

NO.１　さんに一票。

通貨量が増えても，労働力需要が増えなければ，物価は上がっても賃金は増えない。
労働者は，インフレでアップアップするだけ。
金融投機需要が増えれば，投機家や金融関連企業は儲かるが，積極的に賃金に還元しようとする『経営音痴』の企業は存在しない。
それが『資本主義』の原理ですから。
闘いを忘れた『連合労組』は，労働者の支持を失い，組合員数を減らしている。
政府も日銀も，経済界の傀儡です。

No.3 回答者： aozora76 回答日時： 2014/01/03 19:34

供給の方法が金融機関経由であれば、株式、債券市場などの市場にはマネーが供給されますので、労働所得にはなかなか反映されないと思います。

貨幣量の要素一つだけでなく、為替の要素も考慮する必要がありますね・・・

No.2 回答者： misaki3919 回答日時： 2014/01/03 19:28

通貨量だけで経済が動きません。

通貨量、新規産業、就業人口、為替、世界の景気
などが複合的な要素が相まって経済は発展します。
雇用に関しても、業種だけでなく少子高齢化により
労働力は落ちるため、失業率自体は改善に向かう
でしょう。
福祉や医療関係の雇用は増加しますが、教育関連は
衰退するでしょう。

No.1 回答者： gekfeoko 回答日時： 2014/01/03 19:17

貨幣量を増やしても、賃金は上がりません。

また、日本経済は伸長しておりますが、各大企業が内部留保として資産分配を行われないので、
賃金は上がりません。