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私は今の社長の口車に乗せられ入社しました、
毎月300時間の重労働にも関わらず
会社の経営状態の低迷を理由に給料の査定も2回見送られ、もういい加減に堪忍袋の尾が切れそうです。
社長は新車購入、高給住宅地住み、ゴルフ等と全て
社員の売上を自分のポケットマネーにしています。
私は毎月65万の利益を出し、給料総支給額26万頂いております。とてもではないですが、残業手当も休日手当ても無く来月自己退職するに至りました。
しかし社長に対する嫌悪感が増し、なんとか痛い目に合わしてやりたいです。
労働基準監督所に訴えるのは最終手段と考えています。

A 回答 (12件中11~12件)

労働基準監督署は、あきらかな文書・コピーなどによる証拠なしでは動いてくれません。

役所は働く人の見方ではなく、あくまでも中立の立場です。
労働基準法がらみは、まず、タイムカードのコピーをとりましょう。残業代未払いの確たる証拠となります。
また、異常な残業時間の多さは、自己都合退職ではあっても、会社都合と同様に、雇用保険給付金の支給制限なしですぐに支払がされる場合があります。

「社員の売上を自分のポケットマネー」にしている証拠書類もコピーをしておきましょう。これは、脱税がらみで税務署向け資料となります。追徴課税など社長個人・会社にとっては打撃となるでしょう。


都道府県の労政事務所・労働センター
労働組合の 連合(民主・社民色)または、全労連(共産色)に相談しましょう。 また、アドレスの東京管理職ユニオンも相談にのってくれるかもしれません。

個人的な印象ですが、連合の場合は、企業のメンツもあるていどは守る、全労連の場合は、対決姿勢をとるスタンスがあるような気がします。

1人から入れる個人加入の労働組合に入ると、団体交渉権をもつことができます。組合との話し合いを断わることは、法的にできません。 まずいことになれば、これは利用できるかもしれません。
また、未払い時間外・休日出勤の賃金も慰謝料と合せて払うよう団体交渉で求める事もできます。
また、2人から会社に労働組合をつくることもできます。

とにかく、第三者に説得ができるコピーやICレコーダーによる録音とかの証拠が必要です。何かをしようと思うなら、日々の業務日誌をつけるなど、とにかく記録の鬼になりましょう。

ただ、あまり派手にやると次の就職の際にひびく可能性もありますので、行動に移るときは必ず多くの人や組織のひとの意見を聞いて冷静に行動して下さい。
冷静さを失い、感情的になった段階であなたは負けです。

参考URL:http://www.ops.dti.ne.jp/~grapevin
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>労働基準監督所に訴える


全然効果ないですよ。

この回答への補足

もし残業手当受給される事になれば社員全員の
しかも過去2年分の残業代が支給されることになります。そうなれば会社の経営も悪化するのではないでしょうか?

補足日時:2003/04/20 03:53
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