「郵政民営化」と「２方式（Ｋａ＆Ｋｏ）」

「亀井方式」と「小泉方式」では、「何が違うのか？」を、「初心者向け」に、比較・解説していただけませんか。何か、歴史的な「政治体制の変革」とも、関連しているような感じがするものですから。
元はと言えば、前回の「小泉劇場」から始まって、今回の「民主党政権」まで、「激震的なゆり戻し」が起こり、「見せ場」としては、「亀井対ホリエモンの衆院選挙（前回）」から「西川社長の交代劇」に至る、いわば、「波乱万丈の政治ショウ」に見えるのですが、「ショーが面白い」だけで、その「大騒ぎせねばならぬ必然性や、目的地の構造・機能イメージの違い」が描けません。無理な注文ですが、将来の「庶民の社会生活」に、「どのように関わっているのか？」まで、見通せるように、しかも、要領よく、お願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： dai1000 回答日時： 2009/10/29 22:45

＞「郵政事業」のように、元々、「官営で展開」し、「民営化する」ような、「２段階のプロセス」を踏むような、「新起業の、奨励政策」の推進についてです。

ええ。この方式は言わば明治にやった殖産興業政策のようなものですね。私は、まずは、一次産業においてこの案を支持します。で特に、やって欲しいのは、穀物工場・漁業プラントと代替エネルギープラントですね。

農業・漁業プラントを作り、ある程度のコストの水準でできるようになれば、いくつかの企業に払い下げし、後は、補助金を出して、民間にがんがん建設してもらうというものです。実は、この技術は宇宙開発への応用もききますし、輸出プラントとしても活かせます。

ちなみに、最終的には、日本は宇宙とロボットで飯を食うしかないと思っています。


＞「起業のアイデアは、地方の組織が資本参加の予定で、公募」し、「地方組織単位で結成した審査チームの、審査結果で合格すれば、上記の２段階を踏む」ような、「地方活性化の目的」をもったアプローチです。ただし、「地方単位の組織がリスクも負うような、株式会社方式」で、「国営化イメージにならない」ような展開を期待するイメージです。

ええ。いいと思います。ただし、地方分権を進めてからの方がいいような気がします。国に頼らず、自分で考えて飯を食えと地方も言われないと真剣にはなれないでしょうから。ただ、食料安保の面から国の関与は必要だとは思います。その条件を作っておいて、資本を折半で拠出するなどの方法がいいでしょう。景気対策用の財源を国が確保して、それを各州にあげてしまい、各々の州に任せてしまうというのも一つの方法でしょう。

で、実際のところ、これらの方法も金があればどうにでもなってしまうと思います。重要なのは、まずは財源論だと思います。もちろん、有効な方法はありますが、現時点では国民の承諾が得られない可能性があります。承諾を得るには国が恐慌状態になるような状況にならないと難しいでしょう。

ただ、鳩山政権の誕生によって、大不況を通り越して恐慌のようになる可能性が出てきました。これは、不幸で危惧することですが、一方で未来の日本の再生に向けてはたとえそうなっても、通過しなくてはならないところのような気がしています。

最後に地方の仕事がないという問題についてですが、地方分権をまずしないことには始まらないと思います。地方分権をすれば、江戸時代の藩のように特産物を作りながら、仕事を確保することになると思います。その特産物は別に物でなくてもいいわけです。教育や医療やロケットの打ち上げに特化する州もあっていいはずです。

この回答へのお礼

「鳩山政権」で、「ピンチの後に、新しい目的も見える」というご指摘に、「考えているヒトも居るのだ」と感心しました。度々、有難う御座いました。

お礼日時：2009/11/08 16:19

No.3 回答者： dai1000 回答日時： 2009/10/27 22:08

＞「小泉批判」の立場：「経済の法則」を考えれば、「３００兆円が、外資に、合法的に吸収される」という主張のようです。

ともかく、「日本の金を守れ」、「日本人に、国際競争に勝てる自信は無い」というイメージでした。

そもそも、今のデフレというのは、金をがめり過ぎることに原因があります。もちろん、それを日本で使えれば良かったのですが、それもできなかった。そこで、アメリカに金を流して、アメリカの景気を良くすることで、また、日本も儲けようとする政策が小泉政策だったのではないかと思います。

もちろん、同時に円安政策と製造業派遣を認めて労働者の賃金を引き下げて、日本の労働者が仕事量を確保することはできました。

そして、その政策は、当時の環境からすればそれが限界ではないか？そんな気はします。

亀井さんは公共事業で何とかしようとしています。ちなみに、小泉改革でも公共事業は今の民主政権より削ったんですよ。

そのおかげで今の状態があると批判する人は多いですが、結局、民主政権は小泉改革の負の部分の政策だけをやろうとしています。それが怖いですね。年末・年始にかけてどんなことになるか・・・、非常に危惧しています。

この回答へのお礼

度々、有難う御座います。そこで、ついでに、以下の件について、持論はありませんか？
「郵政事業」のように、元々、「官営で展開」し、「民営化する」ような、「２段階のプロセス」を踏むような、「新起業の、奨励政策」の推進についてです。ただし、「巨大化した組織に成長・円熟した段階」での「民営化（国鉄やタバコ、電電公社など）」ではなく、「起業の段階から、一定期間」、「政府または関連組織が、資本参加」し、「約５年程度で、見通しがついた段階」で、「一般企業化（＝完全民営化）する」方式の、「社会実験」です。「起業のアイデアは、地方の組織が資本参加の予定で、公募」し、「地方組織単位で結成した審査チームの、審査結果で合格すれば、上記の２段階を踏む」ような、「地方活性化の目的」をもったアプローチです。ただし、「地方単位の組織がリスクも負うような、株式会社方式」で、「国営化イメージにならない」ような展開を期待するイメージです。
いわば、「起業の最初の段階で、税金投入型（＝資本投入型）だが、次いで、完全民営化」の方式には、多分、「２段階方式のメリットがある」という視点から、その「メリットを採用した、小型版・ショート・スパンでの起業」の「政策推進策の是非」についてです。「官営型→小泉型→亀井型の推移」から、「新しい教訓（＝合理的な法則）」を得て、「現状の大問題（地方の過疎化の解決や、地方分権に伴う税金分配の問題など）を克服するための、新政策」に、「結びつけようとする」ようなイメージの持論です。
結果として、「２段階方式の起業奨励策の合理性」に納得が得られれば、「民主党や自民党」のいずれが、「政策として採用しても良い」と思うのですが。ド素人でも、「ある程度のイメージ」は描きたくなるのですが、「国際金融問題」を避けて、「イメージを具体化できない」ので、これだけ、「小泉・亀井方式の、双方の立場からの議論が続く」のであれば、「相応の教養のあるヒト」が、「議論にヒントを得て、次に展開できる新社会実験像（＝新政策）」を描いてもらいたいと思うものですから？

お礼日時：2009/10/28 10:23

No.2 回答者： horiisan 回答日時： 2009/10/22 12:57

過疎地ＶＳ都会の視点で検証してみますと高度成長期に一次産業が衰退し人口の移動が加速、当然にインフラの差が広がっていきました。

国鉄が民営化されて当然に不採算路線から撤退し現在は路線バスの維持に多額の税金が投入されています。一方で政治家は利益誘導というエサで都会の利益をバラ撒き無駄な空港やハコ物を作り続けましたが現在は飛行機が飛ばない空港が増えてＪＡＬが転覆寸前でまた税金が投入されつつあります。
さて、寝癖大臣は小泉憎しと郵政票だけ？かは定かではありませんが揺り戻す計画進行中のご様子→要は不採算を税金で補って行く方式。
果たして過疎地と都会のインフラは同レベルである必要があるのか？という疑問が小生にはあります。全体の人口が減少していく過程で民業を圧迫してまで少数利用者の為に全体で補填していくのは納得行きません。国営でやるなら人口１万未満地域だけ窓口を設けて輸送はペリ○ンとでも提携すれば良し。
他スレで「郵政は基幹産業」という意見がありましたが信書、銀行法を変えればほとんど解決すると思われますし電子マネーの普及が進めば「窓口」という不採算な建物が必要なのか？とも思われます。
「卓球ばかりやって夜勤はあるけど楽な仕事」という志望動機で郵便局員になった友人が最近は年賀葉書の営業で汗をかいています。旧組織の悪行も暴き出されて隠蔽体質も改善に向かっているよう感じます。
公務員（似公務員）はダメです。

この回答へのお礼

「亀井方式」は、「国営方式」に近いので、やはり、「小泉方式」の方が良い、という理解でよいのでしょうか？
「国営にしなくても、解決法が暗示」されているようですが、「私のレベルでは、推定できない」のが残念です。ともかく有難う御座いました。

お礼日時：2009/10/26 21:17

No.1 回答者： dai1000 回答日時： 2009/10/21 20:53

「小泉方式」---小さな政府・個人の自助努力・規制緩和

「亀井方式」---大きな政府・社会保障制度重視・規制

「小泉方式による将来の庶民生活」

能力のあるものにとっては小泉方式の方が良い。増税はなるべくせず、規制は取り払って行くので、個人の自助努力で将来を切り開くことができる。一方で能力のないもの運のないものは、没落して行く。多層社会が形成される恐れがある一方で、適度な社会保障制度が完備されることで、ボトムアップを図ることができる場合もあるが、それをやろうとすれば、結局国債の増発を招く。官僚政治との決別の可能性はこちらの方が高い。

「亀井方式による将来の庶民生活」

結果の平等がより重視される。増税や規制が強化される。国民の生活水準は、より平等な結果となる可能性が高いが、みんな貧乏になってしまう可能性があるし、能力のあるものは国外へと脱出するかもしれない。社会保障制度は完備される可能性があるが、それそのものが、さらなる増税と借金をもたらす可能性もある。官僚政治との決別は難しいかもしれない。

自民党の伝統的な方式は亀井方式だった。ただ、1989年までは、景気が良く、能力のあるものも比較的収益を得やすい点もかなりあったので、多くの国民に富と幸福と満足を与えることができた。ところがバブル崩壊後にとられる中国の為替の引き下げ政策によって、日本のこの幸福な図式は崩れ去った。（実は、日本の凋落はバブル崩壊が引き金を引いたように見えるが1994年の中国の為替政策の影響の方が大きい。）

企業の中国への展開によって、日本の労働者の仕事は激減、工場も日本では叩き売られたので、土地価格の低落が続いた。おかげで金融機関が大量の不良債権を抱えて、1990年代後期には金融危機に陥った。しかも、度重なる公共事業を中心とする対策により、国内の消費を上げても、中国製のものが日本に溢れ、その金は結局は国内で回転せず、中国人労働者の懐に消えることになった。そこに登場したのが小泉政権であった。規制緩和と派遣を積極的に取り入れ、日本人労働者の賃金を下げて円安政策を導入、給料は良くないが、何とか食い扶持は確保した。しかし、国民はもっと給料をと言い、不満が募って行く。折りしも、米国の金融危機により日本の景気は再び落下、自公政権には不満がたまっていたところに、国民への積極的な給付を約束することにより、民主党が政権を握って現在に至る。

日本の凋落の大きな原因は、中国の為替政策にある。民主政権が進める東アジア共同体ではなく、賃金の比較的高い国同士で排他的経済圏を作らないと日本は救われないだろう。

この回答へのお礼

たまたま、「別のサイト」で、「同じ筋書き」に沿って、「二人の論客」が議論しているのに遭遇しました。しかし、何となく、「小泉派は、開国主義」、「亀井派は、日本の金を守る派」ぐらいしか、イメージできません。以下の程度です。
「小泉民営化」の目的は、「金を財投や国債に変え」て、「不必要な公共工事を乱発」し、「官僚の天下り先を、増やしてゆく」、そのために、「悪化する財政内容を改革する」のが目的だった。・・・「自民党の守旧派」と呼ばれた理由だろうと推察しています。
「最大の問題」は、「３００兆円」にも上る「国民金融資産」を、「低い預金金利で集め」、それを、「日本国債のみで運用している」ということにある。→「国際競争力をつける」ことが肝要（＝自信を持て！）という立場のようなので、・・・多分、「国際的に見れば、資金の運用法として、もっと、良い方法がある」というイメージのように推察されます。

「小泉批判」の立場：「経済の法則」を考えれば、「３００兆円が、外資に、合法的に吸収される」という主張のようです。ともかく、「日本の金を守れ」、「日本人に、国際競争に勝てる自信は無い」というイメージでした。「亀井方式」に「ゆり戻し」て、「今後、どんな政策で、運営してゆくのか？」は分からないと、つけ加えてありました。
後半の「中国関連」の理解は、当分、「レベルが、はるかに上」で、先の勉強になりそうです。ともかく、少しは進歩しました。有難う御座いました。

お礼日時：2009/10/26 21:07