私はとあるヨーロッパの国に住んでいます。
こちらの国籍のパートナーとの間に2歳の子供がおります。
こちらで死ぬまで暮らしていくと覚悟をしていましたが
彼の家族からのDV、モラハラに耐えられなくなり
体調も悪くなりつつあります。
彼は自分の家族のことを溺愛しているので
悪いのは私だと言い、見方になってくれません。
例えばの話ですが。
私が子供を連れて無断で日本に帰国したら
ハーグ条約というものに違反して、誘拐犯として
国際的に指名手配され二度と海外に行くことはできなくなります。
(私が現在いる国はハーグ条約に加盟しています)
これは私達未婚カップルでも同様なのでしょうか?
日本だと未婚ですと母親に親権が行くようですが、
ハーグ加盟している国はどうなのでしょうか?
こういう手段を取るつもりはありませんが、
色々と情報を集めたく質問させていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
申し訳ありませんが誹謗・中傷はどうぞご遠慮ください。
A 回答 (7件)
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No.2
- 回答日時:
今現在、日本に帰りさえ(帰国)すれば、日本の法律です。
未婚なら、お子様の出生について、日本大使館や領事館に届けましたか?日本の現状は、ハーグ条約非加盟で、既婚&未婚に関係なく母親の親権に関して手厚いのはご存知ですよね。出生の届出をしていればの事ですが、お子様が日本国籍をお持ちで日本のパスポートを使い、質問者様がお子様と二人で帰国された場合、父親は手出しできません。日本では誘拐でも拉致でも、虐待でもありません。
もし父親が取り返そうとしても、日本には邦人保護(お子様)の義務がありますからね。もちろん、お子様が『日本国籍を持っている』ことが最低条件ですよ。
質問者様がお考えになっている手法を使って、今現在、たくさんのお子さんが日本に帰ってきておられます。子供を返せ!といっても、治外法権です。
No.3
- 回答日時:
経験者としての立場からいくつかアドバイスです。
日本に帰国をすることを前提に書きます。
まず、ご自身とパートナー双方の親権が、その国の法律上どのような状態であるかを確認してください。未婚との事ですので、もしかしたらパートナーは法的な親権者としての立場ではないかもしれません。その場合、彼の親権者としての立場を確立させてあげてください。国が判らないのでなんともいえませんが、裁判所で手続きできるはずです。
そしてその上で、裁判所を通して、日本への帰国許可の申請をしてください。日本はハーグ条約に加入していないので、裁判所での扱いが通常と違うかもしれませんが、ハーグ条約加盟国であれば、あなたが子供を精神的、経済的にサポートしていけるのであれば、許可は下りるはずです。その際に、子供と父親の交流に関する取り決めを相手の納得の行く形にしてあげることも重要です。
感情的に難しいかもしれませんが、これは彼の為でも、彼の家族の為でもなく、あなたの大切な子供の将来に関わることですので長いスパンで考え、理解する必要があります。
日本に帰国するかどうかはご自身の判断です。そして、パートナーとの不和・離別も大人の問題で子供には関係ありません。しかし、その決断がその子の将来に与える影響はとても大きいです。
私は、子供は両親双方から、またその家族全員からの愛情を受ける権利があると思っています。それがどんな形であれ、たくさんの愛情を受けることがその子の豊かな人格形成に役立ちます。家族からの愛情と他人からのそれの質が異なることは言うまでもありません。
文面から想像するに、質問者さんは、異文化をもつパートナーの家族を受け入れることに抵抗を感じているのかもしれません。しかし、それを否定することはご自身の子供の存在自体を否定してしまうことにつながります。もし、あなたがそうした場合、子供は何も言えませんから、そのまま受け入れるしかありません。子供にとっては大変つらいことですし、精神的な成長に取り返しのつかない悪影響を与えます。
ちょっときつい言葉になりますが、問題の根本は、そのあたりを確認せずに子を設けたあなたとパートナーの責任であるわけで子供に罪はありません。しかし、あなたとパートナーがこれ以上一緒にやっていけないのであれば、それは仕方が無い事です。どのような決断をするにせよ、子供にとって一番ダメージの少ない方法を選択してあげてください。
あなたが子を連れて日本に帰国する事に同意することは、相手にしてみればかなりの譲歩となります。あなたがその辺を理解し、また、相手も納得の行く形での帰国同意を得ることが出来れば、子供も将来、両親の離別に対して負い目を感じることは少ないでしょう。
話を戻しますが、上記の帰国許可申請は、通常、ハーグ条約に基づいた手続きとして行われますが、ご存知の通り、日本は条約に批准していません。よって、裁判所での手続き自体が存在しないことになります。しかし、その国なりの方法で許可をもらえると思いますので、そのあたりは、現地の弁護士さんに相談してください。
国がわかれば、もう少し具体的なアドバイスが出来るかもしれません。
No.4
- 回答日時:
DVのケアについてはヨーロッパの方が日本より進んでいます。
なのでヨーロッパにいることをお勧めします。強まる!!諸外国からの日本非難の嵐!!
子の連れ去りに別居に対して、日本が世界からどう思われているのか考えて、自分のことも考えてみて。
No.5
- 回答日時:
日本が拉致で世界中から批判されてることは事実のようですね
先日は韓国・アメリカからも批判を再度されましたね。アメリカからは再三されてますけど。
アジアの仲間からの「子ども連れ去り・親子引き離し」にたいしてなんの対処もしない国だと批難されてしまったようです。
アメリカ、ニューヨークでデモがありました。「子ども拉致帝国日本」
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=164317610 …
94年に国民の総意として「子どもの権利条約」http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.h …
に批准したのにもかかわらず、「親子引離し」「子ども連れ去り」問題を解決するための家事法の整備をまったくおこたってきたツケがきましたね。子どもの権利、子どもの幸せを一番に考える国に日本がなってほしいものです。
No.6
- 回答日時:
情報を提供いたします
ニューヨークでのデモ、日本は「子供拉致帝国日本」と非難された。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=164317610 …
<世界の中の日本の背景>
More countries join fight against Japan in child abduction cases - 米軍星条旗紙の記事 http://www.stripes.com/news/more-countries-join- …
日本は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約、 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction)を批准していないため、国際結婚が破綻した場合、日本人の親が勝手に子どもを連れて行ってしまうという拉致事案が頻発しており、多くの国に批判されているという話です。
フランス当局およびフランス大使館の意見表明では、 ドイツ 、アメリカ、オーストラリア 、ベルギー 、イギリス 、カナダ 、コロンビア 、スペイン 、ハンガリー 、イタリア 、そしてニュージーランドと共に、
日本国に対し、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准し、早急に個々の案件を検討に付し、可能な場合には、それぞれの置かれた状況に即した適切な解決法を見出すよう、断固として要請しております旨、ここに改めて確認致します。 焦点となっているのは子供たちの利益であり、片方の親との接触を妨げる権利は誰にもありません、とのこと。
また、この他、日本の家庭裁判所の親権に関する扱いが国際的に広く批判されていること、日本人の親による拉致が95件あること、日本政府が「検討する」と言うばかりで何も具体的な動きを見せていないこと、アメリカ下院で先月、非難決議が採択されたことなどを伝えてられています。
先日、アメリカ国務省のヒラリー・クリントン長官があらためて、日本に子の連れ去りを禁止するハーグ条約の締結を要請したとのこと。ワシントンでのアメリカ・日本・韓国の3カ国外相会談にて。
「拉致」と言うと、北朝鮮の話ばかり思い起こされますが、私たち自身も国ぐるみで拉致に加担しているのだということを思い知らされました。
No.7
- 回答日時:
ハーグ条約に日本は早期批准をするのではないでしょうか?
ですので、そのことも考慮に入れて行動されるといいと思います
「最近の状況」
ニューヨークでのデモ、日本は「子供拉致帝国日本」と非難された。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=164317610 …
More countries join fight against Japan in child abduction cases - 米軍星条旗紙の記事 http://www.stripes.com/news/more-countries-join- …
日本は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約、 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction)を批准していないため、国際結婚が破綻した場合、日本人の親が勝手に子どもを連れて行ってしまうという拉致事案が頻発しており、多くの国に批判されているという話です。
フランス当局およびフランス大使館の意見表明では、 ドイツ 、アメリカ、オーストラリア 、ベルギー 、イギリス 、カナダ 、コロンビア 、スペイン 、ハンガリー 、イタリア 、そしてニュージーランドと共に、
日本国に対し、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准し、早急に個々の案件を検討に付し、可能な場合には、それぞれの置かれた状況に即した適切な解決法を見出すよう、断固として要請しております旨、ここに改めて確認致します。 焦点となっているのは子供たちの利益であり、片方の親との接触を妨げる権利は誰にもありません、とのこと。
また、この他、日本の家庭裁判所の親権に関する扱いが国際的に広く批判されていること、日本人の親による拉致が95件あること、日本政府が「検討する」と言うばかりで何も具体的な動きを見せていないこと、アメリカ下院で先月、非難決議が採択されたことなどを伝えてられています。
先日、アメリカ国務省のヒラリー・クリントン長官があらためて、日本に子の連れ去りを禁止するハーグ条約の締結を要請したとのこと。ワシントンでのアメリカ・日本・韓国の3カ国外相会談にて。
「拉致」と言うと、北朝鮮の話ばかり思い起こされますが、私たち自身も国ぐるみで拉致に加担しているのだということを思い知らされました。
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