「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

このたび会社で工場の大規模な増改築をする予定です。その前にある業者に建物と地盤調査をお願いし、費用が発生しております。ちなみに調査とは今まで小規模の増改築を繰り返してきたので現状把握する調査です。(増改築する場合のアドバイスも含んでいます)
まだ増改築するかは決定しておりませんが、決定した場合には固定資産の取得価格に含めるべきもなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

これは取得価額に含めるべきだと思います。



法人税法施行令54条に、購入した減価償却資産の取得価額は、購入代価、引取運賃等の付随費用及び購入のために要した費用ならびに当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額を含むものとする趣旨の規定があります。(これが大原則です。)

一方、下記法人税法基本通達においては、調査等の費用が建設計画変更により不要となった場合は取得価額に算入しないことができることとされています。これを反対解釈すると、建設計画の変更がなく、調査等が不要とならなかった場合は取得価額に算入すべきことになることから、ご質問のケースは取得価額に算入するのが正しい処理だと思います。

法人税法基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)
次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。・・・途中略・・・
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
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家屋及び地盤調査費用は出来るだけ費用で落とした方がよいです。

開発費を知れべて下さい。
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Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q土地の測量代

取得後しばらく時間の経過している土地ですが、改めて測量し直しました。
これは、費用処理していいんでしょうか?それとも土地の取得価額に加算していくものでしょうか?

Aベストアンサー

測量後に土地をどのように利用するのでしょうか。
それによって取得価額にすべきかどうかを判断すべきだと思います。

例えば、売却する予定でありそのために地積等を再確認する必要から測量したというのであれば、売却原価を構成することになると思います。

その土地の上に工場等を建設する計画があって、その前段階として境界等を確定するということであれば、その後の造成費用等を含めて土地の取得価額に加算することになります。

逆に利用計画が特にない段階で、周囲の土地所有者等との関係で測量費を負担せざるを得なかったという場合は、土地の取得費用そのものではなく第3者対抗要件を維持するための管理費と考えられますので、費用処理も可能と思います。

Qこれって資産?

ちょっと教えてください。
うちの会社の事務所(土地、建物)は、ある人から賃借しております。その建物(本社)の使い勝手が悪いのと、最近の地震発生に伴い耐震性の心配をし、改装・補修にお金をかけることにしました。
それらにかかる費用は下記の通りです。(金額については適当に記載してます。)

1.地盤調査費用(30万円)
2.屋上家屋解体費用(100万円)
3.2F事務フロアー改装(400万円)
4.1F商品展示に伴う改装(80万円)
5.展示品(50万円)
6.外庭に倉庫を新設(50万円)

1~5での合計710万円かかりました。
これらの工事を実施するのには貸主から承諾を頂いておりまして、そちらで費用を負担するのだから好きにしてよいとのことで、これら見積もり内容・詳細を知らせ了解を頂いた上でこれらに取り掛かりました。

 屋上には未登記の建物が存在し、その重さが建物本体に過重がかかりすぎているということがわかりましてので、解体も自社が負担することにしたのです。
2Fの改装に関してはよくある模様替えといった内容です。クロスを張り替えたり、間仕切りをつけたり・・。
1Fの改装も2F同様ではあるのですが、一部見せるための商品を購入し展示しております。
この商品は時期(約3年)がきたら処分するつもりです。

私は、これらの費用を全て損金に計上できるのではないか?(借り物の建物なので)と思ってました。がしかし、一部資産計上(設備?)しなくてはならないのではないか?という話がありちょっと困惑してる部分があるものですから・・

どの部分が資産として計上しなくてはなりませんか?
教えていただけると大変助かります。
今期の決算で利益が出ますので、何分損金扱いを期待してるところでございます。

ちょっと教えてください。
うちの会社の事務所(土地、建物)は、ある人から賃借しております。その建物(本社)の使い勝手が悪いのと、最近の地震発生に伴い耐震性の心配をし、改装・補修にお金をかけることにしました。
それらにかかる費用は下記の通りです。(金額については適当に記載してます。)

1.地盤調査費用(30万円)
2.屋上家屋解体費用(100万円)
3.2F事務フロアー改装(400万円)
4.1F商品展示に伴う改装(80万円)
5.展示品(50万円)
6.外庭に倉庫を新設...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは
早速ですが

1.地盤調査費用(30万円)
建物の改築・増築にともなってのものであれば、建物価格とあわせて資産に計上します。
地震や建物耐久性の調査のみを目的としてるのなら、費用処理が可能であるケースもあります。
ここの判断は目的論になります。

2.屋上家屋解体費用(100万円)
他人の家屋の解体費用という事になりますが、本体建物の改修・改築を目的とした取り壊しと判断しますと、建物勘定となると思います。

3.2F事務フロアー改装(400万円)
4.1F商品展示に伴う改装(80万円)
本体の建物に取り付けられるもの構造物の場合、建物(建物付属設備)として資産計上する事になるかと思います
(この場合、本体建物の所有者が誰であるかは、関係しないようです)
また目的が改装であるとはっきりしていますので難しいとは思いますが、明らかに原状回復のみを目的としていると判断できるものが含まれていれば、その部分は修繕費として処理する事ができるかも知れません。

5.展示品(50万円)
単品もしくは1組での価格でしょうか?
展示品が複数ある場合であれば、10万円以下の物については経費として処理できます。
10万円以上なら資産となるでしょう。

6.外庭に倉庫を新設(50万円)
これは明らかに建物(資産)でしょうね。

こんにちは
早速ですが

1.地盤調査費用(30万円)
建物の改築・増築にともなってのものであれば、建物価格とあわせて資産に計上します。
地震や建物耐久性の調査のみを目的としてるのなら、費用処理が可能であるケースもあります。
ここの判断は目的論になります。

2.屋上家屋解体費用(100万円)
他人の家屋の解体費用という事になりますが、本体建物の改修・改築を目的とした取り壊しと判断しますと、建物勘定となると思います。

3.2F事務フロアー改装(400万円)
4.1F商品...続きを読む

Q地質調査費用について

地質調査費用について

地質調査費用について教えて下さい。
事業として農業を営むに際して、地質調査費用35万の支払を
したのですが、これは繰延資産でしょうか?経費でしょうか?

Aベストアンサー

建物を立てる為に行ったのなら、建物勘定となります。
ご参考まで

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q開発許可申請費用は固定資産取得原価算入?

開発許可申請費用は固定資産取得原価算入?
経理を担当する者です。
この度、隣接地購入し工場を建設する事になりました。そこで設計会社に支払った土地購入に伴う開発申請・確定測量業務のうち、地方公共団体等へ支払った開発行為の為の申請費用は固定資産の取得原価を構成
するのですか?
ちなみに支払った内訳は
(1)設計業務(造成設計等)
(2)申請業務(都市計画法に基づく開発行為の許可申請等)
(3)地質調査業務(機械ボーリング、透水試験等)
(4)確定測量他業務(表示登記、所有権移転登記、合筆申請業務、地目変更申請業務等)
(5)証紙、印紙代

(2)について今回の質問ですが他((1)、(3)~(5))についても取得原価に算入するかどうかお答え頂くと幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができる費用とは、

租税公課等、
計画を変更したことにより不要となったものに係る費用、
契約変更に伴う違約金等

との例示が法人税通達にあります。

しかしご質問の(2)申請業務費用はこれに該当しないので、取得原価になります。

(5)証紙、印紙代はその必要はありません。
その他の費用は取得価額になります。


判りやすいサイトがあります。参考までにご覧下さい。


http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/sisan%20no%20syutokukagaku.html

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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