後期高齢者医療の是正に伴う増税について。

後期高齢者医療は医療のかかるお年寄りにももう少し多くの保険料を負担してもらう制度でしたが、それをやめるということです。もちろん、徴収の方法や徴収率に問題はあったとは言え、若い世代は収入の少ない人も多く、一方でお年寄り世代の中にはたくさんの貯蓄をしてかなりの年金をもらっている方も存在するはずです。まして、個人的にはお年寄りはかなり医療費を使っているのですから、もう少しは払って欲しいというのが願いです。

もちろん、元に戻しても現役世代の負担は増やさないという民主党の話だったように思いますが、今日、ＴＶで見たところ、税金を投入して、現役世代の負担を増やさないようにするそうです。

そか！良かった！って思ったのですが、疑問が沸いてきました。

税金？それって増税ってことでしょうか？後期高齢者医療を元に戻すということは、結局、増税がセットになっているような気がするのですが、そういう話、もしくは噂でもいいです。ご存知の方は教えてもらえないでしょうか？

また、増税しない場合、国債でやるわけないのですから、いったいどーするのでしょうか？こちらもお答えいただくとありがたいです。

No.4 ベストアンサー 回答者： oshinabe 回答日時： 2009/09/24 11:24

民主の政策集でも選挙後の発言でも「後期高齢者制度は廃止して加入者は全員国民健康保険に戻す」と言う事になっています。

その際に発生する費用や国保と後期高齢で変わる保険料（国保が高いと思います）等は国が補償する
と言う事になってますね。
国が補償っても結局は税金なわけで、税金が足りなきゃ増税するか国債です。
どっちにしても政治家はやりたがらない選択です。ですので、「無駄」を削って他からお金を持ってくるというのが最後の選択になるます。
無駄とは何かは一概に何とも言えませんが、おそらく公共事業や防衛費あたりが槍玉に上げられるでしょう（現にダムで揉めてます）
それらを使えば数年はどうにかなるでしょうが、恒久的な財源になるとは言えません。使い切った後は結局増税か国債です。

定年を迎えた団塊の世代がまとめて高齢者に分類されるようになっている現状、社会保障費の増大は間逃れない事ですが、若者が高齢者を支えるという旧来の図式はまったく適用できない社会になりつつあります。
個人的には現状の後期高齢者制度かそれ以上に高齢者に負担をしてもらう制度が必要だと思っています。
お金が無い人には相応の補助は必要でしょうが、金を溜め込んで離さないのも結局は高齢者なので、出すものは出してくれないと年寄りを守って若者が潰されてしまう気がします。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞現状の後期高齢者制度かそれ以上に高齢者に負担をしてもらう制度が必要だと思っています。

結局、考え方として行き着くところは↑ですよね。ほうっておけば、みんなが保険料の負担に耐え切れなくなって、制度が崩壊してしまうのですから。手直しが必要な部分があるのなら、それを直せばいいわけで、制度そのものを廃止して、税金の負担増では元も子もないですよね。

お年寄りだって、制度そのものが崩壊してしまったら、困るはずなのに・・・。もう少し現役世代のことも考えて欲しいと思います。

＞金を溜め込んで離さないのも結局は高齢者なので、出すものは出してくれないと年寄りを守って若者が潰されてしまう気がします。

私もそう思います。

それにしても民主党の何でも増税で解決しようという姿勢はどうかと思います。どこが生活第一なんでしょうか？怒りを覚えます。増税じゃなくて、景気を良くして税収を増大させるしかないのに、仕事（公共事業）も無駄だとして削ってしまうんですよね。今の公共事業が無駄なら、別の公共事業をやって経済を支えないといけないのに・・・。

お礼日時：2009/09/24 20:15

No.5 回答者： 0120man 回答日時： 2009/09/25 16:24

> お年寄りには負担は減るわけで、お年寄りには有利な方向に行くわけで、

これは違います。まずお年寄りの大多数は消費税増税に賛成しています。またお年寄りの負担といいますが、お年寄りの負担とは「世帯の負担」であるのです。

もしお年寄りの負担割合を増やすと、その負担の大多数はそのお年寄りの子供が負担する事になるのです。二極化の進んだ日本においてこの方向が進められると、更にその二極化を促進する事になるでしょう。貧しい世帯はより負担が重くなり、富裕層はより低負担になります。
要は、自己責任による自己負担の形式をとるのか、福祉として社会で負担をとるのかという事です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞まずお年寄りの大多数は消費税増税に賛成しています。

そうなのですか？

民主党はマニュフェストで少なくとも、４年？は消費税をあげないという約束をしているように思うのですが。

お礼日時：2009/09/25 20:21

No.3 回答者： 0120man 回答日時： 2009/09/23 11:56

これから4年間は、財源の移転や税使用の合理化、天下り関連からの捻出

など既存の財源から捻出すると名言しているのだからそれでいいのでは。それらがどの程度それが出来るかで公約実現度も変わってくると。少なくとも4年以内には増税がない事が間違いがなく、4年後には選挙で民意が問えるわけですのでそこに関しては問題ないと思いますね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞4年後には選挙で民意が問えるわけですのでそこに関しては問題ないと思いますね。

そのことについて思うのですが、

福祉とかっていうのは、より多くもらえる制度とか、より負担の少ない制度にした場合、一度、新しい制度を作ると、変えにくいじゃないですか。で、子育て手当てなんてのを一度実行しちゃうと、結局、それって廃止は難しいと思うんですよね。

後期高齢者の制度も、現役の負担が増えることになるでしょうが、お年寄りには負担は減るわけで、お年寄りには有利な方向に行くわけで、それを新たな政権でまたひっくり返してよりお年寄りに負担の大きい方法なんてのに、できるとは思えないんですよね。お年寄りがブーたれますからね。

４年後に増税を阻止すればいいというのではなく、今、政策の執行を阻止しないと、大増税って政策の執行段階で決まっちゃう可能性が大きいと思うんですよね。

お礼日時：2009/09/23 15:36

No.2 回答者： ni14ni 回答日時： 2009/09/23 00:32

後期高齢者医療制度は税金5割、現役世代からの拠出金4割、

高齢者自身1割払う制度です。

そこで、税金6割、拠出金4割とすることにより制度を変えるような
言い方でしたね。
おそらく同じ番組を見ていたと思いますが。

一応、
これだと現役世代からの負担金は変わらないという事にはなりますが。

これから今以上の高齢化社会は確実に到来します。
そしたら、確実に負担は増えるでしょうね。

税金はある意味公平な徴収方法だと思いますね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

愚痴を言っても仕方ありませんよね。おそらく、民主党のことですから、財源はないのでおっしゃるように増税でしょうね。

これで、子育て支援のための増税が２．７兆円（これでもさらに２．６兆円足りないので増税でしょう）。
後期高齢者医療の改変で、その分増税。
年金改革で所得比例部分の年金の支払額増加（自営業のみという意見もありますが、会社員もわからない）。
基礎年金の保証で、消費税の増税。
高速道路の無料化でその分増税。
２５％ＣＯ２削減の国際的お約束で、環境税導入に伴う出費増。

増税ばっかりですよね。これでは暮らしが成り立ちません。どうしましょう・・・。

民主党の生活第一というあのキャッチフレーズは、実はぼったくりバーの客寄せのための宣伝文句だったのでしょうか？

お礼日時：2009/09/23 11:51

No.1 回答者： myeyesonly 回答日時： 2009/09/22 11:45

こんにちは。

そもそも民主党の財源は消費税増税が前提です。
選挙中、自民党、民主党とも消費税増税は言っておりました。
その次期を遅くするというのが民主党の主張だったはずです。
つまり遅かれ早かれ消費税増税はやるのです。
民主党に投票された方はそれを承認したわけですね。
ちなみに、増税によらない財源論を展開したのはあの選挙では共産党だけだったと思いますよ。

この回答へのお礼

＞そもそも民主党の財源は消費税増税が前提です。

ありがとうございます。そうすると、年金の基礎年金保証で消費税増税が言われていますから、さらに税率アップということですね。

やはり、子育て支援のためにする所得税増税だけではなかったのですね。

なんか暮らしが成り立つのか心配になってます。

お礼日時：2009/09/22 14:12