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藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言は 現在の経済にたいして混乱を引き起こしているような気がします。
不用意に円高・円安と口にするべきでないように思います。
年初から(3月以降)の経済危機に対してしてきたことがすべて無になりそうで不安です
皆さんはどうお考えですか

A 回答 (3件)

藤井大臣の場合は、円高容認発言を繰り返し、


88円台に突入した途端、容認した事はないと発言を翻しました。
藤井さんは為替は市場原理に任せたいものの、ここままでは急激な円高が進む恐れが強く、慌てたのだと思います。
考え方は正しいのですが、日本経済は円高が進むともとない弱点があるので、仕方がありません。
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これを「口先介入」と言い、政治家(政府高官)は過去にもやっています。

この場合の政治家というのは当然自民党の閣僚議員という意味です。

確かに、財務当局者(財務相)が介入を実施「する」とか「しない」とかは普通は言いません。そういう意味では異例ではありますが、しかし、今回の発言については、また別の事情があるのです。

というのは、今年の5月に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、円高基調に対して典型的な口先介入(現時点では(介入は)考えの外)を行っているからです。当時はたしか1ドル=93円くらいまで円高になっていました。

つまり、今回の藤井氏の発言は、与謝野氏の異例な発言を受けて、それを引き継ぐという方針を示したもので、いわば政権移行に伴う方針転換の有無を明確にするという意味合いのものでした。

また、「口先介入」は日本だけの話でもなく諸外国でも普通にあることで、現に英語でもVerbal intervention という言葉があるくらいです。

「(政治家が)不用意に円高・円安と口にするべきでない」というのは、一つの考えだと思いますが、それならことさら藤井氏の発言だけを取り沙汰するのは不公平で、藤井氏の発言の前に与謝野氏の発言が指弾されるべきです。

現在の日本経済の実情に合致していない、というなら「口先介入」の是非ではなくて、その方向性の是非ということになりますね。これまた、与謝野氏の発言の是非が先に検討されるべきではありませんか?
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円高容認発言で輸出関連株が下落することを見越して、投機することは簡単ですね。


もちろん財務相がインサイダー取引をしているとは言いませんが。
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