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秘密保護法案、集団的自衛権、特に自民党は、昔から省の言いなり政党。 沖縄問題、オスプレイ、原発など。特に、原発とか何であんなに作るんですか津波とか噴火とか起きたらあと処理もできないくせに、金儲けのことしか考えてないと思います、もうちょっと子供の将来を考えてほしいです。何故 マスコミはこのことに関して何故取材をしないんですか。そして今、どんどん危ない方に加速している気がします。ほとんどの人は日本を守るためとか言ってますけど。そんなのしょせん自民党が洗脳してるだけと、思いますなにせ日本人は助ける、日本を守るという言葉に弱いですから、子供のことも考えてほしいです テロや戦争に巻き込まれたくないですどうかお願いします 自民党に投票する皆さんお願いしますもっとましなところなに投票してください!!(ーー)ついに イスラム国から目をつけられテロ活動をしてます アンサーお願いします!!!!!

A 回答 (21件中1~10件)

自民党は外交や国防はいけど、国内政策がひどいね。



原発再稼働はお話にならないです。

自動車は実際に衝突事故で安全性を試せるけど、原発は実際の災害の状況で安全性をたしかめることさえできません。安全性の基準なんて、架空のものなんですよ。

ついこの間も、原子炉破壊を防ぐためのベントが動いていなかったと報道されました。安全性の基準は、それほどいいかげんなんです。

原発の危険性を一生懸命ごまかす輩がいますが、そういう人は原発の近くに住んでみたらどうでしょう。
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この回答へのお礼

イヤーおしゃるとおり 同感です(^^)

お礼日時:2015/06/05 23:45

単純です。


他の党は、口だけで政治に関心が無い。
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私は、自民党及びその推薦者などには一度も投票した事が無いのですが、最近の選挙の際には誰に投票したものか考えてしまいます。


民主党が政権を取った時には大いに期待したものですが、がっかりしました。特に消費税への言及に於いて、菅直人があれほど馬鹿とは思いませんでした。

端的に言えば多くの人が、今の自分の生活が楽になる様に、もっとはっきり言えばご指摘の様に金儲けが出来れば良いと思っているのでしょう。
原発が専門家が言っていたほど安全ではないと分かっても再稼働賛成の首長が誕生している事はその現れでしょう。その方が地元が潤うからです。
子供の将来を考えたいとは思っていても、現実にはその余裕が無いとも言えます。

秘密保護法案,集団的自衛権,沖縄問題辺りになると自民党は、中国や北朝鮮の脅威を利用している様に見えます。
国連の常任理事国入りを目指すドイツは、アフガニスタンなどで55名もの兵士の死亡者を出しました。ドイツは米国の為に血を流したのです。同じように常任理事国入りを目指す日本、特に外務省は、差を付けられて焦っています。
だから時間の掛かる憲法改正を待てずに、憲法解釈の変更に躍起になっているのです。
米国のご機嫌取りです。情け無いですね。

安倍首相が「日本人の『赤ちゃんを抱いたお母さん』を載せた米艦を守らなくて良いのか」などと云う発言をされた様ですが、笑止です。
米艦が、日本人だと言う『赤ちゃんを抱いたお母さん』を乗せる事などあり得ません。何国人であっても同じです。何故なら、その母親は北朝鮮の工作員かも知れないからです。
最悪、たった一人の工作員の為に軍艦が一隻沈められるかも知れない。だから乗せないのです。安倍首相や中谷防衛大臣は、そんな事も知らない? 訳が有りません。

マスコミには、頑張っているところも有ると思います。NHKは会長さんが自民党に気を使っているので突っ込みが甘い様ですが。
問題は結局、国民の方に有ると云う事です。
野党の政治家は再編を考えている様ですが、難しい事でしょう。
でも、諦めないで下さい。諦めてしまったら、それで終わりです。
私たちは、一人ずつでも少しずつでも賢く、そしてタフになって行くしかないのです。
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選挙に行く人の大多数が支持しているという単純な図式です。


ということは
・選挙に行くのは馬鹿ばかりということ。
 それはおかしい。どちらかと言うと教養や社会経験のある人のほうが選挙に行っているとしか見えない。・・・選挙の立会いをされたらよくわかります。
>沖縄問題、オスプレイ、原発など。特に、原発とか何であんなに作るんですか津波とか噴火とか起きたらあと処理もできないくせに、
 そりゃ当時政権とっていた民主党の話ですよね。

 あなたの家族(国民)が通り魔に襲われたら、あなたは身を挺して守ろうとします。それをダメだと??
 あなたが、もしも見るからにマッチョでしたら、そもそも手を上げる暴漢もいない。
 それが、家族(国民)の平和を守る唯一の方法だということは、大戦後の歴史を見てもわかる。

 今までマッチョだったアメリカが弱体化しているとき、それをサポートして平和を保とう。ということ

日本国憲法の前文・・・さすがに読まれたことないと思いますが・・・

【引用】____________ここから
前文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ここまで[日本国憲法前文 - Wikipedia( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% … )]より

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

 原発・・・あの震災のときに地震ではなく津波で原子炉は停止し爆発しましたが、誰一人直接それでは死んでいない。その一方で交通事故で毎年数千人--(交通戦争と呼ばれた時代一万人を越えていた)が死んで、数万人が後遺症や家族を失って苦しんでいる。原発反対な人が自動車反対と声を上げない不思議????を考えた事は?
 交通事故で死んだ人のほうが、先の大戦で死んだ人より多い。

 あの民主党政権時代の閉塞感、未来へ絶望していた時代は、二度と来てほしくない。その結果が選挙に反映されているだけ。
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この回答へのお礼

原発・・・あの震災のときに地震ではなく津波で原子炉は停止し爆発しましたが、誰一人直接それでは死んでいない。その一方で交通事故で毎年数千人--(交通戦争と呼ばれた時代一万人を越えていた)が死んで、数万人が後遺症や家族を失って苦しんでいる。原発反対な人が自動車反対と声を上げない不思議????を考えた事は?
 交通事故で死んだ人のほうが、先の大戦で死んだ人より多い。
「あの震災のときに地震ではなく津波で原子炉は停止し爆発しましたが、誰一人直接それでは死んでいない。」ORUKA1951さんそれは間違ってます、政府はそれを隠したいだけでマスコミも偽りを言わなければならないのですつまり国民は騙されているのです  
ありがとうございました

お礼日時:2015/06/05 23:58

貴方の答えに成るか解りませんが、自民党を応援している人は大企業・金持ちの人


生活に余裕の有るひと、義理で投票する人など様々ですが私の様に貧乏人は投票していないと思います 例へば、日本医師会ゃ医療法人などは自民党に献金をしています
それによって医療費などの値上げを抵抗なくやって貰う、大企業と名の付く所は
全部献金をして便宜をはかって貰う 我々の知らない所で何をやっているのか
解りません。隠し事が山ほど有ると思います、貧乏人の事などカヤの外ですね
「日本を守る」冗談じゃない、人の命も守れないのに国だけ守るのかと言いたい
最後に、心配しないで下さいー日本は戦争に加わるような度胸も勇気も有りません
今の自衛隊員に、勇気のある人は居ません 衣食住がタダなのですから、こんな
結構な会社は世界では、ほとんど無いでしょう。
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この回答へのお礼

心配しないで下さいー日本は戦争に加わるような度胸も心配しないで下さいー日本は戦争に加わるような度胸も勇気も有りません
今の自衛隊員に、勇気のある人は居ません 
いや、今の日本には戦争をしたいという、バカさはいっぱいありますしかも、日本はアメリカの言いなりで第二次世界大戦のときなんか負けた時アメリカは戦争をするなとか言ってたくせにいまにごろ戦争しろと、ほんとまったくの腐れ野郎ですわ

お礼日時:2015/06/06 00:07

至極全うなご意見、と感じます。



最近は投票率が極端に低下しています。つまり、投票は組織票のみ、と言う状態。
組織票とは、政府与党を支持する(或いはその政策に恩恵を受ける)個人、団体、企業などの票です。
たとえば武器(兵器)の輸出開放とその産業促進は新たな(又はより拡大できる)産業分野になります。
(武器輸出三原則に変わる防衛装備移転三原則の閣議決定)
関連会社には将来に希望が、社員はおかげで給料アップ、奥さんは家庭生活ランクアップ、
関係者はみんな政権党に投票することになります。
この兵器が使われることによる不幸未来は自分の事ではありません(あるはずが無い)。
なので、自民に投票した方々に問うことには意味がありません。

それよりも、ほぼ同数の、これ以外の棄権・白票者が、自分の意思を持って投票し、それが集結したら、簡単にひっくり返ります。
公明党は党母体(それに基づく立党精神)を無視しているので、かなりもろそうです。
これらの方々に意思表示行動を訴えるべきでしょう。
白票を正当化する方が見受けられますが、白票=死票で棄権と同じ、は理解されていないようです。

マスコミは、安倍心臓首相の圧政におびえています。選挙直前通達、放送局呼びつけ、…
回りの党員・議員も逆らうと命取りになるので…、連立公明も従うしかない(強行自粛)…
結果、報道番組でも、「言いたい放題」なコメンティターが発言を控えたり…
NHK会長「政府方針か決まらない内容は報道できない」…社員職員は反政府番組を制作出来るはずも無い。
NHK会長「タクシー代問題発覚は情報管理が問題」…内部通報制度の完全否定→社員職員の萎縮、
完全に、NHK会長は安倍心臓首相のいいなり(代弁者)の証拠、NHK掌握してやったり。
全国紙は多くが政府を刺激しない範囲にこじんまりと(明日はわが身、は避けたい)… 、
息吐くは地方新聞だけ…

きりが無いので、このあたりで…
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集団的自衛権...


>(戦争に巻き込まれたくない)
この際、自衛隊の海外派遣はやめたほうが良いかも。

[冷戦]や[日米安保保証条約]の頃の時代や、自衛隊の歴史を歴史書などで調べて知ったら[海外派遣]なんて馬鹿でもやらないと思います。

戦争に巻き込まれるだけだと思います。


(いきなり映画の話しですが)
古いですが、「戦国自衛隊」の最後(後半)の地獄絵図みたいになるだけかと。
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秘密保護法案…


 公務員に特定機密の口外を禁じるのは現在も行われている事。ましてや、軍事機密や地図情報などは有事に国民の生命・財産を守れなくなる敵国の有益情報にもなる為、立法して口外禁止にするのは当たり前の事。また、それを引き出すためにハニートラップ・接待等含む教唆行為を取り締まるのも当たり前。

集団的自衛権…
 安倍総理も説明されていますが、国際社会における日本国の立ち位置や発言力保持。何よりも有事の際の防衛力まで鑑みればこれも正論。今まで「金は出すが血は流さない」と批判され続けてきました。国会では海外派遣と海外派兵の違いすら混同して批判する始末。加えて共産党はPKOへ行く必要がないとまで宣う。それで日本の発言力云々とは聞いて呆れます。

昔から省の言いなり…
 民主党政権見てもまだ言いますか。官僚というのは職人です。政治家は工務店。消費者の意見を工務店が聞いて職人へ依頼する。それが政府です。政治主導とは聞こえが良いですが、言い換えれば官僚が決める事や考える事まで政治家がやるという意味です。更には官僚の不利益になる事もやると。それで職人は動きますか?ご自分が官僚だったらいかがでしょう?必要なのは官僚を上手く使える者であって、官僚を頭ごなしに「お前らの利権排除してやるからな!お前等が決めていた事も全てこっちで決める!お前は国の為に言われた事をやってれば良い!」って言われて協力しますか?貴殿の会社ではいかがでしょう?そんな風に頭ごなしにモノを言われて動きますか?

沖縄問題…
 建前と本音。新聞やメディアは建前しか報じてませんよ。そもそも、移転問題における反対派過半数というのは、普天間基地周辺で生活する一般国民が米兵相手に商売をしているという意味もあります。辺野古へ移設すれば、お客さんがいなくなる訳です。だから反対。惠隆之介さんという方の話聞いたことあります?反対派が過激すぎて賛成派が投票へ行こうとすると妨害活動。賛成に投じると、投じた者の子供達はイジメに遭うそうですよ。沖縄では民主主義が破綻しています。
 個人的には普天間固定化で決着と予想してます。

オスプレイ…
 オスプレイは軍用ヘリの中でも事故は少ない方です。これも沖縄におけるメディアや本土の左翼系メディアがこぞって報じていますが、残念ながら誤報と言わざるを得ません。何より、事故の統計や平均等の数値比較が一度でもメディアで出てきたことがありますか?ではなぜ批判されるか。オスプレイが中国本土まで飛べるからです。東北に配備されれば韓国まで飛べるからです。事実、沖縄ではハングルや中国語で反対の横断幕が掲げられています。

原発…
 有事の際には発電が出来なくなる恐れがありますが。冬に発電出来なければ、東北北海道では死者出ますよ?だから「ベストミックス」と言っているんですが。とある東北の取引先には怒ってる方もいましたよ。「ワシら殺したいんか?」ってね。

イスラム国から目をつけられ…
 狙われるようになったのはここ最近の話じゃありません。そもそも、イスラム圏に限らず日本人は狙われていますよ。金持ってますからね。東南アジアへ行けば、10万も持って行けば3ヶ月生活が出来たりします。貧困が騒がれている国でそんな金持って行けば、生活苦で明日の食費すらままならない者達なら強盗・窃盗当たり前のように働きますよ。ましてや、日本人は未だ現金派が多くカード派が少ない。カードを盗むより現金盗んだ方がすぐ使えますし。平和ボケが過ぎますね。

 洗脳と貴殿は仰いました。で、民主党政権でどうなりましたっけ?入札が激減し建設業・工務店は倒産・民事再生法が相次ぎ、震災後は職人が今も足らずに悲鳴上げてます。国立競技場建設にも影響を出してます。製造業は海外移転が相次ぎ、後継者不足で悩んでいたトドメを刺して廃業が相次ぎました。サービス業はこれらの顧客が来なくなりましたね。仕入は安くなっても売れなければ意味が無いですしね。
 ある意味消去法とも言えます。政権を担う上で必要な実力と発言力を持ち、海外へのパイプも太く日本経済が好転する可能性が高い政党。そうなれば自民党となるのは必然でしょう。経済が好転する事で多くの問題が解決しますからね。少子高齢化・デフレ・CO2排出・待機児童・所得格差・貧困・雇用・非正規雇用・防犯と。平和だの人権だの結構ですが、それ以前に生活する上で最低限の安全と経済が保たれなければ平和も人権も無い訳です。
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"何故そんなに、自民党を選挙で投票するんですか教えてください"


  ↑
だって、他に投票すべきような政党なんか
無いでしょうが。

共産とか社民などというのは論外です。
中韓の利益ばかりを考えているからです。
一体、どこの国の政党なのか。

民主党がダメなのは、つい最近実証されてしまいました。

現実問題として、自民党しかありません。
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安部内閣の世論調査の結果から判断すると・・・・



1.安全保障も含めた外交路線
   反対が多い。

2.国内の長期的方針(1.の外交にも関連するが)、憲法の解釈改憲を閣議決定など
   反対が多い。

3.経済政策
   経済の諸指標を踏まえて、将来を懸念する意見が多い一方で、経済活性化を期待する人も多い。

4.自民党の支持率40%弱なのに対して、安部内閣支持率は50%強。

これらから判断すると・・・・
1.安部内閣の諸政策に対する支持率は低い。
2.安部内閣の支持率は高い。

更に
・昨年末の総選挙では、「経済」のみ、アベノミクスの是非を問う選挙であるとして勝利。
(選挙後は、一転して、安全保障に国民の支持を得たと言っているが。)
つまり、
 安部政権のやっていること・自民党には信頼を置いていないが、『経済』が伸びることを期待している国民の支持が過半数を占めるということ。


 1990年のバブル崩壊時、大多数の国民は、バブルの崩壊を予想しながらも、目先の好景気は続けたがった。
 現在は、株式市場への公的性格の資金投入と、日銀の異次元の資金供給で、日本経済の潜在的余力を絞り出して、『官制バブル』を作り出し、好景気を演出している。(=アベノミクス?)

 安部政権が崩壊すれば、株式市場の暴落から日本経済の悪化(=アベノミクスの失敗・官制バブル崩壊)へと連動することへの不安が、政策支持率の低さと内閣支持率の高さというアンバランスな現象を裏で支えている。
 


参考:アベノミクスについて
・アベノミクスの主眼点は・・・
 一時的に、公的資金で経済をアップさせ、それによって、「民間主導の経済成長に火をつける」という論理。これが、本当に実現可能なら好ましい経済政策と言える。

・本来のアベノミクスとその成功のカギ
 公的資金(=無尽蔵ではない)が枯渇するまでに、「民間主導の経済成長」に火をつけなければいけないので、早期の政府規制撤廃・市場改革によって、民間が国内投資しやすい環境を作る必要がある。
(2年程度で規制撤廃が始まれば、アベノミクスに期待できる。)
 経済に対する公的資金の投入は、できる限り短い期間であることが望ましい。
(公的資金投入が長期化すると、経済構造が「民間市場による自律的実体経済」から「公的資金の継続的注入を前提とした国策経済」に移行してしまう。)
 
 安部政権・日銀が一体化して、本気で『アベノミクス』を推進したとしても、それが成功するかどうかは、未知数だったが・・・

・現実は・・・
1.経済再生のための規制撤廃に、政府・国会をフル回転させなければならないのに、「安全保障法制」に政府・国会の力を投入している。
2.規制撤廃を行わないので、民間の活力を原動力とした経済成長は、経済指標からみる限り、始まっていない。
3.公的資金の投入継続は3年目に突入。

・従って・・・ 
 「民間主導の経済成長がないまま、公的資金をねん出する日本経済の潜在的余力がなくなってしまう。」可能性が高く、将来的には、経済不振とインフレのダブルパンチで国民生活は大苦境に陥る可能性が、現在は高まっている。(財務省は、国債の大幅実質目減りがあるので、インフレ大歓迎。)
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