漏れていた年金の追加書類が届きました。
ところが肝心の「年金額試算結果」「変更前   円/年」・「変更後   円/年」「○○○社会保険事務所(担当者)     印」が全て白紙で、尚且つ上記について説明を受け確認しましたので、年金記録及び金額の変更についての手続き(再裁定手続き)を申し出ます。
署名押印して返信封筒にて送付する様になっています。
記入漏れかと思い、管轄の社旗保険事務所へ問合せると、若いアルバイト風の女の子が「みなさん白紙の状態で返信している」との回答でした。また「今の段階で金額はわかりません」「いつから支給になるかもわかりません」「東京へ送るのでここではわかりません」との回答でした。これってどうなんでしょうか?
このまま白紙に署名して送信していいのですか?
よろしく御願い致します。

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A 回答 (2件)

白紙で問題ありません。

自分の記録であると認めて署名されたのちに、
仮計算が行われます。
アルバイト風の方の応対はマニュアル通りだと思います。
私の父の場合、今年9月末に再裁定の申請をしました。
この12月に、まずは時効になっていない5年間分が支払われる予定です。その後、救済措置分が2~3ヵ月後に払われるということです。
これでも、まだ13年間分の記録が消えたままです。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
まだ手続きに時間がかかりそうですね。
有難う御座いました。

お礼日時:2009/12/09 10:38

裁定のやり直しですからそのまま送付してください。


すでに裁定は一度済んでるのでしょう。  だったらその金額から減ることはありません。

最初の裁定のときに2ヶ月程度待たされたと思いますが、そのくらい掛かるようですよ。   とにかく行方不明の年金掛金が見つかったことは評価しましょう。
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この回答へのお礼

安心しました。
相談してよかったです
有難う御座いました。

お礼日時:2009/12/09 10:36

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q亡くなった祖父の年金記録が見つかりました

先日、亡くなった祖父の年金記録の一部が

見つかったと書類が届きました

内容によると昭和17年から昭和25年までの約8年間の記録が

きちんと、登録されておらず確認の為連絡してほしい旨書いてありました

電話すると、その期間祖父がどこに勤めていたか?と聞かれ

昔聞いていた職場の名前を言ったところ

「間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました


一時金とはどういった類のものでしょうか?

祖父は3年前に89歳で亡くなっていますので既にその年金を受け取るべき人はいません。

本当に遺族でも一時金なんて出るんでしょうか?

また、出るとしたらどれくらいの額なんでしょうか?2~3万で手続きとかは正直面倒なんで・・・

そのお金は遺産ということになるのでしょうか?

相続税はかかりますか?

よろしくお願いします。


ちなみに祖父は60から亡くなるまで年金をもらっていました。

消えていた記録はその8年間だけのようですが・・・

Aベストアンサー

>間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました

通常、電話だけでの確認でなく、回答書による確認の必要があります、必ず回答書を返送してください。文書での回答がルールです、電話は問い合わせたのであって回答したことにはなりません。
未支給年金の請求をすることとなります。
未支給年金の請求のできる遺族とは、死亡当時生計同一であった配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟です。
場合によっては、戸籍謄本や住民票などが必要な時もあります。
その方により手続きがことなりますので、このあたりは年金事務所で確認ください。


>一時金とはどういった類のものでしょうか?

祖父は3年前に89歳で亡くなっていますので既にその年金を受け取るべき人はいません。

本当に遺族でも一時金なんて出るんでしょうか?

本来、本人が生きているうちに受け取れたはずの年金がたまたま、しんでからわかったので、死んだ人に払えないから、一定の遺族が変わって受け取れるしくみです。
一時金とは、過去のぶんの支給すべきものの遡及して計算したものです。
通常一度に出るのではなく過去5年分とそれ以上前の分の2回に分けて払われます、

>また、出るとしたらどれくらいの額なんでしょうか?2~3万で手続きとかは正直面倒なんで・・・

お尋ね文書に記載があったはずです、年額で記載されています。
また、記載されていないなら、年金事務所にて確認してください。
8年もある場合、些少の金額ということはありません。

>そのお金は遺産ということになるのでしょうか?

>相続税はかかりますか?

未支給年金は相続財産ではありません。

>間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました

通常、電話だけでの確認でなく、回答書による確認の必要があります、必ず回答書を返送してください。文書での回答がルールです、電話は問い合わせたのであって回答したことにはなりません。
未支給年金の請求をすることとなります。
未支給年金の請求のできる遺族とは、死亡当時生計同一であった配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟です。
場合によっては、戸籍謄本や住民票などが必要な時もあります。
その方により手続...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q年金記録問題で記録が訂正された際の一時金について

現在すでに厚生年金を受給している人で昭和初期の記録に訂正があり、
年金額が増えるようなケースについて質問させていただきます。

この場合、受給し始めたときから年金額が訂正されるまでの間に支払われた分については、増額分と既支払分の差額が一時金として支払われるものと理解しています。

そこで、年金額は物価等でその時その時変わってきたわけですが、その時その時で、本当はもらえるはずだった年金額と実際にもらった年金額の差額が計算されて支払われるのでしょうか?
すでに30年以上年金を受取っている人の場合ですと年金額は何十回も変わっていると思いますが、その変化毎に一つ一つ差額を計算して支払われるのでしょうか?

また、その差額には物価は勘案されないのでしょうか?
昭和50年に1万円もらえるはずだったが、正しくは1万1000円だった。
この1000円は、今もらうとすれば2000円ぐらいでないと釣りあわないように思えます。

また、「遅延加算金」という規定がありますが、この規定は上記のケースと関係がありますでしょうか?

お手数ですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非常に細かな疑問点ですが、私はアバウトでしか答えられません。
受給して30年以上という人の場合、記録が見つかると、時効にかかっていない直近5年(実際には支払い期の関係で5年ちょうどとはならない)の精算(受給権発生時点で行う)がまず行われ、次いで5年より前の分の精算(受給権発生時点で行う)が行われます。その後半の5年より前の分については、現在価値に見合う額となるよう、物価上昇分の加算金として「遅延加算金」を支払う。

ということです。受給権発生時点で見ますので、「年金額は何十回も変わっていると思いますが、その変化毎に一つ一つ差額を計算して」云々ではありません。それでも、色々年金機構から通知(従来の給付額をいったん取り消して再計算されて額での支給通知を改めて行っている処理など)が届きますが、かなりわかりにくいと思います。年金事務所は提出物の受付の末端所ですので、こうした通知内容の説明は難しいと思います。したがって年金機構より通知された資料等をよく読まれるとよいでしょう。

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q企業年金 所得税

企業年金 所得税

確定給付企業年金で、退職金を一時金で受け取らず、年金形式で受け取る場合。

貰う年金には、雑所得として所得税(給与収入とほぼ同率)の対象になります。
自分のお金を貰うのに、なぜ所得税の対象になるのでしょうか?

銀行に預けて、年金形式で貰うのと同じですが。

預貯金の利子は、20パーセント課税ですが、
年金にはそれがないから、その代わりに所得税を払うのですか?

Aベストアンサー

>自分のお金を貰うのに、なぜ所得税の対象になるのでしょうか?
まだ自分のお金ではありません。退職金でも給料でも会社から貰った時に自分のお金になるのです。それまでは会社のお金です。
所得税は所得が課税対象です。退職金も所得ですから、退職時の一時払いに対しては、退職所得として所得税を払います。年金にすると、それを毎年分割した所得ですから、その都度所得税の対象になります。
結局両方とも所得税の対象なのですが、違いは所得控除額が違いますから、一時払いのほうが少ない額で済むのです。一時払いの退職金は税金上優遇されているわけです。年金にはその処置がないだけです。
これがおかしいと思うのなら、政府の税制調査会にでも訴えるしかありませんね。
銀行利子には関係ありません。

Q健康保険、国民年金、住民税、所得税・・一体いくら払うの?

20代自営業、年収360万(前年も本年も同じと仮定)、豊島区在住と仮定して、健康保険、年金、住民税、所得税の金額を算出したいのですが・・

経費として引けるもの 月1万円の交通費のみ

これで計算した場合、いくらくらいになるのでしょう?
国民年金は14,100円固定でしたよね?
住民税は10%だから32万くらいでしょうか??
所得税は・・?健康保険は?

何か物凄い額になりそうな気がするのですが・・・・・。

Aベストアンサー

所得税と住民税を算出するには、社会保険控除をしなければいけません・・「現在の健康保険の年額はいくらですか:今年の健康保険料(年額)」
それがわかれば(社会保険控除:国民年金保険料+国民健康保険保険料)
1.今年の所得税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
2.来年の住民税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
3.来年の国民健康保険の算出(東京の場合、今年の住民税がわからないと計算できない:他の県の様に所得から計算しない為)
上記の計算が可能です

東京都の場合は、質問の条件では正確な計算は不能なので
下記のモデルケース計算で概算すると
○モデルケースの計算:東京都主税局(社会保険控除:419000円と仮設定)
 ・個人事業主の場合
   平成18年年収・・・360万
   平成18年経費・・・ 1万
   配偶者、扶養者・・共になし
  で概算で 住民税(所得割+均等割)・・285600円
       所得税(平成19年:収入360万の場合)・・181600円
  平成19年の税額は、467200円
  国民健康保険料: 389244円(年額)
  国民年金保険料: 169200円(年額)
になります

東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/zeigen/shisan/zei_shisan_02.html
豊島区健康保険料計算
http://www.city.toshima.tokyo.jp/kokuho/03-kimekata/03-01kimekata.html

所得税と住民税を算出するには、社会保険控除をしなければいけません・・「現在の健康保険の年額はいくらですか:今年の健康保険料(年額)」
それがわかれば(社会保険控除:国民年金保険料+国民健康保険保険料)
1.今年の所得税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
2.来年の住民税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
3.来年の国民健康保険の算出(東京の場合、今年の住民税がわからないと計算できない:他の県の様に所得から計算しない為)
上記の計算が可能です

東京都の場...続きを読む

Q所得税の計算について教えて下さい。

所得税の計算について教えて下さい。


最近、就職したために所得税を払う必要になりました。
それで所得税の具体的な計算の仕方について教えて下さい。


例えば、収入が110万円の人の場合、
生命保険料控除や社会保険料控除、住民税を無視すると、

課税所得は、

110万円 - 38万円(基礎控除) - 65万円(給与所得控除)
で、7万円になり、

税率は5%であるため、
所得税は3.5千円になり、

手取り収入は、109.6万円(四捨五入)になる。
という計算は合っていますか?

よく103万円の壁がある、と言われますが、
基礎控除と給与所得控除で合計103万円差し引かれるため、
結局、103万円を少し超えるくらいでは対した税金を払う必要がないと思うのですが、
合っていますか?

デメリットとしては年金を払う必要がある、とかアルバイトの場合には
確定申告などの手続きをしなければならない、といったことくらいでしょうか?

Aベストアンサー

給与所得者の場合であれば、その計算で結構です。

一般的に103万円の壁というのは、本人に税金がかかるというより、
扶養親族等に該当しなくなるという意味合いが強いです。

例えば大学4年生22歳とすると、特定扶養親族に該当し、
その人を扶養する親御さん等は
63万円の扶養控除が受けられます。
これが卒業、就職で110万円の年収になると、
扶養親族には該当せずに控除が受けられなくなります。
したがって親御さん等の年収にもよりますが、
10%とすると6.3万円所得税が増えます。
また住民税も4.5万円増えますので
本人が支払う所得税、住民税が無くても、
世帯合計では逆ザヤになります。
したがって少し超えるぐらいですと、
世帯全体では損になる場合もあります。

年金は、サラリーマンに扶養されている配偶者(旦那さん、奥さん)であれば、
3号被保険者となって年金を支払う必要はありませんが、
それ以外、親に扶養されている子ども等の場合は支払う必要がありますので、
あまり関係ありません。

アルバイトであっても、1か所でちゃんとしているところで働いていれば、
年末調整をしてもらえるので、確定申告の必要はありません。

給与所得者の場合であれば、その計算で結構です。

一般的に103万円の壁というのは、本人に税金がかかるというより、
扶養親族等に該当しなくなるという意味合いが強いです。

例えば大学4年生22歳とすると、特定扶養親族に該当し、
その人を扶養する親御さん等は
63万円の扶養控除が受けられます。
これが卒業、就職で110万円の年収になると、
扶養親族には該当せずに控除が受けられなくなります。
したがって親御さん等の年収にもよりますが、
10%とすると6.3万円所得税が増えます。
また住民税も4.5万円増えま...続きを読む


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