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売買の重要事項説明に記載してある飲用水や下水のところに「敷地内配管の有無」と「私設管の有無」とあるのですが・・・

・私設管の定義とは?(説明がされているサイト教えてもらいたいです)
・敷地内配管と私設管の違いってなんでしょうか?

誰か教えてください・・・

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A 回答 (2件)

詳しくはその不動産屋さんに確認してほしいのですが・・・。



上水道、下水道の本管は道路の下を通っているのですが、実際にその上下水道を利用する為には敷地内への引き込み工事が必要です。これが「敷地内配管の有無」で、これが「無」だと、前面道路を割って敷地内への配管引き込み工事が必要になります。

敷地内への配管といっても、引き込み管は道路から1mくらいしかつかないので、後の配管(そこからキッチンなどの水回りまでの配管)は個人で付けなければなりません。これが「私設管の有無」です。

結論として、どちらも「有り」となっていれば、即それらを利用出来ます。

どういう現状で、今後どんな工事が必要なのか不動産屋さんに確認してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2009/10/07 12:04

私設管とは個人が権利を持っている管で、敷地内配管は当然私設管であり、土地を買えばその敷地内配管の権利も当然に付いているものと考えられます。


問題になるのは敷地内配管ではない私設管です。土地の前面道路に公共の配管がない場合、公共の管から土地までの間を個人の負担で管を引っ張ってくる事があります。このような配管を利用しなければならない場合、その権利者から費用の負担を求められたりする事もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ということは重要事項説明にかかれている私設管というのは、前面道路の配管が私設管かどうかってことですよね??

お礼日時:2009/10/07 08:52

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重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
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売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。

Q上下水道 引き込み工事の相場は

公道(市)から、2mで宅内に上下水道を同時に引き込む工事で、見積もり50万円は高くないですか?水道局納付金は含まれていません。
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隣町の業者は出来ない工事で、競争が全くないためこうなのでしょう。
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上記は千葉県千葉市の例ですが、安くやった方いたら教えて下さい。

Aベストアンサー

4,6です。

確かに、ここまで諸経費を取って商売をしているのは日本くらいでしょ
うね。私も確かにそこの部分に関しては思うところがあります。

商品を買うにしても、メーカーから直接購入する事が出来ず、商社,
販売代理店を経由して、工事業者へとやってくる流れなのでしょう。
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しかし、工事は専門家に任せなければいけないのが現実です。
金額、施工業者に納得がいくまで検討、協議して下さい。
各地に支社を持っているような会社であれば、安く材料費を調達
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大量に資材を調達しているのは間違いないと思われますが、坪単価
は高いですよね。会社が大きくなれば資材とは逆に人件費がかさんで
来てその分を工事に上乗せせざるを得ないのです。
(私は中小の建設会社ですので、経費は少ないですが材料費は
それほど安くは入りません)

難しいですね・・・

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Q建築基準法上の道路幅員に歩道は含まれるか

仕事で建築基準法上の道路の幅員を測定しています。
その際、歩道の幅員は道路幅員に含まれるのでしょうか?
例えば、車道より1段高くなっているような遊歩道やガードレールで仕切られている歩道などを想定しています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お礼の中の捕捉について、
歩道と車道の高低差は関係ありません。
並行していれば全て幅員とみなします。

  歩道--車道--歩道
幅 3m--8m--3m
高さ±0--±0--+1m
建築基準法の道路幅員は、3+8+3=14m

ご参考まで

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q建ぺい率、容積率オーバー物件を購入後に困ることは?

気になる物件が奇妙に格安なのですが「本物件は現況、建ぺい率、容積率を
超過しています」とありました。格安の理由はこれでしょうか?

建ぺい率、容積率を超過している=違法である、程度の認識はあるのですが、
一体どれくらいの不利益、罰則等があるのか調べてみると、過去ログに

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3299878.html
「建ぺい率がオーバーしている中古物件を購入する際には住宅ローンが組めず、
現金一括でしか購入できない。」

とありました。一般に困ることってそれだけでしょうか?
居住を始めて、「違法=肩身が狭い」「違法=売りにくい」は覚悟するとして、
それら以外に、税金面などにペナルティはあるのでしょうか?

そもそも、違法な建築を建てることを業者はよく認めたものだと
思いますけどね(建築後に法律が変わったかもしれませんけど)

Aベストアンサー

こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。そういった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。こういった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません(返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます)。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行政機関は聞いた事もないので通常住む分には問題は特にはありませんが、入居後に何らかの増改築等で確認申請が必要になった場合には申請が通らなくなる可能性が極めて高い(自治体が違法物件と認識していた場合)ので注意が必要です。ただ質問者様が該当物件を購入するに当たって注意すべき点は(1)抵当解除されているか否か(2)欠陥住宅でないかのみですね。中古住宅(特に不動産競売で取引される物件)では民民売買でも不良物件が多いので注意が必要ですので売主が販売するにいたった背景を調べる事ができるなら知っておいた方が良いと思われます。因みに確認申請を受けずに住む方法(工事を床・壁で2期に分け、施工業者も分ける等)で増築をしたような事であれば施工に関しての心配は無用だと思われます。こういった事情を受注側が持っていれば施工に関してのトラブルは極力避ける(特殊な顧客である可能性が高い)ので施工自体の問題はないと思われます。

こういったケースは自治体によって判断がマチマチなのが実情なのですが、現状引渡しが中古物件での主流となっています。そういった事情から重要事項に該当するので建蔽・容積オーバーと業者は謳っていると思われます。こういった物件の場合での借り入れ判断は金融機関によりますので一概にローンが組めないと言う事はありません(返済負担率等の諸事情で蹴られる事の方が遥かに多いと思われます)。よって問題点としては余程常識外の増築でない限り低層住宅に行政代執行までして強制撤去というペナルティを課す行...続きを読む

Q私道の埋設管も公営水道?

私道の上水道の埋設管が市のものでなく、その私道の共有者のものの場合、
もちろん水の供給は公営なので、これは公営水道ということになるのでしょうか?

売買における公営水道とは埋設管は誰のものか?ということを表しているのでしょうか?
そうするとこの場合は私営となりますね。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

売買における上水道の「公営・私設・井戸等」の区分は、供給される水を表記しますので、配管が私設管であっても、上水道=公営の表現となります。
重要事項の説明では、水道局から「供水配管図とか通称マイクロ」を売主から委任状をもらい取得し、その引き込み菅の権利や図面など説明します。これは公共・私設によらず原則保管されています。
但し、都市部以外だとその図面が局に全く無い場合もあり、その場合は近隣の聞き込みなどして、誰が所有者で何時ごろ引き込みしたか?など調査する程度が限界で、敷地内への引き込み径などの表記以外、良くは調査できない場合もあります。
私たち業者など開発行為などで多区画分譲する場合は、最終的にはすべて市町村へ移管(寄付)しますが、3区画程度の私道の引き込み供用管などは、売買後購入者3名の共有と局へ届出をしています。
もし購入を検討され、現在13mmメータしか敷設されていない物件であれば、その私設の引き込み共有管から、20mmの径で新たに引き込みできるかの確認は重要です。現在の一般的な戸建ては20mmのメーターでなければ、規約により蛇口数が不足します。水圧の関係で引き込み出来ない場合や、他の権利者の承諾印を必要とする場合もありますので、良く調査してもらい説明を受けてください。

売買における上水道の「公営・私設・井戸等」の区分は、供給される水を表記しますので、配管が私設管であっても、上水道=公営の表現となります。
重要事項の説明では、水道局から「供水配管図とか通称マイクロ」を売主から委任状をもらい取得し、その引き込み菅の権利や図面など説明します。これは公共・私設によらず原則保管されています。
但し、都市部以外だとその図面が局に全く無い場合もあり、その場合は近隣の聞き込みなどして、誰が所有者で何時ごろ引き込みしたか?など調査する程度が限界で、敷地内へ...続きを読む

Q不動産屋の業務・境界を明示する義務はないのですか?

このたび中古住宅つき土地を買おうと思っていますが、売主および不動産屋が境界線を明示することを拒否します。登記簿売買だから、現況渡しだからの一点張りで、それがいやなら買ったあとで買主が自分で測量をやれといってきました。
宅建の資格を持って不動産業を行っている者は、土地の売買時に境界線を買主に明示しなければいけないという責任はないのですか?仲介料を払うのに、境界をはっきりさせて売るのが仕事ではないのですか?
現況渡しだから、文句を言わずにこのまま買え!という態度です。しかし、どこからどこまでが土地なのかさえはっきりさせないこの業者と売主に、境界線をはっきりさせ杭を打たせる責任を問えませんか?

Aベストアンサー

>宅建の資格を持って不動産業を行っている者は、土地の売買時に境界線を買主に明示しなければいけないという責任はないのですか?

残念ながら、そういう規定はありません。

>仲介料を払うのに、境界をはっきりさせて売るのが仕事ではないのですか?

土地を売買するにあたり、「境界」という問題は大切な問題ですが、それを「はっきりさせて売る義務」というものはありません。

>業者と売主に、境界線をはっきりさせ杭を打たせる責任を問えませんか?

問えません。

少々説明しますと、不動産(土地)の売買には登記簿面積による公簿売買と実測面積に基づく実測売買とに大別されます。
今回は公簿売買で、更に境界や測量の資料も一切無いという条件の様子なので、あとはそのままの状態を理解した上であなたが買うかどうか、というだけです。

良心的な売主さんは境界の確定作業や実測図面の作成等をしっかりやってくれるケースもあります。(逆にそれをやらないと、売却の際に不利になるケースがありますので、良心だけでなく損得勘定をしてもやるケースがあるでしょう)

しかしそれは宅建業法上の義務ではありませんし、今回はそれらを「やらない売主さん」みたいなので、それをそのまま受けるかどうか?というだけの話です。

そのまま受けるのであれば、必要に応じて買主が後々やらなければならない、というだけです。

>宅建の資格を持って不動産業を行っている者は、土地の売買時に境界線を買主に明示しなければいけないという責任はないのですか?

残念ながら、そういう規定はありません。

>仲介料を払うのに、境界をはっきりさせて売るのが仕事ではないのですか?

土地を売買するにあたり、「境界」という問題は大切な問題ですが、それを「はっきりさせて売る義務」というものはありません。

>業者と売主に、境界線をはっきりさせ杭を打たせる責任を問えませんか?

問えません。

少々説明しますと、不動産...続きを読む

Q私設管の所有権移転と売買

所有しているA土地の下に、他人の家の為の給水管が通っています。
隣のB土地は兄が所有しています。
AもBも問題の給水管ももともと父の所有で、土地ABは相続で取得しています。

Aを売却しようと思い、調べた結果私設管(給水管)が通っていることが分かり、
水道局で所有者を確認したところ父の名前になっていました。
相続によって土地はそれぞれで相続しましたが、父が通した給水管が通っていることは知りませんでした。

このように私設管の所有者が死んだ場合、その所有権はどのように考えるべきでしょうか?
また、仮にこの私設管が私のものになった場合は、この私設管も売買の対象物にするのでしょうか?
もし私のものになったとしたら、途中までは兄のアパートに繋がってるのに漏水など何か問題があった場合、
所有者になってしまった私の責任でなんとかしなければならないわけですよね?

私設管の取り扱いについて分からない為、教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産業者です。
給水配管図が不鮮明なので、おおよそですが・・・・
南側(図面下)の道路から(公道?)共有管がアパート~A地~北側の6件に分岐され利用されている状態。A地は東(図面右)側の道路(転回所があるので位置指定?)に接道し、給水管もその道路から引き込みされている。
よってA地は、その宅地内にある共用管を利用することはないが、売却に付きどうしたら良いのか困っている?という解釈でよろしいでしょうかね。

水道管というのは民法上の所有者(名義人)という解釈よりは、水道局がどう考えるか?なんです。一般的に単独で引き込みされている水道管などは、売買で不動産の所有権が移転されたと同時に、この水道のメーターなどの権利が移転するものと、水道局は判断します。
しかし、私設の供用管の場合、図面上の名義人はあくまで当初の工事申請者で、それを維持管理する責任と負担、権利はその共用管を利用しているものに課せられるのが、原則です。ですから万一何かあった際には、北側6件とB地の所有者が分担しなければなりません。(あくまで原則ですよ)

このような面倒な売買の際は、まず、
1、A地を境界確定し測量します、世界座標を用いた測量図がすでにあるならば、それを用いてかまいません。

2、設備業者に、共用管をA地の極力西側(左側)に沿って、A地内の部分だけ配管しなおすように、見積もりや、図面等依頼します。

3、共用管の名義を7件に変更します。(これは設備業者が手続きしてくれるでしょう)

4、7件に工事の説明をして、工事をします。

5、移動した共用管にかからない程度に(幅は50cmぐらいはあったほうが良い)土地を南北に分筆します。
6、所有権を残すのも面倒なので分筆した部分(共用管が埋設されている土地)は、B地のお兄さんにでも贈与しましょう。

7、残りの土地を売却します。

そうすると土地は若干狭くなりますが、第三者のための共用管が敷地内に存ずるという価格を下げる要因は無くなりますので、売却しやすくなります。
上記の費用負担ですが、本来ならば7件で少しぐらいは負担させたいところですが、まあ無理だと思います。自己負担覚悟です。
6件の北側にも道路がありますが、これの給水間は前面まで来ていないようですし、6件すべて北側の道路から引き込み出来ないようなので、現在の共用管を廃止する事は考えないほうが良いでしょう。

現在の状態ですと、買う客層は限られますし、価格も叩かれます。多少の支出があっても売却後残る金額はもしかしたら多いかもしれません。
ご参考まで。

不動産業者です。
給水配管図が不鮮明なので、おおよそですが・・・・
南側(図面下)の道路から(公道?)共有管がアパート~A地~北側の6件に分岐され利用されている状態。A地は東(図面右)側の道路(転回所があるので位置指定?)に接道し、給水管もその道路から引き込みされている。
よってA地は、その宅地内にある共用管を利用することはないが、売却に付きどうしたら良いのか困っている?という解釈でよろしいでしょうかね。

水道管というのは民法上の所有者(名義人)という解釈よりは、水道局がどう考え...続きを読む


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