住専問題で名が挙がったバブル紳士の末野興産の末野社長は今どうしているのでしょうか?
なんかこういう人たちって捕まったり会社が無くなったりしても変わらず金持ちなとこや豪遊する生活観とかは変わっていない印象が有るのですが・・。
隠し財産とかがあるのでしょうか?全部差し押さえてしまえばいいのに。

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A 回答 (2件)

http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-9 …

上のサイトが現在について詳しいです。抜粋すると、
「今は破産者だが、何故か”華麗なる日々”を送っている。大阪の北や南で豪遊、暴力団共生者の取り巻きを引き連れて。そして、末野の家族は今でも資産家・・・」
有罪判決を受けましたが、巧妙に資産を隠したのではないでしょうか。
なお、2006年の12月に強盗に襲われ骨を折られています。
http://www.47news.jp/CN/200612/CN200612150100035 …
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借りたお金を預金として金融機関に預けていた分、確か、個人と末野興産名義分は、破産申請されたので、全部回収されたはずです。

しかし、それ以外の名義分については、破産申請する前に、取引金融機関から預金を引き出しして隠したらしいですね。ですから、隠した分を使って、何不自由なくやっているようです。また、数年前に、自宅近くから紙袋をもって出てきたところを、暴力団風の男に襲われたというニュースを見たきがします。

同じような人物に、イーアイ イーの高橋治則という人がいて、この人は長銀から、かなり借りていました。200億隠して、株式に投資していたようですが、この方は亡くなりました。

法的手続きからもれなく回収するというのは、極めて難しいのではないでしょうか?
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災害派遣で救助活動中の自衛隊だけど
菅の思いつきの一言で軍隊として常識はずれの10万人を出してしまって
後方とかが手薄で交代もままならないみたいだよね?
普段は暴力装置だの言われ足蹴にされて
困ったときは手のひら返して救助しろと捨て駒とも言われる自衛隊
震災後周辺国からの挑発行為が増えてスクランブルも増加してるらしい
こんな状況でトップが自衛隊反対の民主だからかなりキツイんじゃないのかな?
最後の砦最後の希望の自衛隊なんだから
普段からもっとちゃんと感謝して接して
予算とか装備とか人数とか増やすべきなんじゃないのかな?

Aベストアンサー

当然増やすべきでしょうね。
10万人動員すればその交代要員、そして震災のすきを突いてくる中国、ロシアにも対処しなければいけませんから。
少なくとも役にたっていないだけでなく、居ることが支障になっている菅総理、政務3役の給料、経費分は増やしたいですね。

Q高速道路が1000円になるとか、ならないとか

分かりやすく説明してください。
1000円対象外の高速道路、時間帯や曜日や車種などなど、
ややこしいんですよね。
分かりやすくご説明お願いします!!

Aベストアンサー

地方の高速道路が対象で、休日に限ります。
(首都高速、阪神高速など大都市の高速道路は対象外)
また、ETCを搭載している車限定になります。
車種は普通自動車です。
トラックとかは対象外です。

Q限定社員とか成果社員とか企業の給料引き下げの口実を

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正社員を地方に転勤を命じて、嫌なら限定社員になればこの地域に留まれる。しかし、給料は現行より安くなる。これを家を買ったばかりの人に吹っかけていく。

成果社員は最低ノルマが達成出来なかったら、給料は0円とか今でもインセンティブ社員というのがありますが、本来は国がこういう最低インセンティブ契約会社を排除していく立場なのにそれを促進していく。

これでは最低賃金の12、13万円の人が0円に転落する可能性があることを日本政府は理解しているのでしょうか?

非正規雇用者が全労働者の1/4になっています。25%の人が将来、無職者に陥る可能性がある経済、社会基盤が崩壊しそうなこの国で実施するのは間違っています。

こういう考えは間違っていますか?

Aベストアンサー

>限定社員とか成果社員とか企業の給料引き下げの口実を与えるだけではないでしょうか?

その通りです。
最初からそれが狙いですもの。

労働者の権利が強くなりすぎて、正社員を雇うのはリスクが大きすぎるのです。
新卒のものになるかも分からない人間を1人正社員にしてしまうと、簡単には辞めさせられません。
下手な事をするとパワハラだなんだで訴訟沙汰です。
一旦正社員にしてしまうと生涯賃金1億数千万円を支払い続けなければならないのです。
リストラはされる方も大変ですが、する方だって悲惨なのです。

正社員の人件費は流動性が低く、不況だからといっても簡単に圧縮できません。
だから人件費の融通がきく派遣、パート、限定社員、成果社員のような働き方が必要なのです。
全ては人件費に流動性を持たせるためです。

社会全体として考えると、正社員と生活保護しかいなく、不況になったらバタバタと会社が倒産する社会よりも、幹部候補生は正社員で現場は融通のきく働き方をする人間、企業は不況になっても何とか踏みとどまれる(余地のある)社会の方がいいのでは…?と思います。

いい加減、「悪の企業・国家権力 VS 搾取される庶民」みたいなどっかの社会主義崩れみたいな発想やめた方がいいんじゃないでしょうか。

>限定社員とか成果社員とか企業の給料引き下げの口実を与えるだけではないでしょうか?

その通りです。
最初からそれが狙いですもの。

労働者の権利が強くなりすぎて、正社員を雇うのはリスクが大きすぎるのです。
新卒のものになるかも分からない人間を1人正社員にしてしまうと、簡単には辞めさせられません。
下手な事をするとパワハラだなんだで訴訟沙汰です。
一旦正社員にしてしまうと生涯賃金1億数千万円を支払い続けなければならないのです。
リストラはされる方も大変ですが、する方だって悲惨なので...続きを読む

Qビックカメラがニュースになってます。架空の受注とか売りさばいたとか事の真相がよくわ

ビックカメラがニュースになってます。架空の受注とか売りさばいたとか事の真相がよくわからないので解説をお願いします。いったいどういうことだったんですか?

Aベストアンサー

商品の横流しは、ビックカメラだけの問題ではありません。

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一方、横流し品を買い取る側も、大型量販店とほぼ同じ価格で商品を仕入れられるというメリットを享受できる。

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Q商船三井の差し押さえ 中国の実態は 資産の論理は?

ニュースで
2014年4月19日、上海海事法院(裁判所)は、旧中威輪船公司が第二次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻(28万トン)を差し押さえた
と報道されていますが、中国の資産の所有の考え方 相続権が どうなっているのか 理解できなく質問しています。
中国では 中国共産党の全国制覇(表現がおかしいかもしれませんが)で資産の所有権は国家に移ったのではないでしょうか。
旧中威輪船公司の創業家の子孫が70年前に所有してた資産の賠償を求めているのを国家が認めているのは 共産国家になる前の資産の所有権、相続を認めることななるのではないでしょうか。
その資産があれば共産党国家に徴収されていて所有も相続もできないはずのものを請求し 裁判所が認めている論理はなんなのでしょうか。(資産を徴収した国が請求するのなら論理的には納得は行きますが、その権利は日中共同宣言で終わっているはずです)
当然 中国のことですから 難癖をつけて 差し押さえをし 今後の 戦時中のいわゆる強制連行で有利に進めたい意向の表れと思いますが、個人に戦前からの相続権を認めさせれば 共産国家として 論理的に成り立たないのではないかと考えさせられます。(共産党が 徴収した全国の資産に対しての補償はどうするつもりなのでしょうか)

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2014年4月19日、上海海事法院(裁判所)は、旧中威輪船公司が第二次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻(28万トン)を差し押さえた
と報道されていますが、中国の資産の所有の考え方 相続権が どうなっているのか 理解できなく質問しています。
中国では 中国共産党の全国制覇(表現がおかしいかもしれませんが)で資産の所有権は国家に移ったのではないでしょうか。
旧中威輪船公司の創業家の子孫が70年前に所有してた資産の賠償を求めているのを国家が認めてい...続きを読む

Aベストアンサー

> その権利は日中共同宣言で終わっているはずです

それを言うなら「日中共同声明」(1972年)です。日中共同宣言は98年です。
さて、日中共同声明第5項は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と定めている。戦争賠償以外の請求は放棄しないのである。日中戦争は1937年からであり、旧中威輪船公司が契約を結んだのは36年である。
中華人民共和国も中華民国もサンフランシスコ条約には加わっていないが、「日本国と中華民国との間の平和条約」(1952年)第11条に次の規定がある。
「この条約及びこれを補足する文書に別段の定めがある場合を除く外、[中略]サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。」

そこでサンフランシスコ条約を見ると、第18条に次の趣旨の規定がある。
「戦争状態の介在は、開戦前に日本人と連合国人との間に存在していた債務及び契約に、影響を及ぼさない。戦争の開始前にすでに成立っていた金銭を支払うべき債務は、戦争の結果影響を受けない。」

したがって、旧中威輪船公司の商船三井に対する債権は消滅していないのではないか。他の連合国(例えばオランダなど)と日本との戦後交渉を見ても分かるんだけど、連合国はサンフランシスコ条約で対日請求権を放棄したにもかかわらず、戦前の債権(日本から見れば債務)については放棄せず、日本から取り立てているよ。
また、中国では2004年の憲法改正において私有財産の不可侵が明記された。
旧中威輪船公司の資産については、戦前に日本企業によって借りパクされた(借りたままパクられた)ために、中国政府がこれを接収できないまま何十年も経ち、2004年の私有財産保障を経て、今や中国政府が旧中威輪船公司から接収することは許されない、という解釈になっているのではないか。

むしろ、問題は「時効」にあるだろう。中国法にも時効や除斥期間の規定はあるわけだが、日本とは制度が異なっている。下記のサイト(今回の件を意識したものではない)に一般的な解説が載っている。

日中経済協会 中国ビジネスQ&A 中国における時効の管理
http://www.jc-web.or.jp/JCObj/Cnt/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%99%82%E5%8A%B9%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86.pdf
[引用開始]
中国法には、延長という制度があり、特殊な状況がある場合、人民法院は訴訟時効期間を延長することができます(民法通則137条3文)。
この「特殊な状況」とは、権利者が客観的な障害があったことにより、法定訴訟時効期間において請求権の行使ができない場合であると定められています(民法通則意見169条)。
[引用終り]

> その権利は日中共同宣言で終わっているはずです

それを言うなら「日中共同声明」(1972年)です。日中共同宣言は98年です。
さて、日中共同声明第5項は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と定めている。戦争賠償以外の請求は放棄しないのである。日中戦争は1937年からであり、旧中威輪船公司が契約を結んだのは36年である。
中華人民共和国も中華民国もサンフランシスコ条約には加わっていないが、「日本国と中華民国との間の平和条約」(1952年)第11条に次の規定がある。
「この条約及びこれを補足...続きを読む


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