No.2ベストアンサー
- 回答日時:
解散に伴う残余財算を取り決めてあるのは会社法だです。
宗教法人、社会福祉法人等の民法法人、一つ一つ検証してませんが解散に伴う残余財産は法律が決めず定款で決められているはずです。
陸山会は法律で定める法人でなく、権利無き社団ですので定款に記載があればそのとうり実行され、定款に記載がなければ総会もしくは執行部の決議で決められることとなります。
しかし今回の土地取得について執行部の決議については一言も報道されてませんので、執行部があるのか否か不明です。
権利無き社団は定款があり多数決の決議で法人が運営されていることが原則ですが、今回の報道ではそのことは一切報じられてませんので、陸山会が権利無き社団なのか否かも分かりません。
こうしたことは司法記者なら常識ですが、知って報道しないのかなんなのかは分かりません。
一度権力にちかづきますと権力の魔性にとりつかれますので、小沢氏引退の場合は陸山会は小沢氏の資金団体という目的を変更して別の有力者をかつぎだすでしょう。
ですので解散ということきあり得ないことと思われます。
まだ国税庁の調べが表面化してませんので詳細は分かりませんが、国税庁の調べいかんでは小沢氏個人の資産と陸山会の資産との明確化がなされるはずです。
これも小沢氏の巧妙な手口が国税庁よりうわまっていれば全て闇の中です。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/02/06 09:59
大変有難うございました。政治団体が不動産を持つことのいい加減さが良くわかりました。
今後、税務署がキチンと対応してくれることを望みます。
No.1
- 回答日時:
法律で決まっていません。
出資という概念もないので
解散時の陸山会の構成員が決めます。結局 構成員の多数決による。
ただ、構成員が文句を言わなければ(法律的には問題がありますが)役員のみで決めてしまうかも
役員が決めて、構成員に通知して意義がなければ決定とするかも
外部の人は、陸山会の構成員が誰だかわかりません
どこで決めたか、外部からはわからない
この回答へのお礼
お礼日時:2010/03/06 09:03
有難うございました。
政治家の資金団体が不動産を持つ、意味が無いことが良くわかりました。
持っている政治家は即刻、処分すべきだと思いました。
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