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4LDKの自宅マンションの6畳間を個人事業の事務所として使用しています。この6畳間の事業割合の求め方がわかりません。
団地間サイズと考え、6畳間の面積は1.45m2 x 6=8.7 m2 となります。 これをどういった面積で割ればいいのか、分母を何にすればいいのかわかりません。 具体的には、
1) マンション購入時の販売図面にある 95m2(壁心)なのか、
2) 登記簿に書かれている 90m2 なのか、
3) 課税床面積 100 m2なのか、
どれに対する 事業割合なのでしょうか。
6畳間の面積計事方法も、その部屋の壁心での面積でなく、実際に使用している畳面積そのもので良いのでしょうか?
基本的なことがわかりません。
教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (1件)

> 分母


どれでも良いと思います。
事業に使用している面積を8.7m2とすると、割合としては2)の1/10.3 ~ 3)の1/11.5の間ですので、ざっくり「1割」ってことにしておいて何か問題が発生するようには思えません。
それでも強いて挙げるとするなら、8.7m2というのが実面積ですので、実面積にあたるであろう「2)登記簿に書かれている90m2」なんだろうと思います。6畳間の面積も、畳面積で良いでしょう。というよりわかり易い(説明し易い)方で良いでしょう。

私も以前に自宅兼事務所で申告していたのですが、当方の税理士に相談して業務と居住スペースの明確な区別はない旨を伝えると「じゃあこのスペースということにしておきましょう」「大体半分ぐらいですので50%にしておきますね」みたいな感じでした。適当だなぁとは思いましたが、数年間はそれで申告して、これについて指摘を受けることはありませんでした。

按分に関しては法令等でそこまで厳密に決められている訳でもなく、慣例や税務署の判断といったやや曖昧な基準(例えば3LDKの一室ならば地代家賃の1/3が経費とするのが普通、だとか、そんな感じなのが実際のところです)ですので、その按分について数%のことまで細かく言われることはないようです。
ましてや、もしも4LDKの一室で1/10程度しか経費計上されない(普通は、キッチンやトイレ等々の分も考慮するので1/10というのは普通より低い)のであれば、それを突っ込まれるようなことは殆ど有り得ないと言って良いと思います。

更に一応付け加えておくと、1)~3)のどれを選択されるにせよ、要は、そうであると説明できればそれで良いことだ思いますので、それさえできるのであれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
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この回答へのお礼

早々にご解答いただきありがとうございます。
決まりが無い事、自分でしっかり説明できれば良いこと、よくわかりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/01/11 09:31

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SOHOをしていまして、今年はじめての青色申告をします。

家賃、電話代、ADSL代、携帯電話代、電気代を按分しようと思ったのですが、
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正確にいうと、今の住まい(賃貸)への入居時の保証と家賃引き落としのために強制的に作られたクレジットカードで、主人の口座から引き落としている状態です。

という事は、主人の口座からの引き落とされているものに関しては、按分どころか経費にもできないのでしょうか?

もし計上できるのであれば未払金扱いではなく、現金出納帳から按分した分だけを事業主借で入力するのでしょうか?

Aベストアンサー

家族名義で支払っているものなら、按分して、支払先は家主さんや電気会社として帳簿につけておけばいいと思います。家族名義の領収書やクレジットカードの明細、口座振替の証明になる通帳などは、しっかり保管しておきましょう。

家族のものを借りたことにして、按分分だけ家族に領収書を書いてもらうというのは、通用しないと思います。例えばご主人名義の自宅で仕事をしても、ご主人に家賃を払って経費にすることはできないはずです。税務署は、家族内で払ったことにして経費を水増しすることを警戒しているのでしょう。

なお、こういう疑問点は、税務署や各地の税務相談室に電話すれば、ていねいに教えてくれます。特にこちらが名乗る必要もなく、「こういう事例はどうか」と聞けばいいだけです。

それから、確定申告の時に、税務署にいちいち帳簿や領収書を出したり見せたりする必要はありません。貸借対照表と確定申告書がきちんとしていれば、それで通ってしまいます。あとで調査が入る可能性がありますが、よほど売り上げが大きいとか、経費が大きいとか、あやしむような内容がなければ、個人事業で調査が入ることは、まずないようです。少々帳簿の付け方が間違っていたとしても、不正をせずきちんと税金を払っていれば、何も心配することはありません。もちろん、正確な帳簿をつけるにこしたことはありませんが、個人事業者がみんな経理のプロというわけではないので、肩の力を抜いてやればいいと思いますよ。

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家族のものを借りたことにして、按分分だけ家族に領収書を書いてもらうというのは、通用しないと思います。例えばご主人名義の自宅で仕事をしても、ご主人に家賃を払って経費にすることはできないはずです。税務署は、家族内で払ったことにして経費を水増しすることを警戒している...続きを読む

Q電気代を個人口座から引落した時の帳簿記入は?

個人事業での帳簿のつけ方について質問です。
自宅で仕事をしているので電気代と家賃を按分して経費にしたいのですが、この2つは毎月、個人口座の方から引き落としになっています。
それを帳簿につけるとき、
(1)按分した金額を現金出納帳に直接記入していいのでしょうか?
(2)その場合、引落された日付で「電気代○月分 ●%」とするのでしょうか?それとも1年分を合計して12/31付で記入するのでしょうか?
(3)電気代は前月の分を翌月払うようになっているのですが、
12月分は1月の引き落としを待って記入してよいのでしょうか?

初めての申告なのでどこまで細かく考えればいいのかわかりません。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>預金出納帳をもう一冊作って個人口座使用分…

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家庭用の口座から支払っているなら、「事業主借」勘定で処理することになります。

>現金出納帳に「事業主借」として記帳するのが楽なのですが…

その電気料等は、とにかく口座引き落としなのでしょう。現金で支払っていないものを「現金出納帳」に載せてはいけません。
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【再掲】
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Q年をまたぐ売掛金の記帳について

当方、個人事業主です。

昨年12月までに売掛金が発生した取引で
売掛金の入金が1月だった場合、

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「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば
計上した事になるのでしょうか?

この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。

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あわせて売掛帳に記帳しておりますが、それはいつ、
どの帳簿に記載すれば良いかもご教授下さい。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳はしません。通常時と同様に記帳しておけば計上した事になります。


・昨年12月25日に売上48万円が発生した場合、

12月25日
〔借方〕売掛金480,000/〔貸方〕売上高480,000
売掛金元帳の借方に480,000、相手科目は売上高
売上高元帳の貸方に480,000、相手科目は売掛金


・代金が1月29日に振り込まれた場合、

1月29日
〔借方〕普通預金431,580/〔貸方〕売掛金480,000
〔借方〕仮払税金 48,000/
〔借方〕売上値引    420/
売掛金元帳の貸方に480,000、相手科目は諸口
普通預金元帳の借方に431,580、相手科目は売掛金
仮払税金元帳の借方に48,000、相手科目は売掛金
売上値引元帳の借方に420、相手科目は売掛金
※仮払税金は元入金でもOK
※売上値引は支払手数料でもOK


以上、税込経理方式

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳...続きを読む

Q電話料金、インターネットの使用料金の家事按分方法

電話料金、インターネットの使用料金の家事按分方法


お世話になります。
個人事業主の電話料金、インターネットの使用料金の家事按分方法を教えてください。

電話料金の場合、税務署の追及を受けた場合、「合理的な按分方法」としては通話内容の一件一件を調べて
プライベートの通話料金、仕事上の通話料金を分けて、仕事上の通話料金のみを通信料として計上してあれば
それで証明できると思いますが、この場合、基本使用料金はどのように按分したら良いのでしょうか?
(そんな細かいとこまで突っ込んで来ない?)

インターネットの使用料金(ブロードバンドなので定額制)についてはどのように按分したら良いのでしょうか?
事務所と自宅が完全に離れていれば、
「事務所で使っているインターネット料金は100%仕事用です」
で通用すると思いますが、自宅 兼 自室 兼 職場の場合、プライベートな時間もインターネットが使用可能です。
税務署は
「仕事用のパソコンと称して、エロサイトとかも見てるんだろ!
 閲覧履歴を見せろ!」
とか言うんでしょうか?(もちろん拒否しますが)

定額支払いを半々ぐらい按分すればいいのでしょうか?

電話料金、インターネットの使用料金の家事按分方法


お世話になります。
個人事業主の電話料金、インターネットの使用料金の家事按分方法を教えてください。

電話料金の場合、税務署の追及を受けた場合、「合理的な按分方法」としては通話内容の一件一件を調べて
プライベートの通話料金、仕事上の通話料金を分けて、仕事上の通話料金のみを通信料として計上してあれば
それで証明できると思いますが、この場合、基本使用料金はどのように按分したら良いのでしょうか?
(そんな細かいとこまで突っ込んで来ない...続きを読む

Aベストアンサー

原則は、

(1) 合理的な按分なら受け入れられる。

(2) 重要性で考えると、按分が多少かわろうと誤差なので大丈夫。

(3) ただし、全体のチェックでスルーされるということ、一旦税務調査が入った場合の重箱の隅をつつかれることとは別。税務調査は、ランダムですが、厳しいですよ。


電話料金

半々でもいいかもしれないが、できれば明細で説明できるようにしておく。携帯や固定電話も、別々にインボイスを分けるサービスがあるので、それが無難。

電話基本料金

半々でいいでしょう。

ブロードバンド

半々でいいでしょう。

いずれにせよ、全額が経費を認められることはまずないので、家賃、自動車、電話、携帯、すべてに自分なりの説明が出来るようにしておくことが大切。いったん税務調査が入り、いい加減だなぁ・・・と思われると、つまらないことまで指摘されたりしますからね。

 

Q申告済で年度をまたがるクレジットカードの仕訳は?

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
H22分の申告はすでに終わっているのですが、
H23分の帳簿を記帳しようとしたところ、仕訳でつまづいてしまいましたので、
ご質問させて頂きました。

事業用のクレジットカードとして、個人名義ではございますが、
カードを用意いたしました。
そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
2010/12/01 ¥7000

 合計1,8000円が2011/01/10に事業用の口座から引き落とされておりました。

2010/12/05 ¥8000
2010/12/10 ¥9000 の合計1,7000円は2011/02/10に引き落とされておりました。


本来なら、未払金として処理しておけばよかったのかと気づきましたが、
H22分で未払金をたてておりませんでした。
その場合、2011/01/01に

経費/未払金 として合計金額を記載しても大丈夫でしょうか?
訂正などの手続きをしなければなりませんでしょうか?

お忙しいところ恐れ入りますが、
ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスを頂けましたら幸いです。

失礼いたします。

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
H22分の申告はすでに終わっているのですが、
H23分の帳簿を記帳しようとしたところ、仕訳でつまづいてしまいましたので、
ご質問させて頂きました。

事業用のクレジットカードとして、個人名義ではございますが、
カードを用意いたしました。
そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
2010/12/01 ¥7000

 合計1,8000円が2011/01/10に事業用の口座から引...続きを読む

Aベストアンサー

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算書上の経費の増です。

金額的に多額だというものではありませんので、今年になってから事業用口座から引き落としされた額を「事業主貸」にしてしまう手があります。
事業主貸 / 預金
です。

事業主がカードで買ったもので、事業用の経費になるべきものだけど、未払い金計上もしてないし、経費計上もしてないので、たいした金額ではないので、自腹で買ったことにする。
という処理です。

経費にならないものを経費にするというなら「あかん」ですが「本当なら経費にできたのになぁ」と自腹にするのが別にあかんことではありません。
面倒ならこういう方法jもあるというだけです。学校の先生に聞くと「違う」と云われるかもしれません。

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算...続きを読む

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Qやよいの青色申告で、業務と個人兼用のクレジットカードを使った場合の出納帳の記入の仕方について

やよいの青色申告で、業務と個人兼用のクレジットカードを使った場合の出納帳の記入の仕方について


「業務と個人用」兼用のクレジットカードを使っています。
http://aoiro.livedoor.biz/archives/51947205.htmlを参考にして「未払い帳」を作りましたが、


クレジットカードで購入した業務用の消耗品は、相手勘定科目に「事務用品」などと記入して、記帳していっていますが、このカードで個人用の物品・サービスを購入した場合は相手勘定科目は「事業主貸し」でいいのでしょうか?

そうすると、その分は経費から差し引かれて計算されるのでしょうか。

またこまごまとした事務用品を同じECサイトから一ヶ月に何点も買っている場合はまとめて購入金額を記帳しても大丈夫でしょうか?

クレジットカードの明細は持っています。

Aベストアンサー

No.2です。
素人なので、答えが出しにくいですが、具体的に書きます。
なお、このカードが引き落とされるのは、事業用の銀行口座からだと仮定します。

10月1日に100円の消しゴムを事業用に購入
 借方 100円/消耗品 借方 100円/未払金 適用 消しゴム(○○商店)

10月3日に500円の本を事業用に購入
 借方 500円/図書教育費 借方 500円/未払金 適用 ○○の本(△書店)

10月10日に5000円、遊び友達と食事をした
(私用なので、記帳無し)

11月10日に、5600円引き落とされた
うち、事業用は600円なので、ここは手動で計算して、
 借方 600円/未払金 貸方 600円/普通預金


なお、カードが家事用口座から引き落とされるのであれば、最後だけ
 借方 600円/未払金 貸方 600円/事業主借

となればいいはずです。


> 購入時には相手勘定に明細を書いて購入金額を記帳、引き落とし時には相手勘定
> に引き落とし口座を記入するとあったのですが、

購入時には、上記のように適用を書いておけば良いと思います。
口座は、事業用に複数あるのでしたら、補助を使って分けたほうが、預金出納帳と
銀行の通帳の突き合わせが楽ですよ。
いちいち適用に書いていたら、都度検索しながら集計して、残高との突合せを
しなければなりませんから。

No.2です。
素人なので、答えが出しにくいですが、具体的に書きます。
なお、このカードが引き落とされるのは、事業用の銀行口座からだと仮定します。

10月1日に100円の消しゴムを事業用に購入
 借方 100円/消耗品 借方 100円/未払金 適用 消しゴム(○○商店)

10月3日に500円の本を事業用に購入
 借方 500円/図書教育費 借方 500円/未払金 適用 ○○の本(△書店)

10月10日に5000円、遊び友達と食事をした
(私用なので、記帳無し)

11月10日に、5600円引き落とされた
うち、事業用は60...続きを読む

Q個人事業主と青色専従者との会議費

こんにちは。

個人事業主と青色専従者(夫婦)が、打ち合わせをしながらの
飲食代は、「会議費」になりますか?

私は、税理士無料相談所等を利用して帳簿をつけていますが
以前『このようなケースは「会議費」として良い』と教わった記憶が
あります。ですから今まで、ずっとそのようにしてきました。

でも、あるルートから『それは絶対ダメでしょう』『夫婦なんだから
打ち合わせと称しても、食事は食事。家計費でしょう』『個人事業の帳簿はその辺のところ、かなり細かくチェックされるよ』と聞きました。

本当のところは、どうなんでしょう?

もし、今までのやり方が間違っていた場合、修正申告しなくては
いけないですよね・・・・?
それを考えたら、気が重くなってしまいました。

どうぞ、ご指導よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税法における家事関連費の取り扱いはどのようにするのかというご質問と思います。

この規定は、家事上の経費これに関連する経費は事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないという規定です。
この家事関連費は(1)業務遂行上必要であり、その必要である部分を明らかに区分することができる場合や
(2)青色申告書を提出する者で取引記録などにもとづいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかな場合は経費として認めています。

ご質問のような「飲食代は会議費としますか」というような科目の区分については所得税法上は関係なく、必要経費となるか否かで判断します。これは法人とは全く考え方が異なります。

個人事業主でも配偶者との会議が事実にもとづいて行われたのであれば経費として認めることができるでしょう。そのためにも会議の議事録を作成するとか業務日誌を日ごろ記帳しているとか、その証明ができるようにしておく必要があると思います。

個人事業主の必要経費の判定は「事業の遂行上必要であるのか無いのか」で判断します。これは所得税の計算が最後に所得を計算するのみの計算構造をとっているからだといわれています。

所得税法における家事関連費の取り扱いはどのようにするのかというご質問と思います。

この規定は、家事上の経費これに関連する経費は事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないという規定です。
この家事関連費は(1)業務遂行上必要であり、その必要である部分を明らかに区分することができる場合や
(2)青色申告書を提出する者で取引記録などにもとづいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかな場合は経費として認めています。

ご質問のような「飲食代は会議費としますか」というような科目の区分...続きを読む

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む


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