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起業準備中(個人事業から株式会社へ)です。

友人から「今は500万円までタダでできるから、できる限り『現物出資』をした方が良いと聞いた」と言われました。
候補としては、中古車(1年前に5年落ちで市場価格と比べ『格安』に購入)やパソコン(昨年購入の物1台と、頂き物2台)、家族開発の検索システム、事務家具等を考えています。
中古車と、昨年購入したパソコンは、今年の頭の確定申告で、全額ではないですが減価償却しました。
時価を記載と聞きましたが、こういった場合、市場価格の方が購入金額よりも高いのですが、時価でよいのでしょうか。減価償却していることは計算に反映しますか?
また、FAXやスキャナー、プリンター、文房具(消耗品)などは、現物出資できるのでしょうか。

現在は資本金の制限はないと聞きましたが、不動産業での立ち上げを予定しており、いわゆる「1000万起業」以上が望ましいのかと、消費税対策に「999万」での設立を考えております。
全額を現金で出資することも可能で、その事も承知の上で、「なるべく現物出資を増やしたほうが良い」という方と、「現物出資はなるべくしないほうが良い」という両方意見を頂いていますが、いずれも理由ははっきりと教えてくれません。

現物出資しないようであれば、車は個人所有のままにして、法人へ「貸し出す」形をとって、月々利用料金などを取り、その他所得(トリプルインカムです)とあわせて確定申告をして、経費などで節税しようかと思っています。

いずれの方法が良いのでしょうか。
皆様の、ご意見と、解説お願いいたします。

A 回答 (1件)

現物出資すると会社の資産としてパソコン、自動車等が書類に記されます。

税務署はこの書類を見ますので、万一調査すればうそがばれます。
当初は税務調査はありませんが(よほどおかしなことがないかぎり)。
車等は市場の査定もありますので、常識の上限の価格を設定するべきです。書類上でも税務署におかしな目でみられると後々損ですね。
減価償却が申告書に記載されているなら、一般的には購入価格ー償却価格より高い価格で現物出資できません。事務機器も現物出資できます。しかし、償却期間を過ぎているものは価格が1割以下の残存価格での出資になります。(手間なだけです)。
ま、税務署も数万円の事務機器を実地調査しないでしょう(^^;
車を法人に貸し出すとあなた個人の所得税が増えます。また、小規模会社での役員と会社とのこのような取引は利益操作として税務署で否認される場合もよくありますので注意が必要です。(前もって税務署の電話相談で相談されては)。
現物出資備品記載の手間を惜しまなければ現物出資優先で不足分を現金出資してはどうですか(ただし、定款に出資備品が記載されますので他人が見てあなたの会社に不信感をいだかないようしなければなりません)。個人会社の場合、会社の金=個人の金(会社の責任=個人の責任)ですからどちらでもいいのでしょうが・・・・・ご健闘をお祈りします。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりました。
税務署に、電話相談してみました。思ったより丁寧に回答していただけ、驚きました。
osietechyo様のご意見、とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/10/13 01:53

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