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日本人に聞きます。
外国人参政権(在日韓国人・朝鮮人60万人のための政策)や人権擁護保護法案(言論弾圧や不当逮捕が可能になる)だけでは、飽き足らず凄い法案を国会に、提出予定の民主党。
外国人住民基本法とは、
日本にどんな方法であっても 3年以上住めば 日本人と同じ権利を与える。
二重国籍であろうが 本国の選挙権があろうが 犯罪者であろうが関係は無い。
選挙権・永住権・戦争賠償 その他諸々全ての権利が保証され 尚且つ外国人としての不当(?)な扱いに対し撤廃させる権利を、持つという法案。
このような法案が通れば、日本は韓国人・朝鮮人・中国人だらけになります。
韓国と中国に支配される恐れがあります。
みなさんはこの法案を知ってますか?

A 回答 (6件)

はい、存じ上げております。


空恐ろしいです、犯罪者であろうともですから
先日、民主党に入れた友人にこの事を言い
この事を国民の総意で決めるならいい
しかし、選挙の時にこの事は触れず、まさに騙まし討ち
の様にする民主党をあなたは本当に支持するのかと
、、そんな話は聞いていない(マニフェストから
選挙の時削ったのですから、民主→外国人参政権
社民党→外国人住民基本法但し社民党が選挙の時マニフ
ェストから削ったかどうかは確認していません)
と吃驚していました、それがこの度民主党に一票を
入れた大方の人の気持ちでしょう。
姑息な手段で決めるのではなく正々堂々と国民に
信を問うべきでしょう。

この様なQ&Aの宿命で
意見を言っている人の背景が分からないので
工作員、在日、不法滞在者か識別出来ないことです。

犯罪者も不法滞在者も問わず日本人と同じとは
肌が粟立つ程恐ろしいですが
国民に知らしめてその上で他の日本人がyesと言うなら
法治国家に住人である以上したがいます。
そして、この悪法が廃案になるよう運動します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
知ってる方も、いて安心しました。
私も最近知りました。
もしかしたら、外国人参政権よりもこちらが本丸かも知れません。
恐ろしい法案です。
社民党や公明党などを無くすには、国会議員の数を減らすと無くなりますね。
国会議員722人は、日本の人口に比べて多すぎます。
マスコミが機能してない今、口込みで広げるしかない様です。
在日の強制送還もぜひ実現して欲しいですね。
在日が居なくなれば、犯罪と生活保護が減り日本には、プラスしかありません。
この法案を、ぜひ廃案にしましょう。

在日の書き込みが多いです・・・

お礼日時:2009/12/21 01:28

<2009年11月05日


3年居座れば犯罪外国人でも日本人になれます!

憲法違反の外国人参政権法案と
現代の治安維持法たる人権擁護法案を
足したような爆弾法案を民主党の円より子が
参議院へ提出したとの情報が寄せられました。>

 参議院の公式ホームページには、そのような法案提出の記録は存在しませんから、何らかの勘違いだと思われます。
 
 参議院(第173回臨時国会の記録です。)2009年秋開会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/g …
 請願にもありません。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …

 参議院(第172回特別国会の記録です。)2009年衆議院選直後
 特別国会であったので、請願はありませんでした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …

 参議院(第172回通常国会の記録です。)2009年1月から7月まで
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …
 請願の新件番号948に、円より子議員が付託した「外国人住民基本法の制定に関する請願」があります。
 同様の請願を付託した議員はいませんでした。 

 173臨時国会の請願で、円より子議員と行動を共にしているのは、民主党参議院議員115名中、十数名のようです。どのような人が行動を共にしているかは、法務委員会に付託された請願について、同趣旨の請願を付託した議員の一覧表を見れば、分かります。

 請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …


情報ソースについて、以下のように理解しています。
 政府公式ホームページ=情報が間違っていれば、責任者は公的に責任追及される=信頼度が高い。

 新聞社・通信社のホームページ=何処の誰が書いたか分かるので、情報が間違っていれば、私的に責任追及される。=ある程度の信頼性が期待できる。(=期待しすぎてはいけない。)

 個人のホームページ等の情報=何処の誰が書いたか分からず、間違っていても責任追求できない。=信じるのは自己責任。

この回答への補足

新聞社・通信社は産経以外、中国と記者交換しているので中国に支配されてます。
信じないほうがいいででしょう。
テレビもパチンコやサラ金なで、スポンサーとして在日に支配されています。
電通の会長も在日です。
情報をお集め公開してくれる日本人の個人のほうがよほど、信用できます。

外国人住民基本法は、外国人参政権+人権擁護保護法案が、次の通常国会で通らない時に、提出してくるものと思われます。
日本人は、注意して見て行きましょう。
また、このsudacyuは、在日工作員でしょう。
前も私の質問に回答しないように、書いているのですが、よほど法案のことを日本人に知られたくないよです。
法案の情報を、否定しようと必死です。
sudacyuの情報は、いっさい信じないほうがいいでしょう。
日本に、危機が迫ってます。

補足日時:2009/12/22 15:02
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 そのような請願があることは知っています。



 民主党左派の円より子議員が、「外国人住民基本法の制定に関する請願」を行いましたが、民主党議員の大多数からも、あまり支持されていないと了解しています。

 民主党から法案として提出されるというのは初耳で、質問者さんの勘違いではと思うのですが、ニュースソースはどこからなのでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
民主党議員の大多数とは、どこの情報でしょうか?
大多数とは、誰のことですか?
情報元は、ネットです。
本やネット以外のマスコミは、信用できません。
現状を考えると、来年の通常国会で提出され通る可能性もありますね。
もし、この法案が提出されれば、民主+社民+公明が賛成するのは、目にみえてます。
あなたが日本人なら危機意識を持ったほがいいでしょう。
在日なら嬉しいかもしれませんが。

2009年11月05日
3年居座れば犯罪外国人でも日本人になれます!

憲法違反の外国人参政権法案と
現代の治安維持法たる人権擁護法案を
足したような爆弾法案を民主党の円より子が
参議院へ提出したとの情報が寄せられました。

お礼日時:2009/12/21 22:29

ここ最近、似たような質問が良く投稿されています。


過去の質問を検索されたらいかがですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
もちろん拝見させていただきました。

お礼日時:2009/12/21 01:07

知っています。


しかし日本人は排他的なので、そう簡単に支配はできないでしょう。

在日の方に対しては、日本で生まれて日本で育った方が、
選挙権を取得されたところでなんの違和感もありません。

単純作業をさせるためだけに外人をよんで、教育もせず、
景気が悪くなれば即解雇の日本企業の体質には辟易していますし。

アメリカなどは移民主義・出生地主義をもって発展してきました。
日本もこのままでは人口が減る一方ですし、
日本人だけでやっていこうってのは無理が生じます。

更に言うと、どこの国でも同じような政策をとっていますが、
移民が元々の国民を押さえつけるといったことは
聞いたことがありません。
あるのはもともとの国民による、移民に対する差別。
もしくは融和です。
先進国であれば、後者を選ぶべきでは。

これからの世界、国家・民族にとらわれるなんてナンセンスです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
日本人でしょうか?
間違っています。
どの法案も通ると日本は、韓国と中国に支配されます。
アメリカは、人種差別とかあり間違えても移民に特権など与えません。
日本には、在日特権があります。
地域により違いますが、1つあげると公明党(学会)が通した法案に、福祉恩給制度があります。
年金を1円も払ってない在日が、年金を1~3万円貰えるという政策。
日本人で無年金の人は、80万人もいます。
帰化しなくても永住権あげたり。
融和であるなら、すくなくとも親日民族でなくては、なりません。
台湾の人達とか。
反日の韓国や中国で、あってはいけません。
国家・民族を守れるは、その民族だけです。
日本人の人口が減るので、反日国民に特権を与えるという理由には、なりません。
人口が減っても問題ありません。
何が問題なのでしょうか?
絶体に減るともかぎりません。
国は、早期に在日を強制送還させるべきなのです。

お礼日時:2009/12/21 01:05

頭を冷やしましょう。

ご参考にどうぞ。

民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ -OKWave
http://okwave.jp/qa5455696.html
(引用開始)
《 外国人住民基本法(案) 》 全文
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou. …
(中略)
また、「特別法は一般法に優先する」という法理がある。法学入門というような本を開けば、最初の方に書いてある。上記の法案は「基本法」であって、不法滞在を取り締まる法律は別にある(それに抵触するからこそ「不法」滞在となる)。基本法と重なる部分については、そちらの法律の方が優先する。
(中略)
もし、この基本法が制定されるなら、連動してそちらの法律も改定される可能性があるが、いずれにせよ、その時点でのそちらの法律に抵触する者が、そちらの法律を越えてこの基本法による保護を受け、永住資格等を与えられることはない。それが「特別法は一般法に優先する」の法理である。
(中略)
基本法の案だけ見て騒ぎ回るような連中の程度は知れている。
(引用終り)
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この回答へのお礼

頭を冷やすのは、あなたですよ。
日本人ですか?
外国人参政権より恐ろしく、こちらが本丸では、ないかと思います。
どの法案も決まってからでは、遅すぎます。
中国は、ウイグルやチベットで漢民族を移住させて支配しました。
日本にも同じ方法で仕掛けてきています。
日本人なら危機感を持たないと駄目です。

お礼日時:2009/12/21 00:40

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