CO2排出量25％削減は可能な達成目標なのか？！

先日の国連会議で、日本は2020年までのCO2の排出量の25％削減を
米中などの参加を条件に公約として宣言しましたが、
実現は可能なのでしょうか？

20％削減を目標とした場合でも、かなりの範囲の産業への
影響があるようで、実現にはかなりの産業への影響が大きいのでは
ないかといわれています。

中国が大幅な排出量の削減を宣言しましたので、
環境保全へ向けた良いステップになるかと思いますが、
ほんとうのところどうなんでしょうか？

No.7 回答者： coralseaco2 回答日時： 2011/08/07 15:45

2020年までのCO2の排出量の25％削減は、スタンドプレーのために出したもので、全く無理な数字です。

原発の新増設をあてにしたものでしたが、福島での原発の事故で、原発の新増設は極めて困難なものとなり、首相も脱原発宣言をしていますから、ますます無理な数字となって、政府も見直しを公言しています。もともと米中の参加が条件で、参加の見込みはほとんどなさそうですから、それを見込んで実現不可能とわかっていても口先だけで25％削減の発表したのかもしれません。

実は炭酸ガスは地球温暖化の原因ではありませんから、排出を削減する必要はありません。濡れ衣を着せられているのです。温暖化炭酸ガス原因説は炭酸ガスを出さない原発の新増設を図る勢力が流布させたものとする観測もあります。

1896年にアレニウスは炭酸ガス濃度が2倍になると気温が5～6度上昇すると主張しました。1865年に炭酸ガスが温室効果ガスであることを発見したチンダルが、1900年頃に実験で炭酸ガス濃度を２倍にしても炭酸ガスによる吸収が増えないことを明らかにし、温暖化炭酸ガス原因説を既に論破しています。
当時の炭酸ガス濃度でも既に炭酸ガスによる赤外線の吸収は飽和していて、それ以上に濃度を高めても吸収は増えず、温室効果も高まらないということです。

No.6 回答者： armageddon2012 回答日時： 2011/06/19 09:53

日本が石油消費やCO２を減らしても、中国やインドのような新興国がその分を

もっていくだけなので、殆ど意味がありません。
日本だけバカ正直に取り組んでも、焼け石に水です。

No.5 回答者： hikiyowa02 回答日時： 2009/10/18 15:39

　難しいと思います。

　排出権の購入もあって問題ないといいますが、早い話、お金を出して買うという
事ですから、個人的には納得出来ません。　地球全体でみて安価で済む様ですが、公平性が担保されていないですし。

京都議定書から既に10年以上経過しています。　この間、産業界は削減してきたが、家庭部門は大幅に増加、全体で数％増加です。
日本の産業界の省エネは世界最高レベルです。ここからの削減は家庭部門でしょう。
国民が家庭での冷暖房・車での外出等を大幅に削減したら可能でしょうが、昨今の1000\高速の実態や高速道路料金の無料化・ガソリンの暫定税率廃止など考えると、総論に賛成しているものの
本当に自分の事と考えていない人が、多すぎると思います。

<<中国が大幅な排出量の削減を宣言しましたので、
それから、世界一の排出国となった中国はエネルギー使用を効率化するとは、いってましたが削減するとは、言ってないと思います。

No.4 回答者： aburakuni 回答日時： 2009/10/13 11:29

例えば石油需要については、今年の3月に経済産業省が2013年に16%減の予測が発表されましたが、最近の観測では今年にその数量になるのではと言われています。

勿論各業界によって色々な事情があり、1990年ベースでは話が若干違いますが、残念ながら少子高齢化の日本では、環境対策を除いてもある程度「削減効果」が見込まれています。
そう言った中で、国内産業の内訳をシフトしていく本来「とっくに実施が必要だった」変化を行なえば、11年後の25%削減は極端な話では無いと思います。
ただ、土木業者など市場付加価値が無いものは明らかにシフトの源ですし、ＣＯ２削減自体が困難な鉄鋼業は何らかの対応が必要でしょうが・・・。

No.3 回答者： yot15 回答日時： 2009/10/01 06:15

　有限である化石燃料は、炭酸ガス排出量削減の問題以上に枯渇が心配です。

エネルギー産業構の造改革なくして将来が無いのです。このままでは、原油暴騰で25％削減どころではなくなります。既に原油枯渇のカウントダウンが始まっているのです。

　人類は恰も地球が無限であるかのように、資源を食い散らかして来ました。ネズミ講が人類全体を会員にしてしまったのと同じで、エネルギーを原油に頼れば、当然にも価格が上昇します。現在の産業構造そのものが壊滅する可能性すら否定できないのです。食糧生産の要の農業を含め、人類の生存すら危うくなります。

　こんな訳ですから、旧来のエネルギーで繁栄するのも、後10年位のものかも知れません。炭酸ガス排出削減は、エネルギー政策転換の象徴なのです。エネルギー政策に成功した民族が繁栄して来た人類の歴史を紐解けば、鳩山首相の発言の重要性が分かると言うものです。新エネルギーの確保に失敗した国の繁栄は有りません。米国、中国、開発途上国は、後だしジャンケンで果たして得をしたいのでしょうか。

No.2 回答者： denpakun 回答日時： 2009/09/28 00:10

>20％削減を目標とした場合でも、かなりの範囲の産業への

>影響があるようで、実現にはかなりの産業への影響が大きいのでは
>ないかといわれています。

同じ放送局の番組ですが、一つは「エコ産業がもり上がる」と肯定し、もう一つの番組では「産業界に大打撃」と報道していました。
後者はスポンサーに電力会社と重工業系の会社が付いていました。

No.1 回答者： anachronism 回答日時： 2009/09/25 23:18

あまり報道されていませんが、麻生政権下で掲げられた目標は「真水」、すなわち純粋に国内のみでの削減量ですが、鳩山政権の目標は国外から、広い意味で「買い入れる」ものを含めての数値です。

ですから、理論的には国内の削減量がゼロであっても、すべて国外からの買い入れによって達成することもできるわけです。

現実には、ＧＤＰ（グリーン開発計画）と呼ばれるシステムで、たとえば中国に省エネルギー型の発電所を日本のお金で建設した場合、それにより削減されたＣＯ２を日本の削減量として認めてもらう、と言うような方法です。そのほか、直接排出権を購入することもできます。これらを駆使してなんとか「達成」することはできるでしょう。

もちろん、この場合大変なお金を海外につぎ込むことになります。ですから、国内の産業がどうなるか、よりも日本の経済がどうなるか、という観点での話になります。

で、経済のほうはなかなか思うとおりには転がりません。これが新規産業や雇用を創出してむしろ活性化するかもしれないし、企業が税金や削減目標の負担に耐えかねて倒産が相次いで国内経済が壊滅するかもしれません。

これを回避しようとすると、次のようなテクニックがありえます。
まずは、まだ議定書に加入していない外国（中国、インド、アメリカなどが有望）に対して非常にあまあまの目標を設定させて、削減の枠組みに入ってもらいます。こうすると、これらの国に莫大な「排出権」が生じます。こうすれば、市場原理の需要と供給のバランスで、排出権が非常に安価に手に入るようになります。もちろん、地球的に見ると全体の削減量はたいしたことなくなる（あるいは全体的には増えるかも）しれないわけですが、これらの国は潤い、日本経済も安泰、目標も達成できるわけです。めでたしめでたし。
....と、思うかどうかは人によりますが、鳩山政権の目標にはそういうからくりがあるので、どう転ぶかはまだわかりませんね。彼らの思惑は、これらの国に対して厳しい目標数値を突きつけられるか、それともあまあまの数字で妥協させようとするかではっきりするでしょう。

案外、現政権はしたたかなのかもしれません。

この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございます。
鳩山政権でのCO2排出量の削減目標は真水ではない、
ということは報道されていますが、
そういうカラクリを考えてのことだったんですね。

あの国連演説とは裏腹に小手先な対応である気がしないでもないですが、
したたかさは持っているところは評価できるのかもしれませんね。

お礼日時：2009/09/26 09:45