A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
湾岸戦争まではイラクは米国の飼い犬的存在で、反米国のイランに対抗する故支援も行なっていました。
しかしフセインは国内失政をカバーする為の対イラン侵略に失敗し、弱敵であるクウェート侵略を「米国は黙認するだろう」との判断で開始しました。
飼い犬に手を噛まれた形の米国は、フセインを懲罰しましたが、フセインは案に相違してその後生き残り、反米路線を取ってロシアやフランスなどに近づき利権を与えました。
従って、米国にとってはゼロになっていたイラクの石油利権を獲得した訳ですが、派兵や治安維持・設備投資等の支出が大きい為、個別の企業の利益はともかく国としては収支マイナスの状況と思われます。
一部の数字は参考URLから推測できます。
参考URL:http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/894.pdf
アメリカ国の経済そのものが戦争により大打撃を受けていることは間違いないのですね。アメリカのイラク侵攻は中東圏の政治情勢を密接に利用しながら行われたということがよく解りました。引き続き調べてみようと思います。ご回答ありがとうございました!
No.3
- 回答日時:
基本的に大損です。
No1さんの指摘のように、「短期決戦」で終わると考えていました。
<リーマンショック前の同様の質問に対する回答を転載します。>
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4223294.html
アメリカのイラク侵攻はイラク1ヶ国だけを念頭に置いたものではなく、中東全体を考えて行なったものです。
中東の産油国はクエート・カタール・アラブ首長国連邦など、中小の王国が多く、石油収入が巨額で豊なものの、人口は少なく軍事大国ではありません。
王国の中で、ある程度自前の軍事力を持っているのはサウジアラビアぐらいでしょう。
この中東において、イスラム二大強国イラクとイランは、長い間どちらかがアメリカのコントロール下にありました。(イランが王国だった時は、アメリカ石油資本がイランの石油を支配し、軍事的にもアメリカと同盟関係にありました。イランに「イスラム革命」が起こるとアメリカは、イラクに軍事援助を行い、イランの動きを牽制しました。)
ところが、イラクのフセイン大統領が、アメリカから軍事援助を受けて支持してもらっている状況を、中東における全面的な支持と勘違いして、クエート王国に侵攻し、併合しようとしました。
アメリカとしては、湾岸の『王国』にある石油利権を確保するには、弱小王国への軍事侵攻は認めないという姿勢を、これらの国の国王・王族に見せなければなりません。
その結果湾岸戦争が起こり、イラクはクエートから撤退しましたが、中東の二大強国であるイラン・イラクが反アメリカとなってしまいました。また、イラクではフセイン政権の弱体化によって、『イスラム原理主義』による革命の動きが活発化しました。
イランに続きイラクで『イスラム原理主義』による革命が成功したならば、他のペルシャ湾岸石油産油諸国=王国でも、国王を追放(=アメリカの石油利権の破壊)をするイスラム革命が起こる可能性が高まります。
そこで、イラクに侵攻し、『王国』に対する侵略者であるフセイン大統領を処刑し、イスラム原理主義を押さえれば、湾岸諸国の王国に恩を売ることになりなります。
ですから、イラク侵攻でアラビア湾全体の石油利権を強固にでき、アメリカの国益になると見た共和党のブッシュ政権が、強引にイラクに戦争を仕掛けたわけです。
参考:イラク復興のための工事は、半ば戦場のような場所で行なわれるため、大規模な地上軍を派遣しているアメリカ及びイギリスの企業(またはその支配下にあるイラク企業)がほとんど独占して受注しています。
支払いは、イラクの石油の売り上げや西側諸国の援助で行なわれていますから、イラクの石油利権はアメリカのものとなったと見てよいでしょうが、イラク単独での収支決算で見れば、今までのところでは、アメリカは儲かっていないでしょう。
尚、クリントン政権時代には、アメリカの国家予算は大幅な黒字(=政府は国民の税金を物を買うことに使わず、過去の赤字国債を減らしました。つまり国はあまりお金を使いませんでした。それでもアメリカの景気は悪くなりませんでした。)でした。
今、ブッシュ政権はアフガニスタン・イラクの戦争費用として膨大な借金をして(今年の政府の赤字50兆円:GDPに占める割合から見れば、日本よりましですが。)、その借金で物=国産兵器を買っているのでアメリカ経済は好景気を続けてきました。(無理に借金をして政府が、バブル経済を作り出しているようなものです。バブルは必ずはじけます。実際、それがサブプライムローン問題と言う形で現実になりつつあります。)
<2009年9月時点で>
アメリカのバブルが世界バブル化してはじけ、中国・日本・中東産油国などを中心に、アメリカの国債を二百兆円以上持っていると思われますが、ドル安で15%つまり、30兆円以上はアメリカが得をして、日本・中国・中東産油国が損をしています。
最も、その分は戦費として既に使ってしまった分の穴埋めにしかすぎませんが。
日本単独で見ても、湾岸戦争時の負担の10倍です。
アメリカの戦ったベトナム戦争やイラク侵攻、ソ連のアフガニスタン侵攻、日本の日華事変など、他国の領土に攻め入って長期戦をやれば、必ず大損をします。
中東史からの詳細な解説をありがとうございました!「民主主義の正義」を死語にしたのはブッシュ政権だと言われるように、もはやアメリカ政府に人道精神は望めないのでしょうね。
オバマ新大統領もイラク撤兵を打ち出しながら、アフガンへは増兵をしているようですが、それでも現地の治安維持に役立っている面も確実にあるのですよね。人道的な軍事支援というものが可能なものならば、本来どういった道筋で行われることが理想なのか、国連主導で行われるものなのか、知りたい所です!ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
一番気にかかるのはやっぱり原油価格です。
これは比較的簡単に調べることができました。http://www.meti.go.jp/committee/materials/downlo …
これを見ると、イラク戦争開戦が2003年3月19日ですから、その直前の2002年11月頃をボトムに原油価格は低迷、ちょうどイラク戦争を境にして原油価格は右肩上がりに上昇します。プレジデントブッシュの最も強力なスポンサーはテキサスの石油メジャーですから、これだけでも充分説明できるでしょう。
あとはNYダウ平均とか、シカゴ先物取引なんかも気になったのですが、残念ながら簡単に資料が見つかりませんでした。
調べてみると、イラク戦争開戦後から為替レートはドル安に振れています。
http://www.murc.jp/report/research/2003/03105.pdf
昔は「有事のドル買い」などといって戦争があるとドル高になったそうですが、針は逆の方向です。ただし、仔細に見てみると、このドル安によって相対的に高くなったユーロ経済圏ではユーロ高が圧迫要因となって景気が悪化しています。一方、北米市場では2003年は好景気に沸いた年でした。ドル安により輸出も好調だったようです。
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0312usa.pdf
ただし、米経済の好調さは単純にイラク戦争によるものではなく、それをリンケージさせるのは我田引水、牽強付会のそしりは免れないでしょう。
ただし、こういう数字を見ると大変に興味深いものがありますね。輸出産業(自動車や鉄鋼など)と、石油産業の関係者はイラク戦争を歓迎したことは間違いないようです。プレジデントブッシュの支持団体を調べてみると面白いかもしれません。
ご回答ありがとうございます!ブッシュ元大統領の支持団体などを調べてみました。
「もし我々が戦争をするなら、それは石油のためではない。だが戦争が終わったその日から、全てが石油のために動くことになる」といった発言が、石油調査財団会長ラリー・ゴールドシュタインから堂々と出されていました。
国の利益というよりは財団・既特権者の懐を潤すための戦争であって、そのツケを払わされるのはアメリカ政府であり、不況の波を被むるのが国民の生活…という図式なのでしょうか。 犠牲になったイラク民をはじめ、あまりに不条理な世の中ですね。システムによっては社会主義・共産社会の方が希望がを持てるのでは?と疑問に思えてしまいます。
No.1
- 回答日時:
ブッシュ政権は、湾岸戦争などのような短期間での戦争を想定していたのです。
米国は湾岸戦争時に世界から集められた戦費の内の1兆円とも2兆円とも言われる資金が戦争終結後に余剰になり、それらはその後の米軍の為に使用されたと言われています。イラク戦争では、圧倒的な軍事力でフセイン政権を制圧し戦争事態は短期の内に終結したものの、テロが相次ぎ治安は以前より悪化し、米軍は多大な負担を負う事態に陥りました。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます!大変参考になりました。
確かにアメリカは戦後からずっと不況が続いていますね。それでは目に見える形で石油会社や油田がアメリカ資本に取り込まれた…という単純な図式はないのでしょうか?
開戦前からアメリカの大企業の間でイラクのインフラ復興に参入する落札が済んでいた、というニュースを聞いた気がします。
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