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こんにちは。個人事業主で青色確定申告をする者です。

平成24年4月途中から、自宅は県外に引っ越し、仕事場に寝泊りするようになりました。
通うのは無理な距離なので、月に何回か自宅へ戻る程度です。
住民票は仕事場にしてあります。

ほとんどが仕事場の物で、寝場所だけが個人のスペースで、
面積で計算したら90%が仕事場スペースでした。(後は仕事の物が置いてあります)
キッチンとトイレは公私共有ですが、お風呂はありません。(銭湯通いです)

【質問1】もし税務調査が入った場合、専有面積の説明はきちんと出来るつもりですが、
それでも90%は認められないでしょうか?

【質問2】この場合、水道光熱費はどのように計算したらよいのでしょうか?
ちなみに1日のほとんどが仕事なので、朝から晩まで働いている状態です…

勉強不足でお恥ずかしいですが、調べていてもこの場合が分かりませんでした。
どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

4です。



お礼文からすると100%経費でいけるでしょう(私ならそうする)。

調査が入り、何らかの指摘があるかもしれませんが、ここから仕事場を移せない理由、仕事の都合上ここに何日か泊まることもある..なんて事を説明すれば否認ということはないと思いますよ。運悪く按分否認を指導されたらそのとき応じればいいじゃないですか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうすることにしました!

どのように考えたらいいか整理が付き、感謝しております。

ご回答くださった皆様、本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/03/02 22:36

いくつか質問があるのですが、仕事場は自己所有ですか?賃貸ですか? 現在ご自宅にはどなたかが住んでいるのですか? それとどんな経費があるのでしょうか?


(これらの解答を頭に浮かべてお読み下さい)

住民票のありかは関係なくどういう状況かで判断します。

まず、仕事場が自己所有であれば家賃は認められません。水光費に関しては実際にどれくらい仕事に使っているのかですが、あまり仕事に関係ないのであれば半分ぐらいでしょうか。
仕事場が賃貸であったとして、ご自宅にはどなたかが住んでいらっしゃるのでしょうか? ご家族が住んでいるのなら生活の場として判断できますが、誰も住んでいない。住民票も移していない。月に何日かそこにいるだけでだけで実際に居住しているとはいえないと判断されれば、そちらは別宅で、生活の場は仕事場にあると判断されます。そうなると按分で経費化ということになります
按分は間取りにもよりますが基本面積割合(使用割合)でいいと思います。

仕事場が賃貸であり、生活の場はご自宅にあると判断できれば100%経費でOKです(3月までの分は按分が必要です)。

上記のような観点から判断していただければいいと思いますが、一律にお答えできる質問ではなく、税務署の判断に対し説明根拠を持って挑むしかありません。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまいました。ご回答ありがとうございます。

仕事場は賃貸です。
県外の自宅には、妻と子供が住んでいます。

自分自身は、月に6日ほど帰り、あとは仕事場で寝泊りしています。
以前は(4月前は)仕事場の近くに自宅があったので、仕事場は100%経費でした。
転居の際、自分はほとんど仕事場に居ることになるので、妻と子は県外の自宅・自分は仕事場に住所を移したのです。(これが間違いでしたでしょうか…)

こういった場合でも、生活の場が自宅にあると見なされるのでしょうか…

お礼日時:2013/03/01 23:51

住民票がどこにあるかは無関係です。


4月までの水道光熱費には「事業用」と「非事業用」があるわけですから、例えば3対7とか4対6という比率で按分するしかありません。
4月以後のものは「100%経費」です。

ここで「寝起きしてる部分は私的部分なので」と考えるとわけがわからなくなります。
住所から遠い事業所なのでやむをえず寝てるだけで、そこで生活してるわけではないので「生活の場」ではないのです。
つまり生活の場=非事業用と考えて、寝てる部分が全体の5%だから、5%は経費にならないなどと考える必要はありません。
住民票があるなしの問題ではないわけです。

これを考え出すと、作業着が経費になるとして「それでは作業着を着て、昼休みに飯を食ってる部分は、私的部分になる」言い分を認めないといけません。
昼飯を食べるのにいちいち自前の服に着替えないといけません。
すると「作業着を着てるが、その下のパンツは自前なのだけど、これはどうしたらよい」という論議になります。
女性の場合には「それは下着としてよい」
「それは、勝負パンツだから、下着としての機能よりも、男性の目を惹くための機能が高いので、経費にはならない」
では勝負パンツとはなにかとか、ひもパンはどうかとか、「シマムラのデカパンなら、経費だろう」などという話になります。
元々「私的なものは経費とならない」をあまりに窮屈に考えると、このようなわけのわからん(面白いですが)話になるわけです。



ところで、引越しした際の住民登録は義務なので、移動しておいたほうがよいですよ。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまいました。ご回答ありがとうございます。

ええと、4月までは仕事場の近所に自宅があり、仕事場は「100%経費」だったのですが、
4月に県外に引っ越して妻と子供が住んでおり、
自分は普段仕事場で寝泊りして、月6日ほど自宅に帰っています。

転居する時に妻と子供は県外の自宅の住所に、
自分は主に仕事場に居ることになるので、仕事場の住所に移しました。
(これを、県外の自宅の住所にしてしまえばよかったのですかね…)

パンツの話分かりやすかったです^^

お礼日時:2013/03/01 23:46

住民票を県外の自宅にすればスッキリしませんか。



自宅で仕事をする際は私用と営業用との按配を分けますが、仕事用に借りたオフィスや店舗は本来100%経費です。

泊まり込んでる漫画家とかよくいますけど、いちいち問題にしないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご返信ありがとうございます

>住民票を県外の自宅にすればスッキリしませんか。

そうですね。ありがとうございます
仕事場は首都圏、自宅は中部地区とかなり離れていますが、関係無いでしょうか

また、これから住民票を移すにしても、
住民票を仕事場を仕事場にしていた期間は按分しなくてはいけないでしょうか…?

宜しければまたご教授下さい

お礼日時:2013/02/25 14:59

住民票が仕事場だったら90%はありえません。



1.認められない

2.計算は不要、掛かった費用の全部を水道光熱費として計上すればいい
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この回答へのお礼

ご返信ありがとうございます。
やはり90%は無理ですか…

>2.計算は不要、掛かった費用の全部を水道光熱費として計上すればいい

勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/25 15:01

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Q個人事業主で宿泊用に契約した賃貸マンションは経費?

ITで個人事業を営んでおり、栃木在住ですが常駐で東京に通っています。
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もし、都内に宿泊用として賃貸マンションを契約し、仕事のある日のみそこに泊まるという形にした場合、その賃料などは経費として計上できるのでしょうか?

経費として計上できるのであれば、賃貸から職場までの定期代と、休日に自宅に帰るための切符代は経費として、栃木東京間の定期は買わない形にしようと思っています。

自宅でしたら一部は生活に使うため、一部のみ経費となるかと思いますが、仕事用として借りるし、仕事のない休日は自宅に帰りますので、完全に仕事でしか使わないという形になるため全額経費にできそうな気がしているのですが…いかがでしょうか?

Aベストアンサー

業務上必要な賃貸マンションなのですから、当然に経費です。
全額経費です。
そのマンションへの行き来にかかる交通費も無論経費です。

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立証責任は税務署長にあります。

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↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
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******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
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----------------------------------------------------
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(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
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過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
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 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

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はじめてのことで分からないことだらけですので、どうぞ教えて下さい。

3月から知り合い(Aさんとします)が借りている2LDKのマンションの一室を、事務所として間借りしています。離れた自宅よりも、現在はほとんど事務所で寝泊まりする状態です。
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・その領収書を使って経費として計上する。

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それとも、家賃、電気、ガス、水道ともAさん名義のまま私が全額支払うようにして、そこから按分を決め、残りをAさんに支払ってもらう方がいいでしょうか。

ちなみにAさんは日中ほとんど家におらず、私が使用してる状態です。

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ちょっとややこしいですが、どうぞご教授ください。

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…Aさんの契約でも…経費として計上できるのでしょうか?

もちろんできます。

なお、「国税庁」のサイトでは以下のように説明されています。

『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>事業所得…の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1)…その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>(2)…その他業務上の費用の額

くだけた言い方をすれば、「商売で稼ぐためにかかったお金」ということです。

ですから、「名義が誰か?」ではなく「moonbedさん(という納税者)が業務(ネットショップの運営)に使ったお金かどうか?」で考えるわけです。

もう一つ「違う見方」をすれば、仮に「名義が優先される」のであれば、「名義を変える」などして「脱税」をする人が出てきますので、「税務署(の職員さん)」が見るのは(名義ではなく)【実態】です。

>…どのようにすればいいでしょうか?
>・Aさんに…領収書を書いてもらう…その領収書を使って経費として計上する。
>のような感じでしょうか?

はい、上記のように【実態】が重要ですから、とりあえずそういう理解で問題ありません。

>…按分はAさんに支払った100%ということになるのでしょうか?…

これもやはり【実態】がすべててです。

では、「実態を判断するのは誰か?」と言いますと、「納税者自身」つまり「moonbedさん」です。

「だったら経費の水増しなどやりたい放題じゃないか!?」と思われるかもしれませんが、事実「やりたい放題」です。

ですから、「国(税務職員)」が一部の納税者を選んで実態調査(税務調査)を行うことになっています。

このような仕組みを「申告納税制度」と言います。

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

---
「申告納税制度」の仕組みをより具体的に理解するには、以下のブログ記事が役に立つかもしれません。(なお、一定の規模まで「白色での事業所得の申告」に記帳や書類保存の義務がなかった平成22年の記事です。)

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

>…Aさん名義のまま私が全額支払うようにして、そこから按分を決め、残りをAさんに支払ってもらう方がいいでしょうか。

上記の通り、「実態に則した処理」がなされていれば、(明らかな間違いなどがなければ)税務署も細かいことは気にしません。

>…Aさんは日中ほとんど家におらず、私が使用してる状態です。

「按分の割合を決めやすい」とは言えますが、「必要経費にできるかどうか?」には直接影響しません。

>…事務所営業の使用承諾書はあります。

「大家さん」とのトラブルにならないように必要なことで、「税務」と直接の関係はありません。

>各振込明細や領収書は保管しています。

「税務調査」の対象となったときに「帳簿上の数字に間違いがないことの【証拠資料】」になりますので「税法上のルール」に従って必要な期間保管しておいて下さい。

*****
(備考)

※以下は、単なる「個人的見解」ですから読み飛ばしていただいてもかまいません。

>…はじめてのことで分からないことだらけ…

とのことですから、「(損害があっても保障がない)Q&Aサイトの回答」を元に「税務(会計)処理」をするのはあまりお勧めできません。(もちろん、私の回答も含みます。)

私が思う「Q&Aサイトを有効に使えるケース(人)」は以下のような場合です。

・「税務署で教わってきたけれど、○○について少し疑問がある」というように、「きちんとした情報」を得てからの「ちょっとした疑問」

・(税務処理の)経験が豊富で「情報の正確性をある程度判断できる人」の「ちょっとした疑問」

・「ネットの情報の信頼性」がどの程度のものか十分理解している人の「割り切った質問」

※moonbedさんが、1番目か3番目に該当することを期待します。

ちなみに、「国」や「民間」の相談窓口としては以下のようなものがあります。

『国税局・税務署を調べる|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html

『全国商工会連合会>事業者サービス』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
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長いですがよろしければご覧ください。

>…Aさんの契約でも…経費として計上できるのでしょうか?

もちろんできます。

なお、「国税庁」のサイトでは以下のように説明されています。

『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>事業所得…の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1)…その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
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