環境保護税がなぜガソリン税？

　今日のニュースを見て驚きました、環境税を取ろうとしてることは分かるのですが、ＣＯ２を出しているのはガソリンだけではありません灯油も重油も軽油もガソリンにまけないくらいＣＯ２を出していると思います。私は石油の輸入のそのものに環境税を掛けるべきだと思いますが何故いつもガソリンだけが悪者になってしまうのでしょう？
　トッラクヤバスから出ている黒い煙は税金が安いからデーゼルにした結果だと思います。
　何故ガソリン税＝環境税になっているのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： wiz0621 回答日時： 2009/10/30 22:57

環境税（税制のグリーン化）というのは、実は

以前から話し合われてきた内容で、
自民党政権下では灯油・LPGガスは上流で課税。
工場用の石炭・重油・天然ガスは大口排出者による申告納税。
発電用の石炭は電力事業者に課税、などの案が取り上げられていました。

また、今回の民主党案のように道路特定財源の環境税への付け替えも、
平成20年5月の閣議決定事項でもあります。
課税額も炭素トンあたり2,400円。二酸化炭素トンあたり655円という
"環境負荷"で設定されていました。


実際この制度が環境の為になるのかは、とりあえず置いといて。
このように、『ガソリンも課税対象となるが他のものも課税される』が
理屈（税制）の上では正しいと思います。




とはいえ、これは前政権の話。今の民主党はどうでしょうか。
民主党からは具体的な案が出ていない（あるいはあっても政策を密室で
決定しているため公表していない）ので、なんとも言いようが無い
というのが現状です。

もちろん、自民党（つまり官僚）の決めた税制と同じ結論となるかもしれません。




ですが現状の彼らの発想では、ガソリン暫定税率を廃止という公約があるため、
それを実現しなければならない。しかし、ただでさえ赤字財政のところで
負担は増やしたくない。よって『名前だけ変えて財源を維持したい』
というシンプルな考えなのではないか？との疑念を抑えられません。

というのも、93年の政権交代時に『公約どおり消費税を廃止。変わりに
国民福祉税7%を新設します』というアイデアを出したのは、
小沢さんと親しい今の郵政の社長さんですし、その当時の政権与党は
今の民主党議員首脳部であるわけです。
彼らにはこういった"前科"があることも忘れてはいけません。



『福祉』やら『環境』という聞こえの良い言葉だけで、
増税や（しかも可処分所得を単純に減らす形での）負担増という
とんでもないことを通してしまうのは、いかがなもでしょうか。
CO2の削減というものに、その支払った金額分の効果があるのか、
やはりそのチェックを怠ってはいけないですよね。

この回答へのお礼

　回答ありがとうございます。私は今の時点ではＣＯ２の排出量＝石油の使用量であると思います。
　各事業所からＣＯ２をいくら出したからいくら削減したからいくらとの税制が検討されているようですが電気自動車を一台作るために普通の車以上の何倍もの石油を使ったのでは何の効果もありません。
　石油そのものに税金を掛けて１トン１０００円ぐらいから初めてＣＯ２の削減量によってコントロールしていくと鳩山内閣のＣＯ２２５％削減も決して不可能な数字ではなくなります。
　今後石油は１リットル何百円もすることになり石油を使うこと自体が贅沢な行為になると思います。世界に先駆けて石油税を取ることが望ましと思っております。

お礼日時：2009/10/31 20:45

No.2 回答者： sil_master 回答日時： 2009/11/02 10:23

　実際に、CO2排出量が1990年対比で2008年が7.4%増だった事で、去年言った25%では公約通りとならない事になりましたね。

実質32.4%削減しないと公約が実現した事になりません。そして、この政策は国家として世界で発言した公約。出来なければ日本の恥となります。来年、仮に5%増ともなれば37.4%を排出削減しなければならない。毎年増減するものですから、この辺は難しいんですが。

　元々ディーゼルエンジンとはトルクが高い。それは、軽油の発火点が低い事からも言える事です。故にトルク（力）が出るエンジン。だからトラック・バスに使われるようになりました。安いという事もありますが、トラック・バスにとってはガソリンエンジンよりも安くて力があるからディーゼルエンジンなんです。

＞何故ガソリン税＝環境税になっているのでしょうか？
　単に取りやすいから。
　CO2を排出する車への課税を目的として環境対策税を設ければ、受益者負担としても筋が通る。そして、その設けてあった暫定税率とは道路だけでなく、交通対策や地方へ配分されてそれらのさまざまな用途として使われていました。民主党は、これを廃止するとマニフェストで約束。結果、国民はマニフェストだけを見れば「ガソリンが安くなる！」と思ったでしょう。しかし、蓋を開ければ環境税という名前に変わっている。下手をすれば、更に上がるかもしれない。この不景気かつリーマンショックによって衰退しきっている日本と日本人に、環境問題を取り組むとして更なる負担を強いる。そんな余裕がある訳がないにも関わらず、それを強行しようとしているだけでなく、【やります！】と言って世界のリーダーが集まる場で公然と約束。燃費の悪い車は売れなくなり、燃費の良い車が売れる。結果、自動車会社は減益。利益が出なければ新しい車の開発費も無く、車が開発できない為製造業は更に衰退。環境対策やってる場合じゃないんです。

この回答へのお礼

　回答ありがとうございます。
　今日アメリカでＣＯ２排出権のマーケットができるとニュースであっていましたが、何でも金に換える欲深いアメリカ人め・・・と正直に思いました。そんなめんどくさいことをしなくても石油の輸入に税金を掛ければ全て解決するのです。昭和の初めの頃のように、廃木を集めてきて新聞紙で火を付ければ風呂も沸きますし、飯も作れます。
　それは面倒だから電気・ガスを使ったら「税金がかかりますよ」って社会にすればよいのです。当然廃木を集め配達する仕事も増えますの雇用問題も幾分かは解決します。
　ＣＯ２を削減することはこれまで機械に任せていた仕事を人間がすることだと思います。当然コストはかかりますがそれを人件費にした方が良いのか、石油税＋石油代金として払った方が良いのかは個人で考えればよいと思います

お礼日時：2009/11/03 19:59